トップニュース 【日本】金融庁、2019年度の有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項発表 金融庁は3月19日、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を発表した。1月31日に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」の内容を踏まえることと同時に、2018年度の有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項...
トップニュース 【イギリス・オーストラリア】リオ・ティント、気候変動レポート2018発行。初めてTCFDに準拠 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月27日、「気候変動レポート2018」を発表した。発行は今年が3年目だが、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った初の報告書となった。同社は、気候変動対応推進の国...
トップニュース 【国際】公正労働協会FLA、加盟企業にサプライヤー企業リスト開示を要求。人権NGOがモニタリング強化 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）は2月27日、加盟企業にサプライヤー企業リストの開示を求める決議を採択した。FLAには、アディダス、プーマ、NIKE、ニューバランス、パタゴニア、アンダーアーマー、ファーストリテイ...
トップニュース 【国際】UNEP、171カ国の持続可能な生産と消費に関するデータ可視化ツールをリリース 国連環境計画（UNEP）は3月13日、各国の持続可能な生産と消費を可視化したオンラインツールをリリースした。171カ国について1990年から2015年まで25年間の生産と消費に関するデータをまとめている。 今回のツールは、財とサービス...
トップニュース 【日本】レオパレス21、違法建築は当時の社長が指示し組織ぐるみの行為。外部調査委員会の中間報告書 レオパレス21は3月18日、相次ぐ違法建築発覚に関し、外部の弁護士による調査委員会がまとめた中間報告書を公表した。外壁に使用するパネルが国土交通相認定とは異なる仕様で製造されことや、設計図面と異なる充填剤を使用したことに...
トップニュース 【アメリカ】EPA、塗料でのジクロロメタン使用を全面禁止。人体への悪影響 米環境保護庁（EPA）は3月15日、あらゆる塗料でジクロロメタンの製造、輸入、加工、流通、販売を禁止するルールを最終決定し、発表した。人体への健康被害リスクが高く、急性死亡も起こりうるため。他にも、目眩、意識喪失等の危険...
トップニュース 【アメリカ】司法省、腐敗防止FCPAの企業実施ポリシー改定。メッセージアプリ使用要件緩和 米司法省（DOJ）は3月12日、米連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）の企業実施ポリシー（Corporate Enforcement Policy）を改定した。WhatsAPPやWeChat等のメッセージアプリを業務で活用する要件を緩和した。 2017年に策定された企業実...
トップニュース 【国際】ISO、人間中心組織決定の管理職向けガイダンスISO27501リリース 国際標準化機構（ISO）は3月15日、人間中心の組織設計に関する管理職向けガイダンス「ISO27501」をリリースした。2016年にリリースされた「人間中心の組織設計」国際規格ISO27500に基づき、管理職が考慮すべきポイントをまとめた。 ...
トップニュース 【国際】ツイッター、児童の性的搾取に関与したアカウントを約46万個永久凍結。日本が29% IT世界大手米ツイッターは、2018年7月から12月の間に全世界で456,989件のアカウントを「児童の性的搾取」に関与したとして凍結したと発表した。そのうち29%は日本に所在すると思われるアカウントだった。ツイッターは、「児童の性的...
トップニュース 【国際】英カーボントラッカー、34ヶ国の石炭火力座礁資産リスク算出。韓国が12兆円で最大 英金融シンクタンクのカーボントラッカーは3月14日、主要34ヶ国の電力セクターのうち韓国が最も座礁資産を負っていると分析したレポートを発表した。2027年までに現在稼働中の石炭火力発電を運転させるより太陽光発電所を建設する方...
トップニュース 【EU】欧州委、再エネ指令に基づくバイオマス燃料認定基準を最終決定。森林破壊を伴うもの排除 欧州委員会は3月13日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委任法令を採択した。2月18日、委任法令案が公表されていた。土地利用の大きい燃料を用いたバイオマス発電や...
トップニュース 【イギリス】政府、海外領土アセンション島の領海半分を海洋保護区指定。MPA割合50%超に 英環境・食糧・農村地域省は3月14日、英海外領土アセンション島の海域の半分、約39万km2を海洋保護区（MPA）に指定すると発表した。漁業活動を原則禁止し、生態系を保護する。 今回の決定により、英国の海域の50%以上がMPAとなる...
トップニュース 【アメリカ】2018年に金融機関のサイバー攻撃は大きく増加。手口も巧妙化。Emotetは最も脅威 米サイバーセキュリティCarbon BlackとOptiv Securityは3月5日、金融機関のサイバーセキュリティの現状をまとめたレポートを発表。2018年に金融機関向けのサイバー攻撃数は60%増加し、67%の金融機関がサイバー攻撃の増加を記録して...
トップニュース 【イギリス】財務省委員会、ITプラットフォーマー規制に向けた競争法上の改善ポイントを報告 英財務省のデジタル競争専門家パネルは3月13日、ITサービス大手企業に対する競争法上のあり方をまとめた最終報告書を発表した。デジタル産業は、社会に多くの便益をもたらしつつも、「勝者独り占め」の状況を生みやすく、競争法政策...
トップニュース 【国際】UNEP、海洋プラスチック関連でレポート3本発表。各国政府向けのガイドラインも 国連環境計画（UNEP）は3月12日、海洋プラスチック問題に関する3つのレポートを発行した。2010年時点のデータを包括的に分析するとともに、2025年までの予測を立てた。同時に、国際機関や各国政府が参照すべき海洋プラスチックに関...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、マーケットプレイスでの最恵国待遇条項を撤廃。競争法上の争点に対応 IT世界大手米アマゾンは3月11日、アマゾン・マーケットプレイスで商品販売する事業者に対して課してきた「価格パリティ規定」を撤廃すると発表した。英紙フィナンシャル・タイムズが3月12日、報じた。価格パリティ規定は、他の販売...
トップニュース 【日本】公取委、クレジットカード国際ブランドに独禁法上の注意点提示。キャッシュレス時代見据え 公正取引委員会は3月13日、キャッシュレス時代の到来を見据え、クレジットカード取引に関する独占禁止法又は競争政策上問題となる可能性のある取引慣行等の実態調査を行った。国際ブランドは、クレジットカード発行会社に対し取引上...
トップニュース 【日本】政府、再エネ海域利用法の関連政令を閣議決定。洋上風力を明記。占有可能空域・海底域も決定 日本政府は3月15日、2018年12月に制定された再エネ海域利用法について、法の施行期日を定めた期日政令と、関連規定を定めた施行令（政令）を閣議決定した。これにより、法の施行期日が4月1日に決まった。 【参考】【日本】洋上風力...
トップニュース 【日本】法務省、特定技能在留資格の政省令決定。斡旋会社等からの保証金徴収を禁止 日本政府は3月12日、4月から始まる外国人の新在留資格「特定技能」制度について、関連政令を閣議決定した。同時に、関連省令の新設・改正も実施した。制度に位置づけられた「登録支援機関」の認定条件や、制度対象となる外国人の属...
トップニュース 【EU】加盟国財務相、15ヶ国・地域が「租税ブラックリスト」入り。モニタリング・監査等強化 EU加盟国財務相らは3月12日、租税に非協力的な15の国・地域リストを公表した。各加盟国はブラックリスト入りした国・地域に対する対策を強化することで合意した。EUは、数年前から租税回避（BEPS）対策を強化しており、非協力的な国...
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