トップニュース 【日本】国連人権理事会作業部会、公式訪日。ジャニーズ元メンバー面会も。8月4日会見 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は7月13日、7月24日から8月4日まで日本を初めて公式訪問すると発表した。性加害事案で、ジャニーズ事務所の元メンバーとも面会する予定。 【参考】【日本】ジャニーズ事務所、性...
トップニュース 【国際】ILOやケア、農業のディーセント・ワーク普及連合発足。企業変革を検討 国際労働機関（ILO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際人権NGOケア・インターナショナルは7月20日、農業・食品サプライチェーンでの人権に関するマルチステークホルダー・パートナーシップ「Decent Work for Equitable Food Systems...
トップニュース 【国際】KnowTheChain、食品60社の強制労働対応ランキング2023。サントリーが躍進 英人権NGOのKnowTheChainは7月20日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2023年ランキング「2023 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位60社が対象。日本企業も7社。同ランキングは2016年、2018年、2020年に...
トップニュース 【日本】NTT、ソフトバンク、KDDI、サプライヤー評価アンケートを共通化。負担削減 NTT、ソフトバンク、KDDIの3社は7月19日、通信業界のサプライヤー・エンゲージメントで協働すると発表。共通のサプライヤー評価アンケート（SAQ）を開発し、運用することで合意した。 3社は今後、共通SAQを通じ、環境、人権・労働...
トップニュース 【イギリス】政府、発展途上国貿易スキームの運用開始。一般特恵関税制度を代替 英ビジネス・貿易省は6月19日、新たな発展途上国からの輸入品に関する免税スキーム「発展途上国貿易スキーム（DCTS）」を発表した。同様のスキームは、EUの「一般特恵関税制度（GSP）」が知られており、英国のEU離脱後は、同制度を...
トップニュース 【人権】ハーバード大、アファーマティブ・アクション違憲判決。企業への影響は 米連邦最高裁判所は6月29日、ハーバード大学とノースカロライナ大学が実施している入試での人種関連アファーマティブ・アクション・プログラムは、1964年公民権憲法第6条に違反、合集国憲法修正第14条に対しても違憲との判断を多数...
トップニュース 【国際】ICMM、DEIで加盟企業に4つの義務。日本企業加盟は3社から1社へ減少 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は6月27日、金属・鉱業セクターでのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）に関する新たなコミットメントを発表した。加盟企業に対し、「アクションの加速」「目標の設定」「透明性の向...
トップニュース 【ヨーロッパ】Disability Hub Europe、障害者に関する開示ガイド改訂。GRIと協働 欧州障害者人権NGOのDisability Hub Europeは6月13日、「サステナビリティ報告における障害者」ガイドを改訂。GRIスタンダードの改訂等を踏まえ、内容をアップデートした。 【参考】【国際】GRI、GRIスタンダードの改訂。人権等のデ...
トップニュース 【日本】MUFG、人権レポート2023年発行。重要な人権課題とアクションを対外開示 三菱UFJフィナンシャル・グループは6月8日、「MUFG人権レポート2023」を発行。同社の人権尊重に関する方針やアクションを対外的に開示した。日本企業での人権レポートの発行はまだ珍しい。 同レポートでは、
トップニュース 【国際】PRI、プライベート市場の機関投資家向け人権ガイダンス発行 国連責任投資原則（PRI）は6月7日、プライベート市場の機関投資家向けの人権ガイダンスを発行した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）にも続く行動内容を伝えた。 近年、機関投資家の間でも投資先の人権に関する関心は...
トップニュース 【オーストラリア】ウールワース、2030年までに宅配トラックを完全EV転換。先住民雇用拡大も 豪小売大手ウールワースは6月1日、全ての宅配トラックを2030年までに電気自動車（EV）に転換する目標を発表した。同目標は、オーストラリアのスーパーマーケットとして初。全社で保有する内燃機関車3,000台を廃止し、2030年までに業...
トップニュース 【国際】ShareAction、運用大手77社の社会テーマを評価した報告書を発表。包括的な人権保護ができていないと批判 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月11日、世界の運用会社77社の人権、労働者の権利、健康等の社会テーマに関する方針と実践を評価した報告書を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】BHRRC、茶大手16社の人権苦情申立分析。ユニリーバ等。EU法とも関連 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は5月24日、茶業界における人権ポリシーと実際のサプライチェーン上の実践との乖離を示したレポート「Boiling point」を公表した。ユニリーバ、マークス&スペンサー等16社...
トップニュース 【国際】ICMM、サーキュラーエコノミーでの鉱業の役割調査で3団体で連携。人権ガイダンスも 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は5月23日、サーキュラーエコノミーの実現に向けた金属・鉱業セクターの役割を分析するため、コロンビア持続可能投資センター（CCSI）、エネル財団、欧州Circle Economyとの新しい研究パートナーシップ...
トップニュース 【日本】ジャニーズ事務所、性加害事案で、社外取締役新任や外部チーム発足を発表。人権問題 ジャニーズ事務所は5月26日、創業者故ジャニー喜多川氏の性加害所属タレントへの性加害事案に関連し、社外取締役の新任や、外部専門家による再発防止特別チームの設置の設置等を発表した。 同事案では、
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、企業向け「公正な移行」ガイダンス発行。10のアクション 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月17日、企業に向け、化石燃料によるエネルギーシステムから再生可能エネルギーによるエネルギーシステムへの移行を加速させる提言をまとめた「公正な移行（ジャスト・トランジション）と再生...
トップニュース 【コートジボワール】ハーシー、農家所得向上プログラム開始。学校建設や自然保護区保全にも投資 チョコレート世界大手米ハーシーは4月27日、コートジボワールでの所得アクセラレーター・プログラムの開始を発表した。現金給付（CT）と農村の貯蓄貸付組合（VSLA）への投資を通じ、カカオ農家の収入増加を支援する。 同プログラ...
トップニュース 【日本】G7広島サミット、首脳コミュニケ発表、閣僚会合の内容をとりまとめ G7首脳は5月20日、広島市でサミットを開催。終了後に「G7広島首脳コミュニケ」を発表した。G7の各閣僚会合声明に盛り込まれた内容がダイジェストでまとめられた。 気候変動に関しては、
トップニュース 【EU】森林破壊・森林劣化規則が成立。7品目にデューデリ義務。猶予期間は18ヶ月。違反時は巨額罰金も EU上院の役割を担うEU理事会は5月16日、森林破壊・森林劣化規則（EUDR）案を採択。同規則案はすでに4月19日に欧州議会を通過しており、同規則が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する。但し、実質的な義務規定は発効から18ヶ月後...
トップニュース 【国際】RMI、雲母とコバルトの紛争鉱物テンプレートEMRT1.2版リリース。マイナー更新 紛争鉱物フリー推進イニシアチブの「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は5月12日、拡張鉱物報告テンプレート（EMRT）の1.2版をリリースした。精錬企業リストを更新する等の微修正を行った。 RMIは2021年、
Skip navigation Skip navigation