トップニュース 【国際】機関投資家77団体、デジタル・通信大手26社にユーザー人権対応強化で共同書簡。660兆円 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights(IAHR)は10月18日、デジタルサービス・通信大手の人権対応ランキング「RDRインデックス」の評価対象企業26社に対し、RDRの中核的な提言を遵守するよう求める...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、中小企業向けの人権救済メカニズム導入でガイダンス発行 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は10月12日、「中小企業における実効的なグリーバンスメカニズムの導入に関する提言」を発表した。マンパワーや資金的な面で導入が進んでいないことに鑑み、導入に向けた提言を行った。 ...
トップニュース 【国際】経済界リーダー150人以上、世界全体での死刑制度廃止で共同声明。もはや黙認できず グローバル経済界のリーダー150人以上は10月7日、10月10日の「死刑反対世界デー」の前に、世界全体での死刑廃止のためのグローバルキャンペーン「死刑反対ビジネスリーダーキャンペーン」への支持を表明した。同キャンペーンは、ヴ...
トップニュース 【国際】国連人権理事会、持続可能な環境への権利を「人権」と決議。日中印ロのみ棄権 国連人権理事会(HRC)は10月8日、安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利、発展の権利、人権と先住民、新型コロナウイルス・パンデミックの若者への人権的影響の4つの決議を採択した。日本政府は4つの決議案に対し、賛成2、反...
トップニュース 【国際】連邦地裁、テキサス州の6週目以降中絶禁止法を仮差し止め。連邦政府が原告 米連邦地方裁判所は10月6日、テキサス州が制定した妊娠6週目以降の人工妊娠中絶する州法「テキサス・ハートビート法」を仮差し止めする命令を下した。これにより、9月1日に施行された同州法が一時的に停止となった。原告は米連邦政...
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、カストディアンにもビジネスと人権指導原則上の責任ありとの見解 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は8月31日、金融機関での国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)遵守に関し、有価証券の保管・管理を行うカストディアンも、投資先企業への人権責任を負うとの立場を示した。これにより、名...
トップニュース 【国際】GRI、GRIスタンダードの改訂。人権等のデューデリジェンス開示を強化。2023年1月発効 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは10月5日、ユニバーサルスタンダードを構成する3つのスタンダード「GRI 101: 基礎」「GRI 102: 一般開示事項」「GRI 103: マネジメント手法」を初改訂した。2023年1月に発効し、GRIス...
トップニュース 【国際】アムネスティ、コロナワクチン開発6社を人権軽視で批判。途上国への供給増要求 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月22日、新型コロナウイルス感染症ワクチンを開発した6社に関し、知的財産権を放棄しないことが人権侵害と批判する報告書を発表した。ワクチンを開発したことは讃えながらも、意図的...
トップニュース 【イギリス】政府独立コミッショナー、金融機関に対し投融資での現代奴隷法撲滅アクション勧告 英政府のデイム・ソーントン独立反奴隷コミッショナーは9月22日、2015年に制定された英国現代奴隷法に関し、金融機関向けの勧告声明を発表。ほぼすべての金融機関が同法を遵守しているものの、投融資ポートフォリオでの対応が不十分...
トップニュース 【イギリス】LGIM、確定拠出年金加入者の重視するESG課題発表。報酬、気候変動が上位 世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)は9月1日、同社の確定拠出年金(DC)の加入者が重要視するESG課題を公表。「役員報酬」「気候変動」等が上位に挙...
トップニュース 【国際】RMIとRCI、コバルト精製サプライチェーン・デューデリジェンス基準改訂。要件明確化 紛争鉱物フリー推進イニシアチブの「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」と中国商務部直属の中国五鉱化工進出口商会(CCCMC)の「責任あるコバルトイニシアチブ(RCI)」は8月19日、コバルトのサプライチェーン・デューデリジェンス...
トップニュース 【日本】花王、取引先に環境・人権での第三者監査実施へ。ハイリスクサプライヤーも特定 花王は8月24日、「調達に関わるサプライチェーンESG推進ガイドライン」を公表した。取引先に対し、第三者監査を実施することを宣言。サプライチェーン全体のトレーサビリティ確保や、環境・社会面での対策強化に乗り出した。 今回...
トップニュース 【日本】ムーミン、DHCとのコラボ中止。会長の差別発言が理由。人権侵害には厳しく対応 ムーミンの版権を管理しているフィンランドのムーミンキャラクターズは8月24日、差別等の人権侵害に関する審査を厳しく実施し、判明した時点で速やかに契約更新停止や生産終了の対応をとると表明した。背景には、コラボしていたDHC...
トップニュース 【国際】国連人権理事会WG、企業に対する人権遵守条約草案で金融機関と投資ファンドも明記 国連人権理事会の「多国籍企業や他の企業と人権に関する無制約の政府間ワーキンググループ(OEIGWG)」は8月17日、企業等に国際人権法遵守を義務付ける条約作成作業の中で、第3次草案を提示した。 同条約は、
トップニュース 【アフガニスタン】タリバン、記者会見。女性の社会的権利認める宣言。懐疑的な見方も アフガニスタンの首都カブールを占領した政治勢力タリバンは8月17日、初の公式記者会見を開催。女性の社会的権利を認めることや、軍事行動を停止意思、元兵士や政府高官にも報復しないこと宣言した。しかし、現地の女性や関係者の間...
トップニュース 【中国】中国企業、海外事業で人権侵害リスク高い。回答率も低い。取引先の人権デューデリ重要 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は8月11日、中国企業の海外投資案件で、人権侵害リスクが著しく多く確認されるとする分析レポートを発表した。 同レポートは、
トップニュース 【国際】米英加、ベラルーシとキューバの個人・法人に経済制裁発動。資産凍結 米財務省外国資産管理局(OFAC)は8月9日、2020年8月のベラルーシ大統領選挙で不正が行われたことから1年経過したことを受け、大統領令13405に基づき、個人23人と法人21団体に対する経済制裁を発動した。加えて、ベラルーシ制裁権限...
トップニュース 【国際】人権NGO、自動車のアルミ・サプライチェーン人権問題でASI批判。ASIは協調呼びかけ 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)とインクルーシブ・デベロップメント・インターナショナル(IDI)は7月22日、自動車業界のアルミニウム・サプライチェーンでの人権問題について、ギニア、ガーナ、ブラジル、中国、...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、移民戦略発表。中米諸国への支援強化や移民の積極受入れ等 米ジョー・バイデン大統領は7月29日、「協働型移民マネジメント戦略」を発表した。中米移民の人道的移住を包括的にマネジメントし、合法的な移民へのアクセスを強化。中米移民の積極受け入れを連邦政府が促進するのは米国史上初。 ...
トップニュース 【国際】オーガニックコットンの生産量、過去最大。インドが牽引。アパレル大手の評価も上昇 アパレル業界サステナビリティ推進NGOは7月1日、2019/2020年度収穫期のオーガニックコットンの世界生産量を発表。生産量が4%増加し、綿花全体の生産量の約1%となった。オーガニックコットンの生産量は4年連続で増加した。 今回の...