トップニュース 【日本】中央最低賃金審議会、2022年の最低賃金を過去最大の31円引上げ。労使とも不満表明 厚生労働省の中央最低賃金審議会は8月2日、2022年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申した。都道府県で30円から31円の上昇で、過去最大の引上げ額。昨今のエネルギー価格や食料価格の高騰を考慮した。 最低賃金の金額は、中央最...
トップニュース 【アメリカ】企業やNGO、中絶の権利保護でイニシアチブ発足。プライバシーと情報保護 米NGOの民主主義と技術のためのセンター（CDT）は7月19日、中絶サービスを求める人々のプライバシーと情報へのアクセスを保護する方法を検討するためのマルチステークホルダー型イニシアチブを発足した。IT企業、大学、NGO等が参画...
トップニュース 【国際】国連総会、持続可能な環境へのアクセスを「人権」と決議。日本政府も今度は賛成 国連総会は7月28日、クリーンで健康、かつ持続可能な環境へのアクセスを普遍的な人権と宣言する決議を、賛成161、棄権8の賛成多数で採択した。国連人権理事会（HRC）で2021年10月に行われた同様の決議では、日本政府は棄権したが、...
トップニュース 【アメリカ】2022年株主総会シーズン、ESG株主提案で34件が可決。人権、気候変動、ロビー活動等 ESG議決権行使調査NGOProxy Previewは7月13日、米国での2022年株主総会シーズンのハイライトを発表。主要企業はESG関連株主提案は529件あり、前年度を20%以上も上回った。そのうち282件は実際に株主総会で採決され、34件が多数決で...
トップニュース 【国際】米国務省、2022年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分で3年連続Tier2 米国務省人身取引監視対策部は7月18日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2022年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評価...
トップニュース 【国際】ネスレ、気候変動での被災コミュニティへの食事提供支援。食糧支援NGOに1.4億円寄付 食品世界大手スイスのネスレは7月15日、気候変動に伴う異常気象に見舞われた地域コミュニティへの食料提供を支援するため、食糧支援NGOワールド・セントラル・キッチン（WCK）に100万スイスフラン（約1.4億円）を寄付すると発表した...
トップニュース 【インド】ADMとバイエル、大豆農家向けサステナビリティ研修実施で協働。サプライチェーン 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）と化学世界大手独バイエルは6月23日、インド・マハラシュトラ州ラトゥール、オスマンバード、ビード地区の大豆農家に対し、持続可能な農業実践トレーニングを3年間提供し...
トップニュース 【パレスチナ】ベン&ジェリーズ、パレスチナ自治区での事業権売却。人権侵害への不関与 消費財世界大手英ユニリーバは6月29日、同社傘下のアイスクリームブランド「ベン&ジェリーズ」のイスラエル全域における事業権を、同国での販売ライセンスを有するAmerican Quality Products（AQP）オーナーのAvi Zinger氏に売...
トップニュース 【国際】GRI、農業・漁業・養殖業のセクタースタンダード発行。3セクター目 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月28日、農業・漁業・養殖業のセクタースタンダード「GRI 13: Agriculture, Aquaculture and Fishing Sectors 2022」を発行した。GRIスタンダードのセクタースタンダード発行は、石...
トップニュース 【日本】不二製油、リアル食感の大豆肉「プライムソイミート」販売開始。初の植物由来エビカツも 不二製油グループ本社傘下の不二製油は7月7日、食感がリアルに近い大豆肉「プライムソイミート」の販売を8月から開始すると発表した。油脂事業から食品事業へと進出する。 今回発表した「プライムソイミート」は、同社が開発した...
トップニュース 【日本】日清オイリオ、大豆調達方針とカカオ調達方針を策定。認証原材料への転換も 日清オイリオグループは7月7日、「大豆調達方針」と「カカオ調達方針」を策定したと発表した。同社は2018年6月に「日清オイリオグループ調達基本方針」を定め、個別に「パーム油調達方針」も決めていたが、今回カカオと大豆を追加し...
トップニュース 【バングラデシュ】ILOと政府、同国初の労災補償制度を試行。ファストリ等7社も資金拠出 国際労働機関（ILO）は6月21日、バングラデシュでアパレル労働者向け労災補償スキーム（EIS）のパイロット版を発足したと発表した。同国での労災補償制度は今回が初。バングラデシュではラナプラザ崩落事故を発端に、国内の劣悪労働...
トップニュース 【国際】労連と人権NGO、漁船乗組員の人権侵害防止を中西部太平洋まぐろ委員会に提案 国際運輸労連（ITF）、環境研究公民機構（CIES）、環境正義基金会（EJF）、韓國公益法律中心（APIL）、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、Human Dignity Group（HDG）、Serve the People Association（SPA）の7団体は6月27日、中西部...
トップニュース 【ミャンマー】キリンHD、ミャンマー子会社MBLの全株式譲渡を決定。今後法的手続き キリンホールディングスは6月30日、ミャンマーでの事業の合弁相手だった国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）との合弁を解消することを決定したと発表した。合弁会社ミャンマー・ブリューワリー（MBL）の...
トップニュース 【国際】G7エルマウ・サミット「再エネ転換が最も賢明な選択」と確認。ウクライナ戦争でも方針不変 G7エルマウ・サミットは6月28日、共同コミュニケを採択し、閉幕した。今回は、民主主義のパートナーとして、アルゼンチン、インド、インドネシア、セネガル、南アフリカの首脳も一部の会合に参加した。今回の共同コミュニケでは、気...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本の建設・デベ大手10社の人権アンケート結果公表。実行に課題 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月21日、日本の建設・デベロッパー大手10社に対して実施した人権アンケート調査結果を公表した。調査は2021年6月から7月に実施されていた。 調査対象は、
トップニュース 【EU】欧州委、外国との貿易協定で環境・人権重視の計画発表。貿易制裁規定も導入へ 欧州委員会は6月22日、世界中の気候変動、環境、労働権の保護に向け、EU通商政策を活用する新たな計画を発表した。EUの貿易協定の中に、貿易と持続可能な開発（TSD）の章を戦略的に強化していく考え。 EUの近年の貿易協定には、
トップニュース 【国際】RAN、消費財・食品・銀行17社の森林再生・人権ランキング2022発表。日本3社評価低く 国足環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月15日、食品・消費財大手と金融大手の合計17社を対象に、サプライチェーンの森林破壊及び人権を評価したランキングの2022年結果を発表した。 今回対象となった...
トップニュース 【アメリカ】連邦政府、3州政府の民主党議員と中絶の権利巡る意見交換。共和党との政治対立激化。 米大統領府（ホワイトハウス）は6月3日、ジェニファー・クライン・ジェンダー政策協議会ディレクターとジュリー・チャベス・ロドリゲスホワイトハウス政府間担当ディレクターが、カンザス州、ルイジアナ州、ノースカロライナ州の民...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、市場型人道支援でモデル提唱。国連機関や開発支援機関と協働 世界経済フォーラム（WEF）は5月24日、人道的ニーズに対する長期的かつ市場主導型ソリューションの手法を解説したディスカッションペーパーを発表した。脆弱な社会環境や紛争の影響を受ける環境で生活しているる世界の10億の人々を...
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