資産運用世界大手フランスのアクサ・インベストメント・マネージャーズは2月15日、2024年の株主総会シーズンを前に、コーポレートガバナンスと議決権行使に関する方針の改訂を発表。企業の気候変動ロビー活動を適切に報告するよう要...

　米ESG投資推進NGOのCeresは1月17日、米電力大手12社を対象に、気候変動ロビー活動に関する分析結果を公表した。気候変動に関する自社コミットメントと、ロビー活動が完全に一貫していると評価された企業はゼロだった。 　評価対象と...

　自動車世界大手独フォルクスワーゲンは5月2日、加盟業界団体の気候変動方針レビュー報告書「Association Climate Review 2023」を発行した。機関投資家からの要求に応じ、気候ロビー活動の報告書を作成し、公表した形。 　同報告書...

　英気候変動シンクタンクInfluenceMapは10月24日、欧米の業界団体12団体を対象に、生物多様性の喪失に関するロビー活動の状況を調査した結果を公表。延期、骨抜き、逆行させるようロビー活動を行っている実態が見えてきたと批判した...

　英気候変動シンクタンクInfluenceMapは11月24日、気候変動で政府に対しネガティブなロビー活動を行っている世界大手25社発表したレポート「企業気候ポリシー・フットプリント」の2022年版を発表した。米シェブロンがワースト1位だっ...

　海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは8月24日、国際船主業界団体の国際海運会議所（ICS）の理事職を辞すると発表した。ICSが気候変動対策強化に消極的だったことが理由とみられている。 　同社は、

　ESG議決権行使調査NGOProxy Previewは7月13日、米国での2022年株主総会シーズンのハイライトを発表。主要企業はESG関連株主提案は529件あり、前年度を20%以上も上回った。そのうち282件は実際に株主総会で採決され、34件が多数決で...

　デンマーク職域年金基金アカデミカーペンションは6月13日、トヨタ自動車の気候変動関連ロビー活動に深刻な懸念を表明。各国政府が、内燃機関自動車から、電気自動車（EV）へ段階的に転換していく動きを妨害しているようにみえると批...

　国連責任投資原則（PRI）は1月27日、投資先企業が実施する政策エンゲージメント（政治的エンゲージメント）に関する機関投資家の見解を示したレポートを発行。機関投資家が投資先企業に対し政策エンゲージメントの内容を確認すべき...

　エネルギー世界大手米エクソンモービルは5月26日、定時株主総会を開催。同社取締役会側から12人の取締役選任候補が提出されたのに対し、株主の投資会社Engine No.1からは4人の候補が提出。そのうち2人以上が選任されるという波乱が...

　欧米の機関投資家複数は10月26日、二酸化炭素排出量の多い米大手47社のCEO及び取締役会議長に対し、気候変動に関するロビー活動の状況を公表するよう求める共同書簡を送付した。パリ協定遵守に反するロビー活動をしている企業を浮き...

　オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）は8月13日、資源世界大手英豪BHPに対し、気候変動の観点によるロビー活動や業界団体加盟の見直しと、文化遺産保護のために先住民族の「自由意思による、事...

　消費財世界大手英蘭ユニリーバのアラン・ジョープCEOは6月5日、同社が加盟する業界団体やビジネスグループに対し、各団体の気候変動関連のロビー活動方針がユニリーバの1.5℃目標に即しているか否かを明らかにするよう求める公開書簡...

　金融世界大手米シティグループとゴールドマン・サックスがロビー活動に関する情報開示を株主から強く求められている。英フィナンシャル・タイムズ紙が4月4日報じた。両社とも連邦政府レベルのロビー活動の支出総額については開示し...