トップニュース 【カナダ】政府委員会、トランス・マウンテン・パイプライン拡張計画承認。著しい環境破壊の可能性認めつつ カナダ国家エネルギー委員会（NEB）は2月22日、アルバータ州エドモントンからブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーの西郊バーナビーまで約1,200kmの石油パイプライン「トランス・マウンテン・パイプライン」を複線化するプロジ...
トップニュース 【カンボジア】フン・セン首相、労働争議に対し対話での解決を要求。当局にも争議回避を指示 カンボジアのフン・セン首相は2月21日、工場経営者に対し、労働争議を終了させ、従業員との対話を促すよう要求した。同時に、労働・職業訓練省に対し、労働争議を避けるため、全ての法的手続きを遵守するよう指示した。同国では、台...
トップニュース 【日本】三菱UFJ銀行、米国支店でのマネロン対策改善で米当局と合意。日本からの海外送金も6月から禁止 三菱UFJ銀行は2月22日、米通貨監督庁（OCC）との間で、マネーロンダリングに関する改善措置等を講じることで合意したと発表した。OCCから2017年11月、同社の米国支店であるニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店、シカゴ支店で米銀...
トップニュース 【日本】環境省、汚れたプラスチックの輸出禁止方針表明。バーゼル条約で国際規制も提案 原田義昭環境相は2月26日、汚れてリサイクルできないプラスチックごみの輸出を原則禁止しにいく考えを示した。今年秋にも関係省令を改正し、輸出手続きを厳しくする。同時に日本政府は、4月29日からスイスで開催される有害廃棄物の...
トップニュース 【国際】PRI、機関投資家はサステナビリティ・インパクトを考慮する法的義務あるか、検討開始 国連責任投資原則（PRI）は2月27日、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と米Generation Foundationと協働で、投資運用意思決定においてサステナビリティ・インパクトを評価し考慮に入れることに関する法律面での整理を行うプ...
トップニュース 【国際】持続可能な保険原則PSI、損保向けにESGリスク統合ガイダンス案発表。アリアンツが主導 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、損害保険企業向けに、損害保険引受のESGリスク統合ガイダンス案を発表した。同様のガイダンスは世界初。損害保険企業以外の他のステークホルダ...
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会議長、低炭素インデックス定義案で合意。サステナブルファイナンスの一環 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会の議長は2月25日、欧州委員会のサステナブルファイナンス政策の一環で提案した、低炭素インデックスの定義案で政治的合意に達した。今後、加盟国各国のEU大使からの指示を取り付けた後、欧州委員会...
トップニュース 【アメリカ】As You Sow、「CEO報酬高すぎ」調査公表。機関投資家のCEO報酬決議への反対票も増加傾向 米株主アドボカシーNGOのAs You Sowは2月21日、S&P500企業のCEO報酬状況に関する調査結果を発表した。As You Sowは、5年前からCEOの「報酬高すぎ」問題に着目しており、CEO報酬と従業員給与中間値の差や、機関投資家の「SAY ON...
トップニュース 【国際】FCLTGlobal、企業と投資家向けに長期価値創造対話ロードマップ提示。マッキンゼー、ブラックロック等 長期志向経営推進イニシアチブの米FCLTGlobalは2月25日、企業と投資家双方にとっての長期的成功のためのロードマップを発表した。FCLTGlobalは、米戦略コンサルティング大手マッキンゼーや、資産運用世界最大手米ブラックロック、グ...
トップニュース 【国際】2019年版「世界で最も倫理的な企業」、世界128社が選出。日本は2社 米企業倫理推進シンクタンクのエシスフィア・インスティテュートは2月26日、2019年度版「世界で最も倫理的な企業（World’s Most Ethical Companies）」を発表した。今年度の選出企業は21ヶ国128社。そのうち16社は今回が初選出。 ...
トップニュース 【EU】欧州委、ミャンマーに人権調査で高官派遣。輸入関税撤廃「EBA制度」継続可否分析 欧州委員会と欧州対外行動局（EEAS）のハイレベル派遣団は2月18日から22日、国連が人権及び労働権侵害懸念を報告したミャンマーを訪問し、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃す...
トップニュース 【インドネシア】ジャカルタ州政府、使い捨てビニール袋禁止方針を表明。数ヶ月以内の施行目指す インドネシア・ジャカルタ特別自治州政府は2月22日、使い捨てビニール袋の使用を禁止する条例を制定する考えを表明した。州知事が署名すれば、数ヶ月以内に施行される。 同州環境局は1月、同様の内容の条例案を州知事に提出したが...
トップニュース 【ケニア】政府、ケニア版グリーンボンド・ガイドライン発行。セカンドオピニオンを法的義務化 ケニア資本市場庁（CMA）とナイロビ証券取引所（NSE）は2月20日、ケニア版グリーンボンド・ガイドラインを発行した。法的拘束力を持つ。ケニア政府は2017年、グリーンボンド・プログラムを開始。 ケニア財務・計画省、ケニア中央銀...
トップニュース 【ドイツ】政府、2030年までの食品ロス半減を閣議決定。事業者にも対応求める方針 ドイツ政府は2月20日、食品ロス（可食部の食品廃棄物）を2030年までに半減する方針を閣議決定した。個人と事業者の双方の食品ロスを含め全量を半減する。現在、ドイツでは毎年一人当たり55kgの食品ロスを排出している。ユリア・クレ...
トップニュース 【台湾】政府、同性婚合法化の特別法案を閣議決定。立法院での審議開始。5月までの施行目指す 台湾行政院（内閣に相当）は2月20日、同性間の「婚姻」を認める法案を閣議決定。翌2月21日、法案を立法院（国会に相当）に提出した。5月までの施行を目指す。施行されれば、アジア初の同性婚合法国となる。台湾では婚姻関係は「民法...
トップニュース 【スイス】仏地裁、UBSに5600億円の罰金命令。脱税・マネーロンダリングに組織ぐるみで関与と判断 フランス・パリの地方裁判所は2月20日、スイス金融大手UBSが顧客に脱税及びマネーロンダリングを違法に勧めたとして45億ユーロ（約5,600億円）罰金を命じた。銀行1社に対する罰金では過去最大額という。フランス政府は租税回避に対...
トップニュース 【アメリカ】EPA、2018年発電からのCO2・大気汚染物質排出量公表。CO2は0.6%増 米環境保護庁（EPA）は2月20日、48州での発電からの二酸化炭素、窒素化合物（NOx）、二酸化硫黄（SO2）の排出動向を公表した。大気汚染物質となるNOxとSO2は減少したものの、二酸化炭素排出量はやや増加した。 2018年の二酸化炭素...
トップニュース 【アイスランド】政府、2023年まで約2千頭の商業捕鯨方針発表。経済効果や資源量算定には国内からも反論 アイスランドのクリスチャン・トール・ユーリウソン漁業・農業相は2月19日、2018年から2023年までの期間、毎年ナガスクジラを最大209頭、ミンククジラを最大217頭、捕鯨許可すると発表した。同省報道官は声明で、捕鯨許可は資源量が...
トップニュース 【インド】政府、SNSの偽情報・危険情報対策で法改正案公表。GNIは懸念と修正意見を提出 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月31日、インド電子IT省が2018年12月24日に偽情報や危険情報対策のため公表した2000年制定の「IT法」改正案に対し、懸...
トップニュース 【スイス】グレンコア、気候変動対策アクション公表。Climate Action 100+からのエンゲージメント受け 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは2月20日、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」とのエンゲージメントの結果、総合的な気候変動対応アクションを発表した。化石燃料に関する設備投資状況の開...
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