世界的なESG投資の興隆を受け、中国でも2022年に入りESG情報開示の基準整備がさらに進展している。7月から8月にかけて複数のESG関連フォーラムが開催され、情報開示の重要性が強調された。 　まず、

　中国国務院は11月2日、気候変動、大気汚染、水質汚染に対する政策をさらに強化するとの方針を掲げた。中国での環境保護に対する構造的、根源的、傾向的な状況は根本的には未だ緩和されておらず、政府が掲げる2030年カーボンピークや...

　中国の李克強首相は10月8日、国務院常務会議を開催し、今年の冬から来春にかけての電力供給を確保するための一連の施策を決定した。エネルギー安全保障と産業サプライチェーンの安定性を保護する。特に、一般個人へのエネルギー供給...

　中国共産党中央委員会と国務院は8月11日、「法治政府建設の実施要項（2021年-2025年）」を発表。2025年までに中央集権型の行政権の執行・監督を強化する計画を固めた。2035年までに法の下で、中央政府、地方政府、社会のヒエラルキ...

　フランス国務院は7月1日、フランス政府に対し、二酸化炭素排出量を2030年までに1990年比40%削減を実現するため、2022年3月31日までに追加措置を講じるよう命じた。国務院は行政裁判での最高裁判所の役割も担うフランス特有の司法・...

　中国商務部は1月9日、国務院の承認を得た上で、商務省命令2021年第1号「外国法および措置の不適切な域外適用を阻止するための措置」を公布した。即日施行された。同法は、外国法・措置が不適切と判断した場合に、国内企業等に外国法...

　中国国務院は12月4日、各部（省に相当）及び各地方政府に対し、人工降雨等の気象改変プログラムの実施対象地域を2025年までに550万km2に拡大する政策方針「人工気象改変作業の高品質開発推進に関する意見」を発出した。同面積は中国...

　中国国務院農業農村部は1月1日、長江流域の発表済み水生生物保護区332ヶ所での禁漁措置を施行した。農業農村部は2019年1月、同措置「長江流域重点水域禁捕和建立補償制度実施方案」の導入を決定し、2019年末までに禁漁するよう命じ...

　中国国務院常務会議（閣議に相当）は9月26日、2020年1月1日から石炭火力発電の売電価格の自由化を開始すると発表した。中国では現在、政府が石炭火力発電の買取価格を決めているが、事前に定めた変動幅の範囲において市場価格による...

　中国共産党中央委員会と国務院は2月18日、広東省、香港特別行政区、マカオ特別行政区を含む珠江デルタを「広域湾岸地区（大湾区）」と位置づけ、大規模開発ガイドラインを発表した。同地区は、人口6,800万人で。GDPはオーストラリア...

　中国国務院は10月29日、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化すると発表した。サイとトラの全身または一部を用いた商品は医療目的のものを除いて全面的に禁止する。医学研究や医療目的でサイの角及びトラの骨を使用...

　中国国務院は6月13日、常務会議を開催し、大気の環境汚染を防止するための3カ年アクションプラン「青空防衛戦」計画を決定した。さらに京津冀（北京市、天津市、河北省）と周辺地域、長江デルタ、汾河と渭河の流域にある汾渭平原を...

　中国国務院環境保護部（環境省に相当）は12月4日、北京市、天津市及び周辺26都市「“2+26”都市」に対し、今冬に石炭火力発電を継続することを容認する緊急行政文書を関係の政府部局に発令した。それを受け、北京市城市管理委員会は12...

　中国国務院工業情報化部は9月28日、新たな自動車燃費規制と電気自動車推進に関する法律「乗用車企業平均燃料消費量と新エネルギー車（NEV） クレジット並行管理法」を発表した。ガソリン車やディーゼル車を3万台以上を中国で生産ま...

　中国政府の国務院（内閣に相当）は10月27日、温室効果ガスの排出抑制に関する規制「第13次5カ年計画における温室効果ガス排出抑制アクションプラン（“十三五”控制温室気体排放工作方案）」を制定したことを、11月4日に発表した。石...

　国務院（内閣に相当）は5月5日、常務会を開催し、中国主要都市の排出ガス規制を強化しすることを決定し、「ガソリン関連製品品質向上加速通知」（発展改革委員会エネルギー通知2015年974号）を発表した。2016年1月1日以降、市場流通...

中国政府は、企業の「CSR格付」を開始する。中国国務院の下部組織である中国企業評価協会の劉伝倫・CSR評価委員会執行主任は6月17日、「中国企業CSR評価準則」を発表した。 劉伝倫は、発表会の中で、「中国企業CSR評価準則」策定に関...