トップニュース 【日本】金融庁、中部電力関連会社エスコンアセットマネジメントに業務停止命令。忠実義務違反 金融庁は7月15日、中部電力が50.03%出資する日本エスコンの子会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分を発表した。忠実義務違反の事案。 今回の事案では、エスコンアセットマネジメントは、エスコンジャパンリート投資...
トップニュース 【日本】金融庁、新生銀行運用子会社に行政処分勧告。受託者責任違反 金融庁は1月21日、新生銀行100%子会社の新生インベストメント・マネジメントに対し、行政処分勧告措置を発表した。善管注意義務に関する受託者責任義務が果たされていないと指摘した。 今回の発表では、まず、投資一任契約での運...
トップニュース 【国際】ESG投資やESG向上エンゲージメントは受託者責任としての義務。UNEP FIとPRIレポート 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任投資原則（PRI）は5月20日、投資意思決定の中にESGを組み込みことや、投資先のESG向上に向けたエンゲージメントを実施することは「受託者責任としての義務」との考えをあらためて...
トップニュース 【国際】PRI、UNEP FI等、ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの関係に関する最終報告書発表 国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、米Generation Foundationの3者は10月22日、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）の関係を分析した報告書の最終版を発表した。3者は、フィ...
トップニュース 【金融】ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの法理。ハーバード法学教授ら論文を読み解く ハーバード大学ロースクールのロバート・シットコフ教授とノースウェスタン大学法学部のマックス・シャンツェンバッハ教授は9月5日、ESG投資についてフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）観点から法学及び経済学について...
トップニュース 【イギリス】労働年金省、職域年金基金にESG考慮を義務化する最終ルール案公表。受託者責任明確化 英労働年金省は9月11日、職域年金基金（企業年金）に対し、フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）の内容を明確化し、投資運用にESGリスク考慮を義務化する政策案の最終内容を発表した。英政府は、2016年から政府と国会の...
トップニュース 【EU】欧州委員会、機関投資家の受託者責任やESG投資の課題や方向性に関する意見を広く募集 欧州委員会は11月13日、今年7月に「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）」が公表した中間報告書を基に、アセットオーナーと運用会社のフィデューシャリーデューティー（受託者責任）やサステナビリティ、ESG...
トップニュース 【国際】「機関投資家はSDGsに貢献すべき義務がある」、PRI・PwCレポート 国連責任投資原則（PRI）とコンサルティング大手PwCは10月12日、機関投資家に国連持続可能な開発目標（SDGs）への積極的な関与を呼びかけるレポート「The SDG Investment Case」を発表した。 SDGsは、2015年に国連の場で決定した...
トップニュース 【日本】日本トラスティーサービス信託、東芝に119億円の損害賠償請求 東芝からの8月26日の情報によると、同社の大株主である日本トラスティ・ーサービス信託銀行は8月9日、不適切会計問題で損害を被ったとして、東芝に対して119億9,261万円の損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起した。8月25...
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