内閣官房新しい資本主義実現本部事務局は8月28日、アセットオーナー向けの行動規範「アセットオーナー・プリンシプル」を策定した。自主的な受入れ表明を求め、受入れ機関リストを公表していく。 　同事務局は2023年12月、

　内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は6月20日、「人的資本可視化指針」の原案を発表した。同研究会で7月下旬に完成させる模様。 　同指針は、

　内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は12月28日、企業情報の法定開示について、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を発表した。 　日本では、金融商品取引法（金融庁所管）に基づく有価証券報...