世界では今、MBA学生が企業の社会や環境に対する意識を向上させていたり、就職先として社会的企業を選択するなど、サステナビリティのトレンドが将来のリーダーとなる若い世代に浸透しつつあります。日本でも同様に、学生起業家が社会...

企業のサステナビリティ格付・ランキングが人権の分野まで広がっている。グローバル企業は自社および自社サプライチェーンが抱える人権リスクへの対応状況をより問われることになりそうだ。 ESGリサーチ大手のEIRISは12月3日、グロー...

ダイバーシティ・マネジメントの意義 以前「ダイバーシティは本当に必要なのか？（上）〜欧米におけるダイバーシティの意味〜」において、日本と欧米における「ダイバーシティ」という概念の成立背景の違いについてお話ししました。欧...

　第34回中国-EU人権対話が11月30日、北京で開催された。この人権対話は1995年に始まりすでに20年に及ぶ。今回は、李軍華・中国外交部国際合作司司長とウゴ・アストゥートEU対外活動庁アジア太平洋総局長代理が共催し、人権領域での意...

「ビジネスと人権に関する指導原則」研修の開催 Sustainable Japanからの紹介で申込みをすると15％割引！ 英国の調査機関のレポートによると、世界における人権侵害は、2008年から70％も上昇し、労働者の権利侵害は深刻化しています。...

日本経済界でも関心が高まるプロボノ 「プロボノ」。ラテン語で「公共善のために」を意味する”pro bono publico”を語源とし、英語でpro bonoと呼ばれている言葉です。日本では、専門的なスキルをもとにしたボランティア活...

今回ご紹介するのは、スウェーデンに本拠を置くグローバルファッションブランド、H＆Mのサステナビリティ動画。同社は”Fashion and quality at the best price.”をビジネスコンセプトに置いており、ファスト・ファッションのリーディ...

ロンドンに本部を置く人権NPOのBusiness Human Rights Resource Centre（BHRRC）は8月26日、グレーター・チャイナ地域で働く従業員の人権に関する報告書“Time for action: Business & human rights in Greater China”を発表した...

日本のダイバーシティの特徴 前回の「ダイバーシティは本当に必要なのか？（上）〜欧米におけるダイバーシティの意味〜」では、欧米と日本との間で大きく異なるダイバーシティ概念の背景として、そもそも日本と欧米では社会の多様性が...

ダイバーシティ・ランキング世界1位のノバルティス 世界の企業ダイバーシティ・ランキング「The DiversityInc Top 50 List」を毎年調査・発表している米国DiversityInc社。2014年には、スイス・バーゼルに本社を置く製薬会社Novartis ...

児童労働関与の疑いで投資家に訴えられる事業会社 今年3月、ブルームバークがあるニュースを報じました。「チョコレート世界大手のハーシー（Hersey Co.）が、出資者であるルイジアナ年金基金から違法な児童労働関与の疑いを指摘され...

紛争鉱物とは何か？ 紛争鉱物とは、紛争地域において産出され、その鉱物の売却資金が紛争当事者の資金源となり、結果的に紛争を長引かせることに加担することとなる鉱物のことを言います。今日では特に、後述するように、コンゴ民主共...

ホテル業界世界大手のWyndham Worldwide社は、ヒスパニック企業責任協会（HACR）からヒスパニック系市民に対するダイバーシティーに貢献する企業として表彰された。同社が同賞を受賞するのは昨年に続き2回目。 HACRは、毎年独自の企業...

社会的弱者の救済を行う国際NGOのGlobal Communitiesは、世界最大の鉱業会社であるBHPビリトンの慈善活動法人BHP BILLITON Sustainable Communities（BSC）とのパートナーシップの1年間の活動を振り返り、成功していると総括した。 Gl...

イギリスのNPO団体、Business & Human Rights Resource Centreは、人権に関する専門家やビジネスマン、政府代表者を集めたシンポジウム”Rightscon”を米国シリコンバレーで開催した。今年のシンポジウムでは、特にICT...

カナダのレアメタル鉱業中堅のAvalon Rare Metalsは、2013年度のサスティナビリティレポートを発表した。 Avalon Rare Metalsは、中堅の鉱業企業ながら、GRI3.1とカナダ鉱業協会のガイドラインに則った指標を発表。GRIの準拠レベルはC...

もはや、私たちの生活に欠かせない存在となりつつあるスマートフォン。皆さんはこのスマートフォンのサステナビリティについて考えてみたことがあるだろうか。 2012年だけで、世界中で約8億台のスマートフォンが販売された。これら大...

フランスのAlcatel-Lucent社は、RobecoSAMによる2014年度通信機器業界のSustainability Awardでの金賞受賞を発表した。RobecoSAMによるSustainability Yearbookは、社会・経済・環境のそれぞれの分野を独自の指標で評価し、全世界2000...

インドの大手電気変換器メーカーGenus Power Infrastructuresは、同社社員が選挙の投票日に有給休暇を取得できる制度を発表した。 Genus Power Infrastructuresは、投票権を持っている社員のみならず、その家族にも投票を呼びかけてい...

世界最大級の孤児・遺児支援団体であるアメリカのSOS Children’s Villagesは、世界に存在する約1.5億人の孤児・遺児への支援を呼びかけるため、企業との連携を開始した。 SOS Children’s Villagesは、現在133の国で孤児・...