トップニュース 【EU】欧州委、農林業・アパレルで新たな立法へ。土壌モニタリングやアパレル製品分別回収 欧州委員会は7月5日、EUの食料安全保障の食糧システムのレジリエンス強化で、一連の政策を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入り、立法化を目指す。 まず、
トップニュース 【EU】欧州議会、自然再生法の交渉見解を可決。僅差で賛成多数。欧州委、EU理事会との交渉へ EU下院の役割を担う欧州議会は7月12日、欧州委員会が提案した自然再生法の見解を、賛成336、反対300、棄権13の僅差の賛成多数で可決した。一方、欧州委員会の提案を否決する議案では、賛成312、反対324、棄権12の反対多数で否決され...
トップニュース 【国際】UNEP、アパレル企業向けのサステナビリティ・コミュニケーション・ガイド発行 国連環境計画（UNEP）は6月28日、アパレル企業向けのサステナビリティ・コミュニケーション解説ガイド「Sustainable Fashion Communication Playbook」を発表した。国連気候変動枠組条約に基づくアパレル業界の気候変動憲章「Fashio...
トップニュース 【国際】Investor Agenda、投資家向け「気候アクションプラン期待ラダー」改訂。森林破壊ゼロ強化 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は7月11日、機関投資家向けの気候アクションプラン策定ガイドライン「投資家気候アクションプラン（ICAPs）期待ラダー」を改訂した。Investor Agendaは2021年5月に初版...
トップニュース 【国際】森林破壊伴う事業は「座礁資産化」、CDP警鐘。2022年にはスイス国土分の熱帯雨林喪失 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは7月6日、企業の森林破壊リスクを分析した「Global Forests Report 2023」を発表した。リスク軽減で十分なアクションをとっている企業は10%しかないと警鐘を鳴らした。 世界資源研究所（WRI...
トップニュース 【中南米】33ヶ国政府、中南米気候タクソノミー共通枠組み制定。EUが活動資金拠出 ラテンアメリカ・カリブ海地域環境相フォーラムは7月、中南米での気候変動タクソノミーに関し、「ラテンアメリカ・カリブ海地域のためのサステナブルファイナンス・タクソノミーのための共通フレームワーク」を発行した。各国で進め...
トップニュース 【国際】15機関、インパクト・マネジメントの共通見解発表。国連機関や基準策定機関 世界15機関が運営する「インパクト・マネジメント・プラットフォーム（IMP）」は6月27日、初の成果物として統一見解をまとめたペーパーを発行した。IMPは、企業や機関投資家向けのインパクトマネジメントを主流化させるための検討プ...
トップニュース 【国際】PRI、プライベートデット分野のESG投資で初のデューデリジェンス質問票公表 国連責任投資原則（PRI）は7月5日、アセットオーナー向けに、プライベートデット分野でのESG投資を実践するためのデューデリジェンス質問票（DDQ）を発表した。 同質問票は、
トップニュース 【EU・日本】欧州委、日本の食品輸入制限を撤廃。ALPS処理水の監視重要と言及 欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は7月13日、岸田首相が北大西洋条約機構（NATO）首脳会合に出席したことにあわせ、日・EU首脳協議を開催。その場で、欧州委員会が2011年の福島第一原子力発電所事故に伴い導入していた、食...
トップニュース 【イギリス】アリスタータ、インパクト訴訟ファンドで75億円調達。ESG分野の提訴支援 英訴訟投資ファンドのアリスタータ・キャピタルは7月7日、初の「インパクト訴訟ファンド」として、「アリスタータ・インパクト訴訟ファンドI（AILF I）」の初回クロージングを発表。約4,000万ポンド（約75億円）の資金を調達した。 ...
トップニュース 【国際】WHO、人工甘味料アスパルテームを発癌性グループ2Bに分類。摂取許容は現行基準を据置き 世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）と、国連食糧農業機関（FAO）とWHOの合同食品添加物専門家委員会（JECFA）は7月14日、非砂糖甘味料アスパルテームの健康影響評価報告書を合同発表した。IARCがアスパルテームを評価し...
トップニュース 【EU】欧州委、ESRS原案を発表。要件を大幅緩和。PRI等の機関投資家団体は反発 国連責任投資原則（PRI）、欧州持続可能投資フォーラム（Eurosif）、欧州資産運用業界団体EFAMA、IIGCCの4団体は7月7日、欧州委員会で進められている欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）制定の動きに関し、高い水準の義務を企業に...
トップニュース 【アメリカ】SEC、メリルリンチに16億円の罰金。マネーロンダリングでの手続き不備 米証券取引委員会（SEC）は本日、BACノースアメリカ・ホールディング・カンパニー（BACNAH）と傘下のメリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミスに対し、マネーロンダリングの疑いで告発。同社側は600万米ドル（約8億円）の...
トップニュース 【日本】JSFA、アパレル業界のスコープ3算定事例集発表。2021年発足からの成果物 ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）は6月30日、「JSFA 温室効果ガス排出量 Scope3算定事例集」を発表した。2021年発足からの成果物となった。 【参考】【日本】ジャパンサステナブルファッションアライアンス発...
トップニュース 【EU】欧州委、貨物輸送で改革発表。鉄道輸送効率化やトラック輸送での仕様基準変更 欧州委員会は7月11日、貨物輸送の省エネとサステナビリティ向上のための政策を発表した。欧州委員会は、欧州グリーンディール戦略の中で、2050年までに輸送からの排出量を90%削減する目標を掲げており、具体的を確立しにいく。今後...
トップニュース 【EU・アメリカ】欧州委、EU米国データプライバシー枠組みの妥当性決定完了。データ移転可能に 欧州委員会は6月29日、EUと米国のデータプライバシー枠組みに関する妥当性決定を採択した。これにより、EU一般データ保護規則（GDPR）に基づき、米国の法規制がEUと同等の保護を実現しているとの判断を決定。EUから米国へのデータ移...
トップニュース 【日本】最高裁、経産省の性同一性障害職員の女性トイレ使用で原告勝訴。事情を考慮 最高裁判所は7月11日、女性として生活している50代の性同一性障害の経済産業省職員が国を相手取り提訴した国家賠償請求裁判で、小法廷裁判官の全員一致で二審の高等裁判所判決を破棄。原告勝訴の判決を下した。最高裁判所が性的マイ...
トップニュース 【国際】IRENA、再エネ統計2023年版発表。発電量5.4%増。太陽光は23%、風力は16%増 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月6日、世界の再生可能エネルギー統計報告書の2023年版を発表した。同報告書は2012年から毎年公表。今回は2013年から2022年までの10年間の設備容量や、2021年までの発電量のデータも掲載した...
トップニュース 【イギリス】政府、発展途上国貿易スキームの運用開始。一般特恵関税制度を代替 英ビジネス・貿易省は6月19日、新たな発展途上国からの輸入品に関する免税スキーム「発展途上国貿易スキーム（DCTS）」を発表した。同様のスキームは、EUの「一般特恵関税制度（GSP）」が知られており、英国のEU離脱後は、同制度を...
トップニュース 【EU】欧州委、外国補助金規則の施行ルール採択。M&Aや外国政府との取引で報告義務発生 欧州委員会は7月10日、外国補助金規則（FSR）の手続きを定めた施行ルールを採択した。7月12日に発効。10月12日以降から報告義務が発生する。 同規則では、
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