トップニュース 【オーストラリア】連邦議会、反暗号化法を可決。IT企業に警察等要請時のパスワード解読機能搭載を義務化 オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案（援助と傍受）2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が裁可し成...
トップニュース 【日本】政府、ファーウェイとZTE製通信機器を排除の方針。省庁だけでなくインフラ企業でも 日本政府は12月10日、金融、航空、鉄道、電力等重要インフラを担う14業種を対象に、企業や団体が情報通信機器を調達する際、情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう促す方針を固めた。政府は同日、各省庁に対...
トップニュース 【日本】厚労省、DNA切断のゲノム編集技術は「組換えDNA技術」に該当せず安全審査不要と判断 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の下に設置された遺伝子組換え食品等調査会は12月5日、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」の中でも、目的の遺伝子だけを壊す方法を用いる手法は、食品衛生法により義務化されている安全審査の対象...
トップニュース 【国際】MSCI、炭素依存度の高い業種の気候変動リスク発表。自動車部品では日本特殊陶業が世界ワースト インデックス開発世界大手米MSCIは12月10日、炭素への依存度の高い業種への投資リスクを伝えるメッセージを発信した。電力や化石燃料採掘等の直接的に炭素集約的な業種だけでなく、間接的に炭素への依存度の高い業種に対しても投資...
トップニュース 【国際】COP24、1.5℃特別報告書の「歓迎」採択に米、ロ、サウジアラビア、クウェートが反対 12月3日に開幕した国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が10月8日に公表した「1.5℃特別報告書」を歓迎する採決を行ったが、米国、ロシア、サウジアラビア、クウェートが反対。国...
トップニュース 【国際】UNEPとWRI、使い捨てプラスチックに関する国際動向レポート発表。政府による法規制強化要請 国連環境計画（UNEP）と国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は12月6日、使い捨てプラスチック問題に関する報告書を発表した。世界的に広がる使い捨てプラスチック規制の動きをまとめるとともに、さらなる政策を提言した。 使い捨て...
トップニュース 【日本】改正漁業法、成立。個別割当（IQ）方式による持続可能な漁業確立や漁業への企業参入促進が柱 参議院は12月8日、改正漁業法を可決。同法が成立した。衆議院は11月29日にすでに可決している。漁業権を地元漁業協同組合（漁協）に優先的に与える規定を廃止し、主に養殖業に企業参入を促すことや、個別割当（IQ）方式導入により水...
トップニュース 【中国】ICMAとNAFMII、中国市場に国際的な債券カストディアン・ルール導入。デフォルト時対応 国際資本市場協会（ICMA）と中国銀行間市場取引者協会（NAFMII）は12月5日、「国際債券受託管理人制度に関する国際ガイダンス」を発行。国際的な債券信託サービス・ルールを中国市場にも導入すると発表した。中国市場でのデフォルト...
トップニュース 【イギリス】政府、職域年金に対しESGリスク分析・報告を義務化する規則案発表。2019年1月13日適用予定 英労働年金省は10月23日、2004年年金法に基づく新規則を英国議会に提出した。職域年金基金に対しESGリスクの分析及び報告を義務付ける内容を盛り込んだ。 同規則では、職域年金基金に策定を義務付けらている「実務方針（Code of P...
トップニュース 【アメリカ】EPA、化石燃料火力発電所のCO2排出基準緩和案を発表。CCSを導入要件から外す 米環境保護庁（EPA）は12月6日、化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出について「新規汚染源排出基準（NSPS）」を改定する方針を発表した。炭素回収・貯蔵（CCS）設備の導入を促した前オバマ政権時代の基準を撤廃する。 米国では、...
トップニュース 【日本】改正水道法、成立。都道府県の広域連携推進努力義務やコンセッション方式解禁を規定 衆議院は12月6日、水道施設に運営権を民間事業者に設定できる方式「コンセッション方式」の解禁や、都道府県に対し水道事業運営の広域連携推進を努力義務化する改正水道法を可決し、同法が成立した。参議院は12月5日に可決した。水...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州政府、2020年からの新築住宅太陽光パネル設置義務化を最終承認 米カリフォルニア州建築基準委員会（CBSC）は12月5日、「2019年建築省エネ基準」を承認した。これにより、同州エネルギー委員会（CEC）が5月に可決した新築住宅への太陽光発電パネルの設置義務化が最終承認された。新基準は2020年1...
トップニュース 【国際】環境NGO28団体、銀行・投資家の石炭投融資ランキング発表。融資でみずほ首位、MUFG2位 国際環境NGOのUrgewald、バンクトラック他28団体は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に合わせ、気候変動に悪影響を与える石炭への投融資を行っている銀行及び機関投資家ランキングを発表した。同ランキングは、Ur...
トップニュース 【国際】「気候変動対応による福祉効用は対抗コストを大きく上回る」WHO特別報告書 世界保健機関（WHO）は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に合わせ、気候変動と健康の関係を分析した特別報告書「COP24 special report: health and climate change」を発表した。気候変動対応より得られる健康便...
トップニュース 【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンスの「サステナブル」定義案発表。フィードバック募集 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は12月7日、サステナブルファイナンスにおける「サステナブル」の定義（タクソノミー）案を発表した。今回の発表は、欧州委員会が5月24日に発表したサ...
トップニュース 【日本】経産省、未稼働事業用太陽光発電案件の買取減額・運転期限設定を決定。開発中案件は適用除外 経済産業省は12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件について、買取価格を「系統連系工事の着工申込」の受領時期によって減額したり、FIT認定取得時からの運転開始期限を設定する新たなFIT制度改正を決定した。同省の小委員会は10月...
トップニュース 【日本】洋上風力発電普及法、成立。最長30年間の海域占有許可や法定協議会設置を規定 参議院本会議は11月30日、領海内の海域に洋上風力発電「促進区域」を定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）案」を全会一致で可決。衆議院も11月22日に可決しており...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州労働組合、アマゾンの不当労働慣行を非難。アマゾンは反論 米ニューヨーク州の小売・ホールセール・デパート労働組合は11月28日、アマゾンの劣悪労働環境、反労働組合慣行、店舗型ビジネスの雇用破壊、以前の人種差別主義商品の販売を非難するレポートを発表。これに対しアマゾンは、誤った...
トップニュース 【パレスチナ】NGO100団体、国連人権高等弁務官事務所にイスラエル入植地企業名の公表要求 イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO100団体は11月27日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。国連人権理事会（UN...
トップニュース 【国際】金融安定理事会、G20に活動進捗報告。TCFDはG20大阪サミットで詳細報告書提出 金融安定理事会（FSB）は11月26日、G20首脳に対し、FSBの2018年の作業結果を報告する議長書簡を送付した。FSBは、G20からの要請を受け作業を進めている案件が多く、今回の書簡は進捗状況を報告する意味がある。FSBは、気候関連財務...
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