トップニュース 【日本】公取委、日清食品に独禁法で警告。小売事業者の販売価格コントール 公正取引委員会は8月22日、日清食品ホールディングス傘下の日清食品に対し、独占禁止法違反のおそれがある行為を行っていると警告した。これに対し、日清食品は、4月から任意調査を受けていたことを明らかにし、警告を重く受け止め...
トップニュース 【日本】公取委、トヨタ子会社に下請法違反で是正勧告。不当な返品と金型無償保管 公正取引委員会は7月5日、トヨタ自動車傘下のトヨタカスタマイジング&ディベロップメントに対し、下請法違反で是正勧告を発出した。製品の不当な返品や金型無償保管を強要していたと認定された。 今回の発表では、
トップニュース 【日本】公取委、自治体設置のEV充電サービスで「民業圧迫」避けるよう見解 公正取引委員会は5月29日、電気自動車（EV）充電サービスに関する市場調査の第二次実態報告書を公表した。地方自治体が提供している電気自動車（EV）充電サービスに関し、市場原理を考慮するよう促した。 公正取引委員会は、
トップニュース 【日本】公取委、グーグルの独禁法是正確約計画を認定。ヤフーに対する検索技術提供制限事案 公正取引委員会は4月22日、米アルファベット傘下の米グーグルに対し、独占禁止法上の審査を行っていたことを明らかにし、同社が自発的に必要措置の実施に関する確約計画を提出したことから、同計画を認定した。結果、独占禁止法上の...
トップニュース 【日本】公取委、日産自動車に下請法違反で勧告。部品サプライヤーの割戻金負担で 公正取引委員会は3月7日、日産自動車に対し、下請法違反で勧告を発出した。自動車部品製造の下請事業者に「割戻金」を負担させる行為が下請法違反と認定された。 「割戻金」とは、「原価低減協力」「値引き」「協賛」「歩引き」等...
トップニュース 【日本】公取委、結婚相談所大手IBJの独禁法違反疑いの確約計画を認定。重複加盟排除廃止 公正取引委員会は1月22日、結婚相談所大手IBJに対する独占禁止法規定違反審査で、同社から提出された確約計画を認定。速やかに実施するよう伝えた。独占禁止法上の確約計画は、独占禁止法違反を認定するものではなく、事業者の自発...
トップニュース 【日本】公取委、独占禁止法コンプライアンスの実務者ガイド発行。カルテルや談合を対象 公正取引委員会は12月21日、企業法務向けに「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」を公表した。主にカルテル・談合の事案を対象に、独占禁止法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上...
トップニュース 【日本】公取委、企業に労務費の価格転嫁を強く要請。12の行動指針提示。下請法 内閣官房と公正取引委員会は11月29日、下請法の観点から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を発出した。発注者と受注者の双方に対し、労務費の労務費の価格転嫁を強く求めた。 公正取引委員会は2021年12月、内閣...
トップニュース 【日本】公取委、市町村回収ペットボトル再処理で容リ協に苦言。流通の多様化が望ましい 公正取引委員会は10月16日、使用済みペットボトルのリサイクルに関する取引の実態の調査報告書を公表。日本容器包装リサイクル協会（容リ協）の現行制度について独占禁止法上の懸念があると伝えた。 市町村が回収したペットボトル...
トップニュース 【日本】ヤフー、ニュース配信での公取委調査受け、5つの対応方針発表 Zホールディングス傘下のヤフーは9月21日、公正取引委員会の「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」を受け、コメントを発表。「真摯に取り組んでいく必要があると考えています」と伝えた。 【参考】【日本】公取委、...
トップニュース 【日本】公取委、デジタルプラットフォーマーの第3弾調査結果発表。ニュース配信サービス対象 公正取引委員会は9月21日、ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査結果を発表した。ニュースプラットフォーム事業者とニュースメディア事業者の取引等における公正性・透明性を高める競争法上の観点から、2022年11月から調査を...
トップニュース 【日本】公取委、グリーン関連の企業連携や取引基準設定は独禁法違反に当たらないと見解 公正取引委員会は3月31日、グリーン社会の実現に向けた企業行為に関し、独占禁止法上の考え方を明確にするため、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を発表。「基本的に独占禁止法上問題とな...
トップニュース 【日本】公取委、みずほ証券に独禁法違反のおそれで注意。IPO主幹事での一方的価格設定 公正取引委員会は4月13日、みずほ証券に対し、2020年6月から2021年5月までに東京証券取引所に上場した新規株式公開（IPO）案件2つで、想定発行価格又は仮条件を設定し、これを受け入れるよう要請していた行為を、独占禁止法上の優越...
トップニュース 【日本】公取委、電力5社のカルテルで総額1010億円の課徴金支払命令。過去最大額 公正取引委員会は3月30日、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーに対し、独占禁止法の規定に基づき、排除措置命令及び課徴金納付命令を発出した。課徴金額は、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力...
トップニュース 【日本】公取委、岡野バルブ製造とキャメル珈琲に下請法是正勧告。2023年は取締強化 公正取引委員会は3月16日と17日、岡野バルブ製造とキャメル珈琲を下請法違反と認め、是正勧告を行った。 岡野バルブ製造は、自社が所有する木型及び金型を下請事業者に貸与していたが、当該木型等を用いて製造する部品の発注を長...
トップニュース 【日本】公取委、エネルギー・原料価格高騰の価格転嫁阻害事業者名を公表。デンソー等 公正取引委員会は12月27日、原油価格の高騰や急激な円安によるエネルギーコストや原材料価格の上昇に関し、価格転嫁の協議を行わなかった発注事業者名の公表に踏み切った。競争法上の警告となった。 公正取引委員会は1月、
トップニュース 【日本】公取委、電力大手3社にカルテルの疑いで巨額の課徴金命令か。報道相次ぐ 九州電力と中国電力は11月28日、公正取引委員会から調査を受けていることを明らかにした。同事案に関しては、日本経済新聞が11月25日、中部電力とを含む3社が、企業向け電力の供給等を巡ってカルテルを結んだとして課徴金納付を命じ...
トップニュース 【日本】経産省と公取、ウクライナ情勢で下請いじめの監督強化。企業に価格転嫁受入れ要請 経済産業省と公正取引委員会は4月28日、ウクライナ情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、関係事業者団体約1,700団体を通じ、下請事業者等に対する配慮について要請文書を発出した。また、...
トップニュース 【日本】公取委と経産省、スタートアップとの事業連携に関する指針を発表。大企業の不当要求抑止 公正取引委員会と経済産業省は3月31日、大企業がスタートアップ企業との連携の際に大企業が不当な要求をスタートアップにすることを避けるため、「スタートアップとの事業連携に関する指針」を公表した。2020年12月に案を示し、1年...
トップニュース 【日本】公取委、「買いたたき」にエネルギーコスト転嫁拒否を明記。文面回答もルール化 公正取引委員会は1月26日、下請法違反行為の未然防止のため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正したと発表した。エネルギーコストの上昇による価格転嫁を不当に拒否することを禁止する姿勢を明確にした。 今回...
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