トップニュース 【日本】経産省、関電と九電、中国電に業務改善命令。東北電、中電、四国電には勧告。情報漏洩 経済産業省は4月17日、一般送配電事業者による非公開情報の漏洩事案に関し、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社に対し、業務改善命令を発出した。 【参考】【日本】東北電力、新電力の...
トップニュース 【日本】公取委、電力5社のカルテルで総額1010億円の課徴金支払命令。過去最大額 公正取引委員会は3月30日、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーに対し、独占禁止法の規定に基づき、排除措置命令及び課徴金納付命令を発出した。課徴金額は、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力...
トップニュース 【日本】公取委、電力大手3社にカルテルの疑いで巨額の課徴金命令か。報道相次ぐ 九州電力と中国電力は11月28日、公正取引委員会から調査を受けていることを明らかにした。同事案に関しては、日本経済新聞が11月25日、中部電力とを含む3社が、企業向け電力の供給等を巡ってカルテルを結んだとして課徴金納付を命じ...
トップニュース 【日本】金融庁、中部電力関連会社エスコンアセットマネジメントに業務停止命令。忠実義務違反 金融庁は7月15日、中部電力が50.03%出資する日本エスコンの子会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分を発表した。忠実義務違反の事案。 今回の事案では、エスコンアセットマネジメントは、エスコンジャパンリート投資...
トップニュース 【日本】中部電力、今夏の節電要請発表。家庭と企業の双方。電力予備率がギリギリの見通し 中部電力は6月17日、2022年7月の電力の予備率が安定供給に最低限必要な予備率3%をわずかに上回る3.1%になる見通しを発表。節電への協力要請を始めた。 【参考】【日本】政府、7年ぶりに家庭と企業に節電要請決定。計画停電も。「電...
トップニュース 【日本】国際NGO5団体、三井住友FG、三菱商事、東電、中電に株主提案提出。ガス火力推進を批判 国際環境NGOの350.org Japan、FoE（Friends of the Earth）Japan、マーケット・フォース、気候ネットワーク、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の5団体は4月13日、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三菱商...
トップニュース 【カナダ】川崎汽船と中部電力、アイルランド企業と潮流発電で共同開発契約。日本企業の海外初案件 川崎汽船と中部電力は8月4日、カナダのノバスコシア州でのイシュカ・タパ潮流発電事業で、アイルランド再生可能エネルギー開発DP Energyと共同開発契約を締結したと発表した。海外の潮流発電事業に日本企業が参画するのは今回が初。...
トップニュース 【日本】中部電力、2050年カーボンニュートラル標榜。関電は原発・再エネで5年間で1兆円投資 中部電力は3月23日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標と、2030年までの2013年比50%以上減の中期目標を発表した。2030年までに社用車全て電動化（ハイブリッド車含む）100%を実現する。 2050年の電源...
トップニュース 【日本】東電と中電のJERA、2050年CO2方針提示。SC以下石炭火力2030年全廃。アンモニアと水素混焼 東京電力ホールディングスの発電子会社・東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁会社JERAは10月13日、2050年に二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）に挑戦するためのアプローチ「JERAゼロエミッション205...
トップニュース 【日本】トヨタ自動車と中部電力、ハイブリッド車の使用済電池を電力分野に再利用検討 トヨタ自動車と中部電力は1月31日、ハイブリッド車（HV）から使用済電池を回収し、大容量蓄電池システムとしてリサイクル実証実験を開始すると発表した。電気自動車普及と電力の再生可能エネルギー比率向上の双方を狙う。 使用済...
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