世界経済フォーラム（WEF）は5月7日、地球観測（EO）データの市場規模は、現在の2,660億米ドル（4兆円）から6年後には7,000億米ドル（約11兆円）以上にまで拡大するとの見通しを発表した。世界のGDP押上げ効果は2023年から2030年ま...

　伊藤忠商事とスカパーJSATは6月19日、カタール環境省（MECC）に対し、人工衛星の合成開口レーダー（SAR）画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始したと発表した。 　石油タンカーによるオイル流出事故は、

　欧州委員会は11月30日、EUの地球観測プログラム「コペルニクス」での人工衛星の打ち上げに関して、宇宙事業を展開する仏アリアンスペースと新たに契約したと発表した。2023年から2026年までの5年間で合計6回の人工衛星を打ち上げる...

　英通信衛星大手インマルサットは10月27日、既存の人工衛星技術のポテンシャルをフル活用すれば、世界の二酸化炭素排出量を年間最大55億t削減できる可能性があるとの分析結果を発表した。現在の世界全体の排出量の約10%に相当する。 ...

　スイス重電大手ABBは2月16日、地球を周回する人工衛星10機に搭載するマルチスペクトル画像システムの開発で、カナダ・データ分析EarthDaily Analytics（EDA）と契約を締結したと発表した。地球上の二酸化炭素増加状況の正確なモニタ...

　英宇宙庁と英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月14日、宇宙空間で大型人工衛星を用いて太陽光発電を行い、高周波の形で地球に送電する「宇宙太陽光発電（SBSP）」に関する調査を開始した。 　宇宙太陽光発電を実現するには、

　国連食糧農業機関（FAO）と日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1月23日、森林や土地利用の評価の実効性を上げるため、地理空間モニタリング・システムの改善で協働すると発表した。今後3年間、FAO加盟国等が、JAXAの人工衛星デー...

　国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は10月31日、食品大手10社がパーム油の森林破壊状況を衛星からのレーダー波でモニタリングするプログラム「森林破壊検知のためのレーダーアラート（RADD）」に参加したと発表した。同プログラム...

　インデックス開発大手米MSCIは6月7日、尾鉱ダムの決壊・洪水リスク監視のため、人工衛星を活用したデータ収集を行っていることを明らかにした。1月にブラジルでヴァーレの尾鉱ダムが崩壊し、地域社会で大きな人命と財産を喪失したこ...

　世界経済フォーラム（WEF）は5月6日、米ワシントンで開催された人工衛星分野の国際フォーラム「Satellite 2019」の中で、スペースデブリ（宇宙ゴミ）に関する事業者のサステナビリティ評価格付（Space Sustainability Rating：SSR）...

　食品世界大手スイスのネスレは4月30日、調達している農作物の77%で「森林破壊ゼロ」を示す認証をすでに取得したと発表した。スイスは2010年に、同割合を2020年までに100%にすると宣言し、順調に進んできている。今後さらに、エアバ...

　英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）のグリーンファイナンス・イニシアチブ（GFI）は2月5日、空間データを活用したファイナンスを推進する新イニシアチブ「空間ファイナンス・イニシアチブ...