トップニュース 【日本】「20歳から59歳までの日本人のうちLGBTは8.9%」電通調査。職場改善求める 電通は1月11日、20歳から59歳を対象にしたインターネット調査の結果、LGBT層に該当する人は8.9%いることがわかったと発表した。同様の調査は過去にも行われており、2012年で5.2%、2015年で7.6%と、自身をLGBTと認識する人が増えてき...
トップニュース 【国際】サステナブルボンド・ローンの2018年発行額は27兆円。BNEF発表 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は1月9日、2018年の世界全体でのサステナブル負債性商品の発行額分析結果を発表。2017年の1,960億米ドル（約21.3兆円）から2018年は2,470億米ドル（...
トップニュース 【日本】経産省委員会、2019年度FIT価格方針決定。バイオマス・石炭混焼はFIT対象外 経済産業省の調達価格等算定委員会は1月9日、2019年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の価格方針を決定した。FIT価格は、同委員会の答申を基に、経済産業大臣が決定することとなっている。 太陽光発電は
トップニュース 【EU】欧州議会委員会、欧州監督機構の改革法案可決。金融機関へのESGリスク監督を強化 欧州議会の経済金融問題委員会（ECON）は1月10日、欧州委員会が提出した欧州監督機構（ESAs）改革のための改正法案を可決した。欧州監督機構は、欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場監督機構（ESMA）、欧州保険・年金監督機構（E...
トップニュース 【EU】欧州委専門家グループ、気候関連企業報告の答申書公表。非財務情報開示ガイダンスにTCFD反映 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は1月10日、気候変動関連情報に関する企業の情報開示について初の答申をまとめた。欧州委員会に対し、EU非財務情報開示指令（NFRD）に即して作成され...
トップニュース 【EU】欧州委、運用会社や保険販売会社に顧客のESG嗜好考慮を義務化するEU規則案発表 欧州委員会は1月4日、金融機関が投資商品や保険商品を販売する際に、顧客のESG嗜好を考慮することを義務付けるEU規則案を発表した。欧州委員会は2018年3月、サステナブルファイナンス・アクションプランを発表しており、今回のEU規...
トップニュース 【日本】NGO、アパレル62社の人権取組状況調査。人権に対する取組に大きな遅れ 東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと英国に本部を置く国際人権NGOビジネスと人権資料センター（BHRRC）は12月21日、日本を拠点に活動する主要な日本企業、グローバル企業計62社に対し、人権ポリシーの策定と取り組...
トップニュース 【国際】AIIB、インフラ向け債券投資ポートフォリオを設定。540億円規模。環境・社会基準適用 アジアインフラ投資銀行（AIIB）理事会は1月9日、インフラ投資向け債券投資運用を投資アセットクラスとして新設し、5億米ドル（約540億円）の運用を開始することを承認した。同アセットクラスでは、AIIBが策定した「環境・社会フレ...
トップニュース 【ブラジル】政府、国連移住グローバル・コンパクトへの賛成撤回を表明 ブラジル外務省は1月8日、国連総会が12月10日に採択した「移住グローバル・コンパクト」への賛成を撤回すると発表した。現地メディアが報じた。当時ブラジルは前政権だったが、2018年10月の大統領選挙で保守派のジャイール・ボルソ...
トップニュース 【EU】欧州委、タイのIUU漁業対策を評価し輸入「イエローカード」解除。時期尚早との批判も 欧州委員会は1月8日、タイ政府が違法・未報告・未規制（IUU）漁業対策に非協力的として2015年4月から発動していた「イエローカード」措置を解除した。タイ政府が、漁業労働者への人権侵害や現代奴隷扱いを防止するための法規制や行...
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、エクソンモービルに対する気候変動書類開示請求でマサチューセッツ州側勝訴 米連邦最高裁判所は1月7日、マサチューセッツ州政府がエクソンモービルに対し気候変動関連の書類開示を要求していた訴訟で、エクソンモービル側の上告を棄却した。同州は、エクソンモービルが、化石燃料が気候変動に悪影響をもたら...
トップニュース 【EU】欧州会計監査院、NGO向け拠出予算の透明性が低いと警告。国連機関にも報告制度確立要請 EUの欧州会計監査院は12月19日、欧州委員会のNGOへの拠出予算について透明性が欠如していると警告するレポートを発表した。国連機関を通じてNGOに資金拠出されるプログラムも含め助成金プログラムの透明性を改善するよう欧州委員会...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、ペットショップでの犬、猫、ウサギ販売禁止。保護センター飼育動物は例外 米カリフォルニア州でペット販売を制限する州法AB485が、1月1日から施行された。ペット保護センター以外で飼育された犬、猫、ウサギをペットショップで販売することが禁止された。同様の州法が施行されたのは米国ではカリフォルニア...
トップニュース 【EU】欧州保険・企業年金監督局、金融安定レポートの中で気候変動・サイバーリスク監督強化に言及 EUの欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は12月20日、欧州経済領域（EEA）における保険及び企業年金基金について「2018年12月 金融安定レポート（FSR）」を発表した。リスクアセスメントの中で、新たな金融リスクとして、気候変動リ...
トップニュース 【中国】生態環境部、中央環境査察の対象を中央政府機関や国営企業にも拡大。人工衛星等も活用 中国政府の生態環境部（環境省に相当）の劉長根・中央生態環境保護督察弁公室乗務副主任は12月28日、2018年から開始した生態環境部による地方政府監督査察を2018年も実施し、昨年より対象を拡大し国務院（政府に相当）の各部門や国...
トップニュース 【EU】法人税租税回避防止指令（ATAD）や新・証券化規則、2019年1月1日施行 法人税回避防止の新指令は、経済協力開発機構（OECD）の「BEPS（税源浸食・利益移転）プロジェクト」が2015年10月にまとめた「BEPS最終パッケージ」の内容に基づき、2016年5月制定されたに租税回避防止指令（ATAD）。経済活動の実態...
トップニュース 【日本】政府、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示促進のため記載例発表。対照表も作成 内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は12月28日、企業情報の法定開示について、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を発表した。 日本では、金融商品取引法（金融庁所管）に基づく有価証券報...
トップニュース 【マレーシア】司法当局、ゴールドマン・サックスを起訴。1MDB資金流出事件への関与疑い マレーシアの司法当局は12月17日、同国政府系投資ファンド「1MDB」から45億米ドル（約5,000億円）が流出した事件に関し、米金融大手ゴールドマン・サックスのグループ会社3社と、1MDBの元従業員ルー・アイ・スワンと逃亡中の華人系...
トップニュース 【日本】法務省の審議会部会、会社法改正要綱案発表。社外取締役設置義務化等が柱 法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会がまとめた「会社法制の見直しに関する要綱案」の内容が明らかとなった。日本経済新聞が12月28日に報じた。有価証券報告書の提出義務がある大手上場企業や大手非上場企業には、社...
トップニュース 【中国】政府、金融情報サービス管理規定公布。情報プロバイダーに歪曲経済報道を禁止 中国政府の国家インターネット情報弁公室（CAC）は12月26日、国内の金融情報プロバイダーに対し金融関連情報の歪曲報道を禁止する新規則「金融情報サービス管理規定」を公布した。同国の経済安定化のため、アナリスト、トレーダー、...
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