トップニュース 【アジア】GSMA、2030年の地域モバイルネットの普及率は70%へ。格差拡大も懸念 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は7月24日、アジア太平洋地域における携帯電話のインターネット利用を分析した報告書を発表した。2030年までに5Gネットワークへの接続数が10倍に増加する見込みだが、格差...
トップニュース 【日本】サントリー、自社生産工場での国内初PAS2060取得。カーボンニュートラル サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは7月19日、同社ミネラルウォーターブランド「サントリー天然水」の北アルプス信濃の森工場で、英国規格協会（BSI）のカーボンニュートラル規格「PAS2060」を取得...
トップニュース 【国際】IEA、2022年のエネルギー転換進捗状況発表。太陽光発電、EV、照明の進捗が順調 国際エネルギー機関（IEA）は7月12日、2022年のエネルギー転換の進捗状況の分析結果と各国のプロジェクトをまとめたデータベースを発表した。 進捗状況の発表では、
トップニュース 【国際】テトラパック、「乳製品加工タスクフォース」発足。関係者募りCO2算定ルール策定へ 容器・包装世界大手スイスのテトラパックは7月25日、乳製品加工のカーボンニュートラル化に向けた業界イニシアチブ「乳製品加工タスクフォース（Dairy Processing Task Force）」を発足したと発表した。 同社は今回、
トップニュース 【国際】IOSCO、コンプラ・カーボン市場に「証券規制の目的・原則」適用勧告。日本対応迫られる 証券監督者国際機構（IOSCO）は7月17日、健全なカーボン市場の発展に関し、今後の在り方について最終報告書を公表した。 同レポートは、
トップニュース 【スペイン】WBCSD、職場メンタルヘルスで実務ガイダンス発表。6つのステップでアクション説明 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のスペインでのパートナー団体Foréticaは7月18日、職場でのメンタルヘルスに関する実務ガイダンスを発表した。 WBCSDスペイン支部は2022...
トップニュース 【EU】欧州委、欧州共通観光データベースの整備へ。ホテルのエネルギー消費量等も 欧州委員会は7月20日、欧州共通の観光データベースを構築するための構成要素を提示するコミュニケーション文書を発表した。2023年末までにデータベース構築のための青写真を作成する。 観光産業は、
トップニュース 【日本】国連人権理事会作業部会、公式訪日。ジャニーズ元メンバー面会も。8月4日会見 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は7月13日、7月24日から8月4日まで日本を初めて公式訪問すると発表した。性加害事案で、ジャニーズ事務所の元メンバーとも面会する予定。 【参考】【日本】ジャニーズ事務所、性...
トップニュース 【韓国】蘭公的年金運用APG、政府に商法改正エンゲージメント。株主総会で勧告的決議可能に オランダ公務員年金基金ABPの運用会社APGは7月、韓国政府に対する気候変動エンゲージメントのレベルを引上げた。従来は、大企業に対する気候変動戦略の策定を要求してきたが、株主総会に関する商法改正までをも視野に入れた。 ABP...
トップニュース 【国際】FAO、2025年までの気候変動戦略行動計画策定。マルチステークホルダー・ガイドも 国連食糧農業機関（FAO）は7月20日、2022年6月にFAO理事会で承認された「気候変動に関する戦略2022-2031」について、加盟国との協議に基づき、2025年までの行動計画を策定した。各加盟国の需要と優先事項を可能な限り反映させたもの...
トップニュース 【国際】アパレル世界大手、ジーンズのサーキュラー化進展。エレン・マッカーサー財団報告 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団のイニシアチブ「ジーンズ・リデザイン」は7月19日、現状を分析した「インサイト・レポート」を発行した。加盟企業の72%が、自社のジーンズを同イニシアチブのガイドライン...
トップニュース 【国際】CBI、農業・畜産のCBS第3版発行。4月改訂のCBS第4版にも対応。リンクボンドも対象 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は7月20日、ESG債基準「気候債券基準（CBS）」で農業・畜産セクター向けの基準の第3版を発行した。 今回の改訂では、
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、中・大型トラックの段階的ZEV転換を義務化。メーカー10社合意 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は4月28日、「アドバンスト・クリーン・フリート・ルール（ACF）」を決定。中・大型車の販売と使用で、2045年までにゼロエミッション車両比率100%を段階的に実現することを決めた。また7月には...
トップニュース 【国際】PRI、IT・ソフトウェア企業のCO2算定・削減ガイダンス発行。スタートアップも対象 国連責任投資原則（PRI）が支援するプライベートエクイティ向けの気候変動イニシアチブ「Initiative Climat International（iCI）」は7月17日、インターネットサービスやソフトウェア企業向けに、二酸化炭素排出量の算定ガイダンス...
トップニュース 【国際】WBCSD、スコープ3データ収集で規格準拠プロバイダー13社発表。日本からは4社 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のスコープ3のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）の透明性を確保するための複数のイニシアチブを統括するプログラム「カーボン・...
トップニュース 【EU】金融当局、運用会社のサステナビリティ検査を一斉開始。グリーンウォッシュも 欧州証券市場監督局（ESMA）は7月6日、運用会社を対象に、サステナビリティ開示とサステナビリティリスクの統合に関するEU加盟国当局（NCA）との共通監督行動（CSA）を開始したと発表した。ESMAが策定した共通の方法論を用い、EU加...
トップニュース 【国際】IT業界のCO2排出量、航空業界に匹敵。アリアンツ調査 保険世界大手独アリアンツは7月4日、世界のIT業界の二酸化炭素排出量削減の必要性と方向性を分析した調査レポート「Decarbonizing ICT: balancing growth with green solutions and blockchain innovation」を発表した。 同レポー...
トップニュース 【国際】WHO、子供向け食品で栄養観点での規制ガイダンス発行。NPM重視 世界保健機関（WHO）は7月3日、各国政府当局に対し、子供向け食品マーケティングでの栄養規制・政策導入ガイダンスを発表した。栄養観点のESGの議論が進展してきた。 今回のガイダンスは、
トップニュース 【国際】FSB、TCFDの年次報告発表。企業普及モニタリング作業は2024年からISSBに移管 金融安定理事会（FSB）は7月13日、同機関の下で運営されている気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の普及進捗モニタリング業務を、2024年からIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管すると発表した。 今...
トップニュース 【アメリカ】EPA、2025年までのバイオ燃料含有基準発表。WRIは「CO2が増える」と批判 米環境保護庁（EPA）は6月21日、2023年から2025年までの3年間の再生可能燃料基準（RFS）を最終発表した。2022年12月に原案を公表していた。 RFS及び再生可能燃料使用義務量（RVO）のルールは、
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