トップニュース 【バングラデシュ】ファストリとUNHCR、ロヒンギャ難民支援で協働。縫製技術トレーニング提供、1.1億円拠出 ファーストリテイリングと国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所は11月9日、バングラデシュ・コックスバザールの世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に、自立支援プロジェクトを開始すると発表した。 ファース...
トップニュース 【国際】国連自由権規約人権委員会、日本政府に人権での改善要求。差別、ヘイトスピーチ等 国連自由権規約人権委員会（CCPR）は11月4日、日本、エチオピア、キルギスタン、ニカラグア、フィリピン、ロシアに関する報告書に対する最終見解を採択した。また、イラン、クウェート、ベネズエラに関する3つの問題リストも採択。...
トップニュース 【日本】ビジネスと人権対話救済機構、伊藤忠等の正会員13社関連の人権苦情受付開始 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）は10月12日、人権に関する苦情受付業務を開始し、苦情処理の支援を行う「対話救済プラットフォーム」の運用を開始したと発表した。13社が正会員となった。現在も会員企業を募集して...
トップニュース 【日本】ヤフー、コメント投稿で携帯電話番号登録必須化。不適切コメント抑止 ヤフーは10月18日、「Yahoo!ニュース」が提供する「Yahoo!ニュース コメント」への投稿で、11月中旬から携帯電話番号の設定を必須化すると発表した。不適切なコメント投稿の抑止を強化する。 同社は、「Yahoo!ニュース コメント」...
トップニュース 【国際】インターネット人権団体RDR、リサーチ・ラボ創設。世界全体で活動展開加速 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は10月11日、「RDRリサーチ・ラボ」の創設を発表した。世界中の研究者や活動機関のための学習ハブとしての活動を展開していく。 【参考】【国際】インターネット人権RDR...
トップニュース 【国際】WBA等、日本政府策定の責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを批判 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、国際人権NGOのビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ヒューマンライツ・ウォッチ（HRW）、Cent...
トップニュース 【国際】大西洋沿岸18カ国、大西洋協力共同声明発表。健全で持続可能なブルーエコノミーで協力 米国連邦政府は9月20日、大西洋沿岸18カ国による大西洋協力共同声明を発表。大西洋のサステナビリティ、健全性、レジリエンスを確保するため、平和、繁栄、開放、協力のある大西洋地域を実現する意向を宣言した。 今回の共同声明...
トップニュース 【アメリカ】ホーム・デポ、自社とサプライチェーンで人種平等と森林破壊の評価開始。株主提案尊重 米小売大手ホーム・デポは9月15日、社内及びサプライチェーンでの人種平等と森林破壊に関する評価を行うと発表した。2022年株主総会での株主提案に応えた形。 今回の発表では、
トップニュース 【アメリカ】カミンズ、人種平等推進ファンドにLP出資。有色人種・女性経営米国企業特化 米重工業大手カミンズは9月8日、有色人種・女性経営の米国企業特化の米プライベートエクイティReinventure Capitalに対し、500万米ドル（約7億円）のLP出資を行うと発表した。 Reinventure Capitalは、
トップニュース 【国際】国際オリンピック委員会、人権戦略フレームワーク策定。2024年までの16目標明示 国際オリンピック委員会（IOC）は9月9日、「人権戦略フレームワーク」を理事会で承認した。2030年までの行動対象と2024年までに実施すべき16の目標を設定した。 IOCは2014年12月、
トップニュース 【日本】政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」発行 経済産業省は9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行した。内閣官房に設置された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」で日本政府のガイドライ...
トップニュース 【EU】欧州委、強制労働で製造された製品の販売・輸出入を禁止するEU規則を提案。当局に権限 欧州委員会は9月14日、強制労働によって製造された製品をEU市場で販売することを禁止するEU規則の制定を提案した。今後、EU理事会及び欧州議会との調整に入る。 今回の提案の内容は、
トップニュース 【国際】ILO等、世界の現代奴隷統計2021発表。過去5年で25%増。強制労働も増加 国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国際人権NGOのWalk Free Foundation（WEF）は9月12日、世界全体の2021年の現代奴隷の数が5,000万人だったと発表した。5年前の前回調査から1,000万人も増えた。内訳は、強制労働が2,800万...
トップニュース 【インドネシア】花王、小規模パーム農園で苦情処理メカニズム構築。CRT日本委員会、協働 花王は8月31日、人権NGO「経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）」協働し、インドネシア・スマトラ島の小規模パーム農園50ヵ所を対象とした苦情処理メカニズムの運用を開始すると発表した。対象農園は順次拡大予定。 同...
トップニュース 【国際】インターネット人権RDR、RDRインデックス2022発表。首位は今年もツイッター インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は8月4日、デジタルサービス世界大手14社を対象とした人権対応ランキング「RDR Big Tech Scorecard」の2022年版を発表した。 RDRは、
トップニュース 【国際】ベン&ジェリーズ、トニーズ・チョコ・ロンリーの人権イニシアチブ加盟。両者でコラボ商品も オランダのチョコレート大手トニーズ・チョコ・ロンリーは8月18日、同社の児童労働・強制動労撲滅イニシアチブ「トニーズ・オープン・チェーン」に英ユニリーバ傘下のアイスクリーム大手米ベン&ジェリーズが加盟したと発表した...
トップニュース 【国際】カールスバーグ、スコープ3含む2040年カーボンニュートラルやリジェネラティブ農業100%等発表 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは8月17日、新たなESG戦略「Together Towards ZERO and Beyond（TTZAB）」を発表した。2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量...
トップニュース 【EU】欧州委、EUタクソノミー規則のミニマム・セーフガード措置で細則案公表。パブコメ募集 欧州委員会は目下、EUタクソノミー規則の第3条及び第18条に関連するミニマム・セーフガード措置（MS）の細則案を発表。9月6日までパブリックコメントを募集している。 EUタクソノミー規則は、
トップニュース 【日本】経産省、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」原案公表 経済産業省は8月8日、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」を公表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は8月29日までと期間は短い。国際労働機関（ILO）も報じた。 同ガイドラインは、
トップニュース 【イギリス】労働年金省、年金基金での「S」要素リスク対応でタスクフォース発足。Eの次はS 英労働年金省は7月15日、年金基金でのESG投資の「S」要素リスクに対処するための新たなタスクフォースを創設した。年金基金のマテリアルな社会的リスクと機会の評価・管理のため、データやガイダンス等の整備を支援する。 同タス...
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