トップニュース 【国際】Verra、ブルーカーボン手法拡大で「海洋炭素ワーキンググループ」新設。委員募集 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは4月21日、ブルーカーボンのメソドロジー拡大で「海洋炭素ワーキンググループ」を新設すると発表した。政府、研究機関、NGO、企業等から委員を募る。応募受付は2023年6月9日まで。 ...
トップニュース 【国際】世界気象機関、2022年氷河融解が記録的と発表。CO2濃度過去最大。強い危機感 世界気象機関（WMO）は4月23日、気候変動の状況を分析した年次報告の2022年版「State of the Global Climate 2022」を発行。2021年の大気中の二酸化炭素濃度が415.7ppmで史上最高値を更新したと発表した。2022年も増加が続く見通し...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、欧州半導体法案で政治的合意。7.3兆円予算。米半導体法に対抗 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月18日、2022年2月8日に欧州委員会が提案した「欧州半導体法（EU Chips Act）」で政治的合意に達した。合計で7.3兆円の予算を用意する。今後、双方での...
トップニュース 【国際】30社加盟B4IG、公正な移行で13の測定指標発表。リスキルやアップスキルでも 世界大手30社が加盟するインクルージョン・イニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」は3月13日、気候変動での公正な移行（ジャスト・トランジション）に関する測定指標を発表した。 【参考】【国際】世界大手34社、イ...
トップニュース 【国際】IRENA、2030年までに累計2000兆円の追加投資必要。2050年に再エネ発電91%に 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月28日、1.5℃シナリオ達成に向けた世界のエネルギー転換の現状を概説した報告書を発表した。エネルギー転換のため、各国のアクションの根本的な軌道修正を呼びかけた。 今回の発表は、
トップニュース 【日本】経産省と環境省、プラ資源循環法の再資源化事業計画で初認定。廃棄物処理法で特例扱い 経済産業省と環境省は4月19日、プラスチック資源循環促進法に基づき、3社の自主回収・再資源化事業計画及び再資源化事業計画を認定した。認定第1号となった。 【参考】【日本】経産省・環境省、12品目をプラ対策品目に指定へ。事業...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、環境正義計画策定を全連邦政府機関に命令。新行政組織も創設 米ジョー・バイデン大統領は4月21日、連邦政府機関の環境アクションをさらに強化するための新たな大統領令に署名した。「環境正義」政策を加速させる。 今回の大統領令では、
トップニュース 【国際】TSFDとTIFDが合併。社会関連財務情報開示タスクフォース。機関投資家の支持がカギ 社会関連財務情報開示タスクフォース（TSFD）と不平等関連財務情報開示タスクフォース（TIFD）の双方の準備組織は4月13日、運営してきた双方のタスクフォースを合併すると発表した。1つのタスクフォースに一本化する。 TSFDは、
トップニュース 【ASEAN】ASEANタクソノミー第2版発行。石炭火力を例外なく段階的廃止。ガスでも基準厳しく ASEAN財相・中央銀行総裁会合（AFMGM）が創設した「ASEANタクソノミー委員会（ATB）」は3月27日、ASEAN版タクソノミー「サステナブルファイナンスのためのASEANタクソノミー」の第2版を発行した。約2年半ぶりに改訂した。 【参考】...
トップニュース 【国際】ロンドン金属取引所、RMIのデューデリ基準を整合と認定。取引容易に 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は4月18日、団体の活動「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」が策定した「鉱物サプライチェーンのためのグローバル責任ある調達デューデリジェンス・スタンダード-全鉱...
トップニュース 【国際】Race to Zero、大手500社の気候変動緩和アクションを一覧リスト化。モニタリング強化 国連の気候変動緩和キャンペーン「Race to Zero」は3月29日、同キャンペーンに加盟している大手企業500社の進捗状況をモニタリングするツール「Data Explorer」をリリースした。 Race to Zeroは2022年6月、
トップニュース 【国際】PRB、銀行向け「サーキュラーエコノミー目標設定ガイダンス」第2版発行。具体指標提示 国連責任銀行原則（PRB）は4月20日、銀行向けに「省エネとサーキュラーエコノミーの目標設定ガイダンス」の第2版を発行した。 【参考】【国際】国連責任銀行原則、省エネ・サーキュラー・エコノミー目標設定ガイダンス発行。銀行向...
トップニュース 【カナダ】生保最大手ベネバ、NZIAとPSIに加盟。気候変動、自然資本等で業界連携強化 カナダ生命保険大手ベネバは4月20日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」と、国連持続可能な保険原則（PSI）に加盟し...
トップニュース 【国際】UNEP FIやPRI、昆明-モントリオール目標で機関投資家向け解説ガイダンス発行。モニタリングも 国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、Finance for Biodiversity（FfB）財団は4月18日、機関投資家向けの「昆明-モントリオール生物多様性枠組み」解説ガイダンスを発行した。23のターゲットについて...
トップニュース 【国際】CA100+、ネットゼロ企業ベンチマーク第2版発行。企業評価、1.5℃整合性で厳しく 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は3月30日、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組み「ネットゼロ企業ベンチマーク」を改訂。第2.0版を発表した。同枠組みで今...
トップニュース 【国際】TNFD、ベータ版第4版発表。開示14項目揃う。指標と目標も大筋確定。9月に最終発表 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は3月28日、TNFDフレームワークのベータ版第4版を発行した。同版は最終草案となる。6月1日まで最後のパブリックコメント募集を行い、2...
トップニュース 【日本】公取委、グリーン関連の企業連携や取引基準設定は独禁法違反に当たらないと見解 公正取引委員会は3月31日、グリーン社会の実現に向けた企業行為に関し、独占禁止法上の考え方を明確にするため、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を発表。「基本的に独占禁止法上問題とな...
トップニュース 【国際】CDP、世界6743社にプラスチック対策の回答要請。関連5セクター中心。740投資家賛同 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは4月19日、6,743社に対し、プラスチックに関する設問への回答を要請した。回答は、CDPウォーター・セキュリティの2023年の設問票の中で行う形を採る。 開示を要請される企業は、
トップニュース 【ドイツ】最後の原発3基が稼働停止。60年のドイツ原発時代に幕。石炭火力も2038年廃止へ ドイツ政府は4月15日、最後まで稼働していた原子力発電所の稼働が停止。脱原発が完了した。ドイツでは約60年前に原子力発電が開始したが、ドイツでの原子力時代が終わった。 今回、稼働を停止したのは、エムスランド原子力発電所...
トップニュース 【日本】経産省、関電と九電、中国電に業務改善命令。東北電、中電、四国電には勧告。情報漏洩 経済産業省は4月17日、一般送配電事業者による非公開情報の漏洩事案に関し、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社に対し、業務改善命令を発出した。 【参考】【日本】東北電力、新電力の...
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