住友商事、三井住友ファイナンス&リース（SMFL）、SMFLみらいパートナーズ、アビヅ、SMARTは3月28日、使用済み太陽光発電パネルの再利用及びリサイクル事業の実現に向けた実証実験の覚書を締結した。 　同実証では、

　資源開発世界大手英豪リオ・ティントと住友商事は7月12日、オーストラリア・クイーンズランド州グラッドストンにあるリオ・ティントのヤーワン・酸化アルミニウム精製工場で、水素製造と酸化アルミニウム精製工程での水素による天然...

　国際環境NGOのマイティ・アース、プランテーション・ウォッチ、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、ウータン・森と生活を考える会、Fair Finance Guide Japan（FFGJ）、Fridays For Future Sendaiの6団体は9月8日、住友商事がバイオ...

　住友商事は2月28日、「気候変動問題に対する方針」を改訂。新規の石炭火力発電の事業･建設工事請負と、一般炭（石炭）鉱山開発事業を例外なく禁止すると発表した。これにより、バングラデシュの石炭火力発電所マタバリ1号機及びマタ...

　住友商事は8月17日、保有している豪クイーンズランド州のRolleston一般炭炭鉱事業権益12.5%全てをグレンコアに売却することで合意したと発表した。気候変動対策での石炭権益売却の一環。 　Rolleston一般炭炭鉱は、

　住友商事は6月18日、定時株主総会を開催。3月にオーストラリア環境NGOマーケット・フォースが提出していた気候変動株主提案に関し、可決に必要な3分の2の賛成が集まらず否決した。しかし、一部外国株主からは賛成も集まり、同社への...

　住友商事は5月7日、石炭火力発電事業について、2020年8月に発表していた新規開発の禁止だけでなく、建設工事請負も禁止を表明。さらに2040年代後半までには石炭火力発電に関する全ての事業から撤退すると表明した。但し、一部例外措...

　住友商事は9月4日、間接子会社Summit Discovery Resourcesが保有していたマーセラス・シェールガス開発プロジェクトの約30%の権益全てを売却した発表した。同権益は同社が保有していた唯一のシェールガス開発プロジェクトで、シェー...

　丸紅、住友商事、三井物産の3社は、ミャンマーのエデン・グループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ工業地区にティラワ・ガス火力発電を新設する独占開発権をミャンマー電力エネルギー省（MOEE）から獲得したと発表した。...

　環境NGO7団体は7月29日、住友商事と関西電力が出資しているオーストラリアのブルーウォーターズ石炭火力発電所に関し、日本のメガバンク3行に対し、融資をしないよう強く求める共同声明を発表した。 　今回の共同声明に参加したNGO...

　米環境NGOマイティー・アースは6月15日、住友商事がバングラデシュで建設を進める石炭火力発電新設プロジェクト「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業」について、住友商事と日本政府を非難する声明を発表した。バングラデシュ政府...

　米環境NGOマイティー・アースは12月10日、住友商事が気候変動と森林破壊に大きく関与しているとする報告書を発表した。石炭火力発電と石炭資源開発、バイオマス混焼が大きく取り沙汰された。同NGOの日本プロジェクト統括が執筆した...

　住友商事は8月26日、気候変動問題に対する方針を見直し、新規の石炭火力発電事業の開発を基本的に行わない方針を表明した。また、一般炭鉱山開発事業でも、現在の持分生産量を上限とし、新規開発は行わない方針を定めた。 　今回の...

　国際協力銀行（JBIC）は4月19日、住友商事も出資するベトナムバンフォン・パワー・カンパニーとの間で、「バンフォン1石炭火力発電」事業に融資金額約11億9,900万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナンスによる貸付契...

　住友商事、三井住友銀行（SMBC）、日本政策投資銀行（DBJ）の3社は2月14日、共同出資しているスプリング・インフラストラクチャー・キャピタルをGPとした1号ファンドを設定した。日本の投資家から資金を集め、住友商事が保有する英...