トップニュース 【国際】IEA、ウクライナ戦争で再エネ投資が加速と報告。石炭は消費増も投資は増えず 国際エネルギー機関は12月9日、クリーンエネルギーを支援するための世界の政府支出が、2022年3月以降に5,000億米ドル以上も増加したとの分析報告書を発行した。新型コロナウイルス・パンデミック以降では、1兆2,150億米ドルにまで増...
トップニュース 【国際】投資家の畜産イニシアチブFAIRR、食品大手60社の2022年版ESG格付公表。日系4社も対象 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は12月6日、食品大手60社を対象に実施した環境・社会・健康格付「Coller FAIRR Protein Producer Index」の2022年結果を公表した。 ...
トップニュース 【国際】生物多様性条約COP15、昆明-モントリオール生物多様性枠組を採択。ポスト愛知目標も確定 国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）は12月19日、ポスト2020生物多様性枠組となる「昆明-モントリオール生物多様性枠組」を採択し、閉幕した。ポスト愛知目標となる目標も決定した。 CBD COP15は中国が議長国。昆明...
トップニュース 【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範を公表。投資家と企業にも提言 金融庁は12月15日、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を公表した。7月に案を公表し、パブリックコメントを募集していた。日本市場で活用されている海外のESG評価機関やデータプロバイダーも対象となる。 金融庁の今回の...
トップニュース 【日本】金融庁、ESG公募投信でESGウォッシュ防止監督指針案公表。パブコメ募集 金融庁は12月19日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。ESGファンドのESGウォッシュ防止の指針を示した。2023年1月17日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は、
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、EU-ETSに海運セクター追加や割当量削減加速で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月18日、発電・熱、重工業、航空等のEUの二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）対象セクターで、二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比62%の排出削減を...
トップニュース 【国際】UNEP、ネイチャーポジティブ大学連合を発足。48ヶ国から117大学がコミットに署名 英オックスフォード大学と国連環境計画（UNEP）は12月8日、国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で、「ネイチャーポジティブ大学連合」の発足を発表した。ネイチャーポジティブの実現に向け、大学の研究・教育力だけでなく...
トップニュース 【イギリス】政府委員会、スコットランドの気候アクションを酷評。行動計画見直し要請 英政府機関の気候変動委員会（CCC）は12月7日、スコットランド政府の気候変動目標の進捗を評価した報告書を発表した。2030年の中間目標達成に向けたアクションが不十分とし、計画の見直しを訴えた。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】IOC等22スポーツ団体、「自然のためのスポーツ・フレームワーク」に署名。行動計画策定義務 国際オリンピック委員会（IOC）、IOC、国連環境計画（UNEP）、生物多様性条約事務局、国際自然保護連合（IUCN）は12月16日、「自然のためのスポーツ・フレームワーク」を発表。スポーツ22団体が早速署名した。 【参考】【国際】IUCN...
トップニュース 【国際】欧州委員、ツイッターのジャーナリストアカウント停止で制裁適用可能性を示唆 欧州委員会のヴィエラ・ジュロヴァ価値観・透明性担当欧州委員は12月16日、イーロン・マスク・ツイッターCEOがジャーナリストのツイッターアカウントを停止したことに関し、恣意的なアカウント停止は憂慮すべきとツイートした。その...
トップニュース 【日本】銀行の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2023年結果 日本の環境NGO4団体は12月15日、銀行と保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2023年日本版を発表した。 同格付は、
トップニュース 【日本】東京都、大手ハウジングメーカーの新築住宅に再エネ設置義務の条例成立。約50社対象 東京都議会は12月15日、都内に供給する建物の年間合計延床面積が20,000m2以上の大手事業者に、再生可能エネルギー設置を義務付ける改正環境確保条例案を可決し、同条例が成立した。主にハウジングメーカー50社が対象となる。住宅に...
トップニュース 【環境】2022年の世界CDP Aリスト企業一覧 〜気候変動・ウォーター・フォレストの3分野〜 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月13日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2022年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回283社がAスコアを取得。昨年の272社から11社増えた...
トップニュース 【国際】FAO、食料・農業の将来展望を報告。「早急に大転換しなければ食料システムは破綻」 国連食糧農業機関（FAO）は12月2日、食料・農業の将来展望を分析した報告書を発行した。大規模な転換を早急に実現しなければ、人類に悲劇的な状況をもたらすと警鐘を鳴らした。 同報告書は、
トップニュース 【EU】EU理事会、加盟国に幼児教育・保育と長期介護の強化勧告。経済活性化へ EU加盟国閣僚級のEU理事会は12月8日、EU加盟国に対し、幼児教育・保育と、手頃な価格かつ質の高い長期介護を提供する政策を実行するよう促す勧告を採択した。加盟国は今後18ヶ月以内に計画案を欧州委員会に提出する。労働者の社会保...
トップニュース 【イギリス】政府、「エジンバラ改革」発表。EU離脱後の英国金融制度を2023年中に確立へ 英ジェレミー・ハント財相は12月9日、EU離脱によるEU法廃止後の英金融制度の骨格となる「エジンバラ改革」を発表した。煩雑な規制内容を合理化することで、英インフラ等の資産に民間投資が1,000億ポンド（約17兆円）以上呼び込むこ...
トップニュース 【国際】スマホ端末のエコ格付けラベル、APAC地域に拡大。300機種以上対象、ソニー等も参画 スペイン通信大手テレフォニカは11月17日、2021年5月に欧州通信大手5社で開始した携帯電話端末のエコ格付ラベルを、アジア大洋地域にも拡大すると発表した。ニュージーランドでの展開が決まっており、エコ格付ラベルの展開地域は合...
トップニュース 【EU】欧州委、フランス政府の短距離航空路線廃止を合法と判断。3年以内の時限ルール 欧州委員会は12月1日、フランス政府が決定した短距離路線の国内線禁止について、EU法の観点でも合法との判断を下した。フランス政府の決定後に、フランスの空港や航空会社がロビー活動し、欧州委員会での異議申立て調査が行われてい...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、一般製品安全規則改正で政治的合意。Eコマース事業者にもリコール責任 EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を果たす欧州議会は11月29日、食品以外の製品の安全性に関する一般製品安全規則（GPSR）の改正で政治的合意に達した。今後、立法手続きに入る。Eコマース事業者の義務や...
トップニュース 【EU】EU理事会、アスベストから労働者を保護するEU指令改正案を可決。基準値引下げ EU加盟国閣僚級のEU理事会は12月8日、アスベストのリスクから労働者を保護する職場アスベスト指令の改正案を可決した。欧州議会でも可決すれば、同EU指令が成立する。 同指令は、
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