トップニュース 【アメリカ】コカ・コーラと国務省、サプライチェーン労働者の人権保護でブロックチェーン活用 飲料世界大手米コカ・コーラ・カンパニーと米国務省は3月16日、世界中の強制労働という人権侵害を撲滅するためブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン管理プロジェクトを発足すると発表した。ブロックチェーン技術を用いるこ...
トップニュース 【国際】紛争鉱物RMI、サプライチェーンの環境・社会リスク特定ツールを公表 責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）は3月13日、鉱物サプライチェーンの環境・社会リスクをチェックするための新たなリスクアセスメントツール「Risk Readiness Assessment Platform（RRA）」を発表した。RRAを用いると、金、...
トップニュース 【タイ】ILO、タイの漁業・水産加工業における移民労働者の実態調査結果を発表。人権侵害多い 国際労働機関（ILO）は3月7日、タイの漁業および水産加工業の移民労働者たちに関する調査プロジェクト「Ship to Shore Rights Project」の第1回目の結果を発表した。同プロジェクトは、2017年から2019年まで3年間、EUからの資金提供...
トップニュース 【アメリカ】アップル、2018年サプライヤー進捗報告書発表。再エネ100%コミットは16社に増加 米アップルは3月7日、2018年のサプライヤー責任進捗報告書「Supplier Responsibility Progress Report 2018」を発表した。同報告書の発表は、2007年に開始し今年が12年目。アップルは、サプライヤーに対し環境や労働分野の改善に取...
トップニュース 【国際】国連環境計画、「環境権イニシアチブ」発足。環境保護を人権の一つと位置づけ 国連環境計画（UNEP）は3月6日、ジュネーブでの国連人権理事会（UNHRC）の場で、環境と人権を結びつけた新たなイニシアチブ「環境権イニシアチブ」を発足した。環境保護を受けられる権利を人権の一つとみなし、環境権が脅かされてい...
トップニュース 【マレーシア】電子機器業界団体RBA、移民労働者採用改善活動開始。ウォルマート財団から寄付獲得 電子機器サステナビリティ推進RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は3月6日、米ウォルマート財団から100万米ドルの寄付を得、マレーシアや周辺諸国での移民労働者採用の改善活動を開始すると発表した。社会・環境コンサルティングELEVA...
トップニュース 【日本】環境NGO5団体、東京オリパラ委員会の熱帯材情報開示により環境・人権問題が明らかとなったと非難 環境NGO5団体は2月16日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が新国立競技場等の建設に用いている熱帯材に、環境・社会面のリスクの高い熱帯材が大量に調達されていると非難した。同組織委員会に対しては、これまで...
トップニュース 【国際】Sustainalytics、2018年の重大ESGリスク10項目をまとめたレポート発表 ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は2月15日、投資家に向け、2018年の重大ESGリスクとして4分野10項目をとりあげたレポートをまとめた。4分野は「水マネジメント」「気候変動」「ステークホルダー・ガバ...
トップニュース 【国際】OSCE、政府官庁のヒューマン・トラフィッキング関与を防止するガイドライン案を発行 欧州安全保障協力機構（OSCE）は2月13日、政府が現代奴隷等ヒューマン・トラフィッキングへの関与を防ぐためのガイドライン案を発行した。OSCEは欧州全域の安全保障と経済協力を協議するため、西欧、東欧（ロシア含む）、北米の計57...
トップニュース 【パプアニューギニア】 国連高等人権弁務官、政府に人権保護への具体的なアクション勧告 ザイド・ラード・アル・フセイン国連高等人権弁務官は2月9日、パプアニューギニア首相らに対し、汚職の根絶や法治体制の強化、人権保護への行動を勧告した。フセイン氏は、現地を訪問。同国のピーター・オニール首相、司法長官、国...
トップニュース 【国際】Seafood Slavery Risk Tool、漁業の現代奴隷リスク情報データベースをリリース 漁業関連NGOのMonterey Bay Aquarium Seafood Watch program、Sustainable Fisheries Partnershipと人権NGOのLiberty Asiaが運営する漁業の人権侵害情報開示プログラム「Seafood Slavery Risk Tool」は2月1日、漁業での現代奴隷等人...
トップニュース 【ニュージーランド】政府、太平洋島嶼国からの世界初の気候変動難民の受入れ検討 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン政権が、太平洋島嶼国からの気候変動難民受入れを検討している。導入されると気候変動難民ビザを発給する世界初の国となる。 ニュージーランドでは、2017年9月23日に総選挙が行われ、前...
トップニュース 【アメリカ】国土安全保障省、イスラム国10ヶ国と北朝鮮からの難民受入れ基準を強化 米国土安全保障省（DHS）は1月29日、ハイリスクと認定している11ヶ国からの難民受入れについて、受入れ基準強化を決定した。トランプ大統領は2017年3月6日に行政命令13780を発令し、「米国難民認定プログラム（USRAP）」を見直すた...
トップニュース 【タイ】「漁業での人権侵害が蔓延」人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ報告 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは1月24日、タイの漁業では強制労働等の人権侵害が引き続き蔓延しているとする報告書「Hidden Chains: Forced Labor and Rights Abuses in Thailand’s Fishing Industry」を発表した。タイ...
トップニュース 【インドネシア】米ペプシコ、食品大手Indofood子会社からのパーム油調達を停止。人権侵害への関与 食品世界大手米ペプシコは1月24日、インドネシア食品大手Indofoodのシンガポール食品子会社Indofood Agri Resources（IndoAgri）からのパーム油の調達を一時停止すると発表した。IndoAgriに対しては、国際環境NGO米Rainforest Actio...
トップニュース 【EU】欧州議会、サイバー監視ツールの輸出規制法案を可決。人権侵害と認定。今後EU理事会で審議 欧州議会は1月17日、EU域内企業がサイバー監視ソフトウェアと人権侵害に関与する恐れのある全ての商品の輸出を制限するEU法案を、賛成571、反対29、棄権29で可決した。現在、欧州域内企業が開発・販売しているサイバー監視ソフトウ...
トップニュース 【日本】外国人技能実習生の労災死亡者数、過去3年で22人。日本の労働者全体を大きく上回る比率 厚生労働省は1月14日、外国人技能実習生の労災死亡者数が2014年度から2016年度までで22人に上ると発表した。多くが事故死だが、過労死も一人いた。外国人技能実習生の労災死比率は、日本の労働者全体での労災死比率を大きく上回って...
トップニュース 【国際】GRI、人権関連スタンダードの見直しや税の透明性スタンダードの新設作業を開始 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは12月18日、独立基準設定機関Global Sustainability Standards Board（GSSB）の現在のGRIスタンダード改定作業状況を発表した。 GRI303：水 水に関する国際基準の最新動向を踏ま...
トップニュース 【タイ】タイ・ユニオンとネスレ、労働者人権に配慮した漁船発表。標準モデル目指す ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンと食品世界大手スイスのネスレは12月13日、国際人権NGOのVeritéと協働し、労働者の人権に配慮した新型漁船モデルを発表した。両社は、モデル漁船の見学や研修の機会を提供していく。漁業大国タイでは...
トップニュース 【アメリカ】アパレル大手VFコーポレーション、新戦略発表。サプライチェーンの環境・人権改善 世界アパレル大手米VFコーポレーションは12月11日、新たなサステナビリティ戦略「Made for Change」を発表した。同社は、Vans、The North Face、Timberland、Wrangler、Lee等の有名ブランドを所有している。 同戦略では、新たな目...
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