金融庁は4月8日、2021年8月に公表された第4次FATF対日相互審査の結果等を踏まえ、2022年3月末時点の金融庁の認識をまとめた報告書「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」を公表した。 【参考】【日本...

　マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）10月21日、加盟206ヶ国・地域が参加した10月本会合（プレナリー）の議長声明を発表した。暗号資産（仮想通貨）、クロスボーダー送金、資産の実質的所有者等で決議が採択された。...

　法務省は9月17日、法人設立後の継続的な実質的支配者の把握の一環で、株式会社からの申出により、登記所で実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管し、その写しを交付する制度を創設すると発表した。FATF第4次対日相互審査報...

　マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は8月30日、第4次対日相互審査報告書を公表した。日本政府のマネーロンダリングに対する法規制の状況に関する有効性評価では、全ての項目で最高位の「HE」が取得できなかった。F...

　マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の本会議は6月23日、マルタとルーマニアをFATF「グレーリスト」に加えることを決定した。特にマルタは、金融立国として金融機関やファンドが集まっており、大きな影響を受けるこ...

　マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は7月7日、仮想通貨（暗号資産）に関する基準改正についてレビュー結果を発表した。多くの国で改正基準の導入が順調に進められていることがわかった。 　FATFは2019年6月、

　マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は4月1日、新型コロナウイルス・パンデミックに関連する金融犯罪リスクに注意を促す議長声明を発表した。特に、政府による資金供給や銀行の融資拡大で数多くの資金決済が実施さ...

　信用格付世界大手米ムーディーズは2月13日、マネーロンダリング等各国の法規制や経済制裁に関するデータを提供しているRegulatory DataCorp（RDC）を買収したと発表した。 【参考】【国際】EcoVadisの「360° ウォッチ」に、RDCのデ...

　パナマ国会は1月10日、同国に籍を置く法人に対し、実質的支配者の登録を求める法案を可決した。同国では2016年、租税回避問題として世間の注目を集めたパナマ文書事件が発生。さらにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FA...

　金融庁は10月21日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する日本の金融機関の対応状況と課題をまとめた報告書を公表した。今回の報告書は、金融庁が金融機関監督を通じて得た知見を共有し、金融機関の実効的な体...

　G20財務相・中央銀行総裁会議は10月18日、ワシントンで会合を開催した後、法定通貨と連動等で価格変動を抑えたデジタル通貨「ステーブルコイン」に関するG20の方針をまとめた「グローバル・ステーブルコインに関するG20プレスリリー...

　マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は6月21日、暗号資産（仮想通貨）及び暗号資産関連サービスプロバイダー向けの反マネーロンダリング（AML）ガイダンスを発表した。FATFは、暗号資産は金融インクルージョンの面...

　マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は2月22日、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML/CTF）で重大な欠陥を持つ国・地域を更新した。FTAFは4ヶ月毎に同リストをアップデートしている。 　今回の発表では、加盟国...