トップニュース 【アメリカ】税関、ファストリの綿シャツ押収。ウイグル産の疑いを理由。ミズノ等は調達中止 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は5月10日、ファーストリテイリングが米国に輸入しようとした「ユニクロ」のシャツを押収したとことを示す資料を公表した。中国・新疆ウイグル自治区の新疆生産建設兵団（XPCC）が生産した...
トップニュース 【国際】プライベートエクイティ大手ブラックストーン、投資先CEOにESG課題の取締役定期報告を要求 プライベートエクイティ世界大手米ブラックストーンは、投資先企業のCEOに対し、ESG課題を定期的に取締役会に報告するよう要求する書簡を送付した。同社で同様のアクションは今回が初めて。英紙ロイターが5月4日、報じた。 ブラッ...
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック監督理事会、トランプ前大統領のアカウント停止を支持。但し無期限停止は不当 IT世界大手米フェイスブックは5月5日、人権に関する監督理事会で、1月に実施した米ドナルド・トランプ大統領（当時）のフェイスブック及びインスタグラムのアカウント停止を支持する判断を下した。前例のない緊迫した状況下での例外...
トップニュース 【日本】京セラ、ウイグルでの強制労働関与疑いの中国企業との取引停止 京セラの谷本秀夫社長は4月27日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した疑いのある中国企業との取引を停止したと発表した。他社からの調達に切り替える。強制らに対しては、人権NGOからも問題が指摘されていた。 【参考】...
トップニュース 【ブラジル】中央銀行、農業ファイナンスでブラジル版タクソノミー導入案。パブコメ募集 ブラジル中央銀行は3月12日から4月23日まで、農家向けファイナンスに対しサステナビリティ基準を適用する新ルール案に関し、パブリックコメントを募集した。ブラジルでは、アマゾン地帯を中心に、農家による森林破壊や先住民族の権...
トップニュース 【日本】人権NGO、真珠のTASAKIにミャンマー国軍との取引停止を要請。米政府も制裁 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）とJustice For Myanmarは4月22日、日本の真珠大手TASAKIに対し、ミャンマー国軍との取引停止を要請する声明を発表した。米財務省外国資産管理局（OFAC）が、ミャンマー・パール・エンター...
トップニュース 【国際】ILO、強制労働条約2014年議定書の批准国が50カ国を突破。目標達成。日本は未批准 国際労働機関（ILO）は3月17日、2014年6月に採択され、2016年11月に発効した「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」の批准国が目標としていた50カ国を突破したと発表した。日本は未批准。 【参考】【国際】人身取引を...
トップニュース 【国際】RAN、消費財・食品・銀行17社の森林再生・人権ランキング発表。日本3社は最低評価 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は4月27日、食品・消費財世界大手と銀行17社を対象とした森林再生と人権分野の評価ランキング「森林＆人権方針ランキング2021」を発表した。日本企業は3社含まれてい...
トップニュース 【国際】世界報道自由度ランキング2021年版、首位ノルウェー。日本は67位で1つ後退 国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は4月20日、「世界報道自由度ランキング」の2021年版を発表した。首位はノルウェー、日本は67位だった。RSFは2002年から毎年発表。今回は180ヶ国が対象となった。 同ランキングは、...
トップニュース 【国際】米政府、ミャンマーの国営2企業に追加で人権制裁発動。EUもミャンマー人権制裁を決定 米財務省外国資産管理局（OFAC）は4月21日、ミャンマー国営企業2社に対し人権制裁を発動した。OFACは3月25日にも国営企業2社に対し人権制裁を発動しており、今回新たに2社が追加指定された形。 【参考】【アメリカ・イギリス】政府...
トップニュース 【国際】RBA、責任ある財・サービス調達ガイドを発行。企業調達だけでなく政府調達も 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は4月17日、「RBA責任ある財・サービス調達ガイド」を発行した。資材購買・調達において、RBAが狙っている内容や、具体的な実践方法をまとめた指南書の位置付け。 今...
トップニュース 【国際】フェイスブック、人権監督理事会で投稿削除も管轄権。ユーザーからの不服受付け IT世界大手米フェイスブックは4月13日、人権に関する監督理事会で、ユーザーからの投稿削除申請についても管轄権を持つようにオペレーションを変更したと発表した。投稿削除は、フェイスブックとインスタグラムの双方が対象。監督理...
トップニュース 【エチオピア】G7とEU、ティグレ州の人権侵害を深く憂慮。エリトリア軍は撤退開始 G7各国の外相とEU欧外務・安全保障政策上級代表は4月2日、エチオピア北部ティグレ州で発生している内戦と人権侵害に深く憂慮し、関連して隣国からエチオピア領内に展開していたエリトリア軍に対し、即刻無条件の撤退を求める声明を...
トップニュース 【国際】国連や機関投資家、ウイグル人権問題で企業に対応要求。NGOはフランスで4社告発。ファストリも 国連人権理事会（HRC）は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、その...
トップニュース 【国際】米国務省、2020年人権慣行レポート発表。日本のヘイトスピーチ対策や難民規制に苦言 米国務省は3月30日、世界各国の「人権慣行レポート」を発行した。米国務省は、外国援助法と通商法に基づき、毎年、同レポートを対象国と米連邦議会に提出している。国連人権宣言に基づく日本での慣行についても同様に分析、報告され...
トップニュース 【国際】イケア、サプライヤーの児童労働デューデリジェンスを強化。ILOプラットフォームにも参画 家具世界大手スウェーデンのイケアは4月7日、サプライチェーン上の児童労働撲滅に向けた行動宣言を発表した。同社の既存のサプライヤー向け人権デューデリジェンスに子どもの権利の要件の統合、若年労働者のディーセントワークの促...
トップニュース 【日本】人権NGO、日本企業14社のウイグル自治区人権問題で「関係性が疑われる」と指摘 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は4月8日、中国・新疆ウイグル自治区での大量の拘束、虐待、強制労働、ムスリム文化の破壊といった人権侵害に関し、日本企業14社を対象に実施した質問票調査の回答をま...
トップニュース 【日本】国連人権理の特別報告者、出入国管理及び難民認定法改正案に懸念表明。説明求める 国連人権理事会の特別報告者は3月31日、法務省が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法改正案に関し、日本政府に対し懸念表明と対話を求める共同声明を発表した。同法改正案については、すでに日本弁護士連合会からも反対声...
トップニュース 【国際】フォード、2035年CO2削減中間目標でSBTi承認取得。2030年までにEVのみ販売へ 自動車世界大手米フォードは3月31日、同社初となる統合報告書を発行し、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標の前段となる中間目標に言及。2035年までにスコープ1とスコープ2の二酸化炭素排出量を2017年比...
トップニュース 【国際】労働情報開示WDI、2020年度の分析レポート公表。開示進むも実践レベルに大きな課題 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は3月31日、2020年度の調査回答に関し、傾向を分析したレポートを発行した。WDIは1月に2020年度の速報を発表していた。 【参考】【国際】労働...
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