本田技研工業の三部敏宏社長は、GMとの共同開発を進めていた量販価格帯の電気自動車（EV）の北米市場への投入計画を中止したと発表した。ブルームバーグのインタビューの中で明らかにした。コストや商品性の観点から段階的に難しい...

　アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパン、西濃運輸、NEXT Logistics Japan（NLJ）、ヤマト運輸の4社は5月17日、燃料電池（FC）大型トラックの走行実証を開始すると発表した。 　日本国内の商用車全体での二酸...

　本田技研工業とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は4月14日、本田技研工業が2024年に発売予定の新型軽商用電気自動車（EV）による集配業務の実証を行うと発表した。実証期間は2023年6月から8月まで。 　本田技研工業は、

　ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は4月13日、物流事業での二酸化炭素排出量可視化ツールの開発に着手したと発表した。国際標準化機構（ISO）が3月20日にリリースした物流での排出量基準算定国際規格ISO14083に準拠する。 　...

　ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸と、アダストリアは12月19日、アダストリアのロジスティクスからの二酸化炭素排出量削減に向けたロジスティクスパートナーシップ協定を締結したと発表した。 　今回の発表では、

　ヤマト運輸と、いすゞ自動車、日野自動車、トヨタ自動車の合弁会社Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）は7月27日、商用電気自動車（EV）のカートリッジ式バッテリーで、規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表...

　ヤフーとヤマト運輸は9月30日、「ヤフオク!」「PayPayフリマ」向け匿名配送サービス「ヤフネコ!パック」で発送する商品を、梱包せずに対象のオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」や宅急便センターに持ち込むだけで、ヤマト...

　独物流大手のドイツポストDHLグループとヤマトホールディングスは、宅配便配送用の小型電気自動車（EV）を共同開発する。日本経済新聞が3月25日、報じた。ドイツポストDHLグループが2014年に買収し完全子会社とした独EVスタートアッ...

　ヤマト運輸は8月3日、東京都、公益財団法人東京都公園協会と共同で、隅田川の水上バスを活用した「客貨混載」の実証実験を実施すると発表した。隅田川の水上バスは、東京都が所有する防災船で、平常時には東京都公園協会が東京水辺...

　パナソニックは6月8日、2016年12月から2017年3月末まで日本郵便、ヤマト運輸、福井県あわら市と共同で実施してきた宅配ボックス実証実験の最終結果を公表した。宅配ボックス設置により再配達率が49%から4ヶ月平均で8%に減少。それに...

　ヤマト運輸とDeNAは4月16日、国家戦略特区である神奈川県藤沢市の鵠沼海岸、辻堂東海岸、本鵠沼の各エリア（人口約30,000人、12,000世帯）で、自動運転車両が指定した時刻に指定した場所に荷物を運ぶ「ロボネコヤマト」プロジェクト...

　運送事業の苦境が一斉にクローズアップされるようになってきた。今月始め宅配大手ヤマト運輸が27年ぶりに運送費を全面的に値上げする検討に入ったことが伝わると、続いて日本郵便や佐川急便も対象を大手法人顧客に絞りつつも値上げ...

　物流大手のヤマト運輸が「客貨混載」という取組を拡大しています。客貨混載（きゃくかこんさい）とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶこと。通常、運輸・物流の世界では「客貨分離」と呼ばれる旅客（人間）と貨物（モノ）の運搬を...