国際機関投資家団体PRI、CDP、Ceres、AIGCC、IGCC、IIGCCの6団体は2月17日、安倍首相に対し、パリ協定における日本の温室効果ガス排出削減目標の引き上げを求める書簡を送付した。今回の提言書に署名している機関投資家は631団体。...

　味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の食品メーカー4社は12月1日、北海道と九州エリアの物流事業を統合することに合意、合弁会社を発足させる契約を締結した。北海道エリアでは2017年3月に、九州エリアでは同4月に...

　海運分野の国際機関である国際海事機関（IMO）は10月28日、10月24日から10月28日までロンドンで開催された第70回海洋環境保護委員会（IMO MEPC）会議で、総重量5,000トン以上の船舶に対し、船舶で使用した種別ごとの燃料消費量を測...

　英紙ガーディアンおよびインディペンデントの報道によると、ドイツのメルケル連立政権は11月11日、二酸化炭素排出量を2050年までに95％削減する気候変動アクションプランの合意に至った。ドイツの当初削減目標は、先進国間合意と同...

　中国政府の国務院（内閣に相当）は10月27日、温室効果ガスの排出抑制に関する規制「第13次5カ年計画における温室効果ガス排出抑制アクションプラン（“十三五”控制温室気体排放工作方案）」を制定したことを、11月4日に発表した。石...

　米国エネルギー省所属のオークリッジ国立研究所（ORNL）は10月12日、同研究所のAdam Rondinone研究員が率いるチームが、二酸化炭素をエタノールに高効率で変換する方法を発見したと発表した。二酸化炭素は気候変動などをもたらす「...

　航空分野の国際機関である国際民間航空機関（ICAO）は10月6日、加盟各国が集う第39回年次総会を開催、国際線の分野に、市場メカニズムを活用した世界的な温室効果ガス排出削減制度（GMBM）を導入することで合意。航空業界の持続可能...

　銀行世界大手のバンク・オブ・アメリカは9月15日、2020年までに事業で利用する電力を100%再生可能エネルギー（原子力発電を含まない）で調達することを含む、2020年までの環境目標を発表した。今後グループ全体で、事業所での温室効...

　カナダのトルドー首相は10月3日、2018年にカナダ全土で炭素税を導入するとカナダ国会での答弁で宣言した。複数紙が一斉に報じた。炭素税とは、気候変動を引き起こす二酸化炭素の排出に課税する税。現在カナダ国会では、気候変動枠組...

　米国アルミニウム協会は8月3日、飲料用ガラスびんや缶が輸送や冷蔵保管によって排出する二酸化炭素排出量の比較調査を行ったところ、アルミニウム缶による排出量は、ガラスびんやペットボトルに比べ少ないとする研究結果を発表した...

　英国を代表する国際空港のヒースロー空港は5月3日、英国に拠点を置く世界的な非営利環境企業カーボントラスト社より、同社が発行している5つの環境関連認証のうち4つの認証を獲得したと発表した。同時に4つの認証を獲得した空港とし...

　習近平共産党総書記は12月7日、開催中の気候変動パリ会議の会場内で中国政府が開催した「中国コーナー」のイベントに登壇し、中国政府が進めている低炭素都市プロジェクトを紹介、パイロットプロジェクト都市の一つである江蘇省鎮江...

　米ハーバード大学で開講されている「環境・サステナビリティ・マネジメント修士プログラム」。弊社サステナビリティ研究所所長の夫馬が在籍しているこちらのプログラムから、講義の中で紹介された興味深いコンテンツを時々お届けし...

調査レポート検索ツールを提供するフランスのReportLinker社は、製造業での二酸化炭素削減に関する最新技術と、2025年までの技術ロードマップの研究成果をまとめたレポート”Moving toward Sustainability-Carbon Reduction Tech...

アメリカの大手航空会社のUnited Airlinesは、自社のコーポレートレスポンシビリティに関するアニュアルレポートをリリースした。 このレポートでは、同社が、顧客、従業員、投資家、そして環境にとってもメリットのあるやり方で、ソ...