トップニュース 【国際】KnowTheChain、アパレル43社の強制労働対応ランキング2018。ファストリ21位、しまむら最下位 英人権NGOのKnowTheChainは12月3日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大...
トップニュース 【EU】CDPとCDSB、欧州80社の気候変動情報開示分析。EU非財務情報開示指令の報告初年度 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと、気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は11月29日、2014年EU非財務情報開示（NFR）指令が2017年度の企業報告から適用されたことに伴い、適用初年度...
トップニュース 【台湾】住民投票、蔡政権の脱原発・同性婚政策にNO。石炭火力発電縮小は支持 台湾で11月24日に中間選挙と同時に実施された住民投票で、脱原子力発電や同性婚に対し、住民からの「No」が突きつけられた。住民投票には他の法令で規定がない限り法的拘束力ないが、中間選挙でも大敗北を喫しした蔡英文政権は政策...
トップニュース 【オーストラリア】国会、オーストラリア現代奴隷法を可決。2019年1月1日から施行予定 オーストラリア連邦下院は11月29日、2018年現代奴隷法の連邦上院修正案を可決。前日に連邦上院も法案を通過しており、これで両院を通過した。オーストラリア現代奴隷法は、英国女王エリザベス2世の代理人であるオーストラリア総督が...
トップニュース 【国際】NAP Global Network、2018年活動レポート発表。31ヶ国の気候変動適応サポート実施 気候変動適応推進機関NAP Global Networkは11月28日、2018年の活動をまとめたレポートを発表した。31ヶ国に気候変動適応支援を提供した。 気候変動適応は、2010年の国際気候変動枠組条約カンクン会議（COP16）で合意された「カン...
トップニュース 【ミャンマー】フェイスブック、ロヒンギャ問題批判受け、第三者人権インパクト評価結果発表 フェイスブックは11月5日、同社のSNSサービスがミャンマーでのロヒンギャ問題での民族対立や社会的分断を悪化させたとの批判を受け、ミャンマーでのサービス提供に関する第三者の人権インパクト・アセスメント・レポートを公表した...
トップニュース 【EU】欧州委、EU域外輸出ビジネスが域内の雇用・所得に果たす役割大きいと強調。統計調査発表 欧州委員会は11月27日、EU域外への輸出がEU加盟国の雇用と所得に与える影響をまとめた統計分析結果を発表した。2000年から2017年の間に域外輸出によりEU加盟国の雇用は66%（1,430万人）増加し、輸出関連職業は他の職業より所得水準...
トップニュース 【中国】米Changing Markets Foundation、中国のビスコース産業が環境要求基準を非遵守と批判 米Changing Markets Foundationは11月27日、中国のビスコース産業が集う「ビスコースの持続可能な開発同盟（CV）」が、同財団が策定した3年間のロードマップを遵守しておらず、アパレル世界大手が支持するNGOの要求基準を満たしてい...
トップニュース 【ヨーロッパ】消費者団体7機関、グーグルがGDPR違反と当局に訴え。不当に位置情報取得 欧州の消費者団体7機関は11月27日、グーグルがEU一般データ保護規則（GDPR）に違反しているとして各国の規制当局に訴えた。加わったのは、ノルウェーのForbrukerrådet、オランダのConsumentenbond、ギリシャのEkpizo、チェコのdTest...
トップニュース 【国際】国際環境NGOのCI等、養殖環境マネジメント・ガイド発行。FAOの生態系アプローチ適用 国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）、漁業NGOのSustainable Fisheries Partnership（SFP）、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の持続可能な漁業グループは11月26日、養殖マネジメントの環境ベストプラクテ...
トップニュース 【国際】国際金属・鉱業評議会、加盟企業に人権・環境原則遵守を義務化。第三者評価も導入予定 鉱業の国際業界団体である国際金属・鉱業評議会（ICMM）は11月26日、会員企業に対し国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の実施を義務化すると発表した。サステナビリティの取組の一環。 現在ICMMには世界大手27社が加盟し...
トップニュース 【国際】FIFA、2回目となる人権レポート発表。人権諮問理事会からの勧告内容と対応を詳述 国際サッカー連盟（FIFA）は11月26日、同組織として2回目となる人権レポートを発表した。FIFAは2017年初めに人権諮問理事会（Human Rights Advisory Board）を設置し、独立した立場から人権に対するアドバイスを提供する体制を整え...
トップニュース 【国際】デンマーク人権研究所、各国NAP策定状況レポート発表。企業への実効性に依然課題 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は11月26日、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）の策定状況をまとめたレポートを発表した。NAP策定は、2011年に制定された国連ビジネスと人権に関す...
トップニュース 【国際】PRI、投資家向けに投資先企業の所得格差是正アクションレポート発表。投資リスク認識呼びかけ 国連責任投資原則（PRI）は10月24日、社会の所得格差を是正するため、署名機関に対し、所得格差拡大じよる投資リスクと是正に向けた機関投資家の推奨アクションを整理したレポートを発表した。数あるESGファクターの中でも。所得格...
トップニュース 【フランス】政府、原発比率削減目標を10年先送り。金融機関の石炭関連投融資は強制停止の方向へ フランスのマクロン大統領は11月27日、2025年までに電力全体にしめる原子力発電比率を2025年までに現在の70%超から50%にまで引き下げるとしていた大統領選挙時の目標を修正し、2035年までに10年間目標達成を延期する考えを表明した...
トップニュース 【国際】保険業界シンクタンク「ジュネーブ協会」、気候変動損害増加を受けCATモデル進化を提言 保険業界国際シンクタンクのジュネーブ協会は11月19日、大災害リスク評価モデル「CATモデル」を気候変動科学の知見等を踏まえ強化するよう提言するレポートを発表した。過去3年半の間に、自然災害による損害が大きく増加しているこ...
トップニュース 【国際】Biodiversity Indicators Partnership、生物多様性情報プラットフォームBIP Dashboard公開 生物多様性推進の国際団体Biodiversity Indicators Partnership（BIP）は11月19日、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）、環境NGOのNatureServeと共同で、各国政府向けに、生物多様性に関する情報プラットフ...
トップニュース 【日本】RAN、東京2020五輪組織員会の木材調達基準改定案が不十分と批判。「抜け穴」指摘 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月27日、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会の作業部会が11月26日に「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定案を了承したことを一部歓迎しつ...
トップニュース 【日本】政府、気候変動適応計画を閣議決定。企業、国民にも適応への基本的役割を設定 日本政府は11月27日、気候変動適応法に基づく気候変動適応計画を閣議決定した。また環境省は同日、事前に9月19日から10月18日まで実施した気候変動適応計画案に対するパブリックコメントの結果も公表した。同法は、政府に対し気候変...
トップニュース 【フランス】WWFフランス、保険大手17社のエネルギー転換法173条履行状況は不十分と批判 世界自然保護基金（WWF）フランス支部は11月23日、金融機関に対し気候変動への影響報告を義務化した仏エネルギー転換法173条について、保険大手17社の履行状況を、最新の企業報告を基に分析したレポートを発表した。情報開示には大...
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