最新ニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、暗号資産へのマネロン指令完全適用で政治合意。今後立法手続き EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月29日、暗号資産（仮想通貨）にもマネーロンダリング規制を適用することで政治的合意に達した。今後、立法手続きに入る。成立すると、先進国の中で最も厳...
最新ニュース 【日本】金融庁、マネロン課題報告書発行。第4次FATF対日相互審査の結果を受け 金融庁は4月8日、2021年8月に公表された第4次FATF対日相互審査の結果等を踏まえ、2022年3月末時点の金融庁の認識をまとめた報告書「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」を公表した。 【参考】【日本...
最新ニュース 【中国】テンセント、WeChat Payマネロン違反で巨額罰金の可能性。当局捜査準備 中国金融当局は、中国IT大手テンセント・ホールディングスに対し、マネーロンダリング違反での捜査を準備している模様。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが3月14日、報じた。その直後、同社株価は10%程度下落した。 報道によ...
最新ニュース 【イギリス】政府、マネロンでの身元確認強化で新法案発表。ロシアのウクライナ侵攻で前倒し 英財務省とビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月1日、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML・CML）を取り締まる新法案を国会に提出した。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、法案提出を前倒しした形。 今回の法案では、
最新ニュース 【国際】ムーディーズ、PassPortと360Kompanyを買収。マネロンでのKYC事業強化 金融情報世界大手米ムーディーズは12月3日、KYCツール大手PassFortの買収と、同じく大手360kompanyの買収契約締結を発表した。KYC、アンチマネーロンダリング、コンプライアンス、カウンターパーティ・リスクに関する事業を強化した...
最新ニュース 【国際】FATF、クロスボーダー決済の政策課題特定。暗号資産や実質的所有者でもパブコメ開始へ マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）10月21日、加盟206ヶ国・地域が参加した10月本会合（プレナリー）の議長声明を発表した。暗号資産（仮想通貨）、クロスボーダー送金、資産の実質的所有者等で決議が採択された。...
最新ニュース 【日本】FATF第4次対日相互審査報告書、日本のマネロン対策を酷評。政府は「対策政策会議」設置 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は8月30日、第4次対日相互審査報告書を公表した。日本政府のマネーロンダリングに対する法規制の状況に関する有効性評価では、全ての項目で最高位の「HE」が取得できなかった。F...
最新ニュース 【国際】FATF、マルタとルーマニアを「グレーリスト」指定。改善義務課される マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の本会議は6月23日、マルタとルーマニアをFATF「グレーリスト」に加えることを決定した。特にマルタは、金融立国として金融機関やファンドが集まっており、大きな影響を受けるこ...
最新ニュース 【EU】欧州銀行監督局、マネロンのリスクファクター・ガイドライン改訂。CDDの実効性強化 EUの欧州銀行監督局（EBA）は3月1日、金融機関向けに、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML/CFT）のリスクファクター・ガイドラインの改訂版を最終決定した。EBAの銀行レビューにより新たに検知されたリスクへの対応策を盛り込ん...
最新ニュース 【日本】金融庁、マネロン・テロ資金供与ガイドライン改正。リスクアプローチを高度化 金融庁は2月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を再改正した。2020年12月11日から1月22日までパブリックコメントを募集した後、正式決定した。 今回の改正のポイントは大きく2つ。まず、
最新ニュース 【国際】金融大手、マネーロンダリングが大量発生。国際調査報道ジャーナリスト連合のフィンセン文書調査 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は9月19日、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク部局（FinCEN）に金融機関が提出した不審行為報告書（SAR）を独自ルートで入手し分析した結果を公表。金融大手が1997年から2017年までにマネ...
最新ニュース 【国際】FATF、仮想通貨の改正マネーロンダリング基準導入レビュー結果発表。概ね順調 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は7月7日、仮想通貨（暗号資産）に関する基準改正についてレビュー結果を発表した。多くの国で改正基準の導入が順調に進められていることがわかった。 FATFは2019年6月、
最新ニュース 【EU】欧州委、オーストリア、ベルギー、オランダをECJに提訴。第4次AML指令未遵守 欧州委員会は7月2日、2015年制定の第4次マネーロンダリング（AML）指令の遵守違反で、オーストリア、ベルギー、オランダの各政府を欧州司法裁判所（ECJ）に提訴したと発表した。同指令で義務化されていた国内法立法を怠った疑い。 ...
最新ニュース 【EU】欧州委、マネロン対策アクションプラン案発表。EU主導での規制・監督導入に移行 欧州委員会は5月7日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CTF）を強化する新たなアクションプラン案を採択した。同時に、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）との協調を深めるため、高リスク国を特定する...
最新ニュース 【国際】FATF、新型コロナに関連する金融犯罪行為に注意喚起。現金給付でもリスクアプローチ実施を マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は4月1日、新型コロナウイルス・パンデミックに関連する金融犯罪リスクに注意を促す議長声明を発表した。特に、政府による資金供給や銀行の融資拡大で数多くの資金決済が実施さ...
トップニュース 【EU】欧州委、加盟8ヵ国を第5次マネーロンダリング指令遵守違反と認定。対策要求 欧州委員会は2月12日、2018年7月に施行された第5次マネーロンダリング指令（AMLD5）について、EU加盟8ヵ国が義務化されたアクションをとっていないと判断し、同指令遵守を求める公式書簡を各加盟国政府に送った。同指令は1月10日ま...
最新ニュース 【国際】ABインベブ、法的リスク監視プラットフォーム開発。機械学習活用、数千ドル規模削減 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は1月17日、マネーロンダリング及び反トラスト行為を検知するプラットフォーム「BrewRight」を開発したと発表した。機械学習を活用し、50カ国以上の事業活動...
最新ニュース 【パナマ】マネロン対策強化法制定。法人登録代理人が実質的支配者情報提出義務。違法時には罰金 パナマ国会は1月10日、同国に籍を置く法人に対し、実質的支配者の登録を求める法案を可決した。同国では2016年、租税回避問題として世間の注目を集めたパナマ文書事件が発生。さらにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FA...
最新ニュース 【オーストラリア】金融当局、ウエストパック銀行をマネーロンダリングで違反行為と判定。民事制裁金命令申請 オーストラリア金融当局のオーストラリア金融取引報告・分析センター（AUSTRAC）は11月20日、同国銀行大手ウエストパック銀行に対し、マネーロンダリング・テロ資金供与対策法（AML/CFT）違反の取引が2300万件あったと判定。豪ウエ...
最新ニュース 【日本】金融庁、金融機関のマネロン・テロ資金供与課題をまとめた報告書公表。2019年はFATF審査年 金融庁は10月21日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する日本の金融機関の対応状況と課題をまとめた報告書を公表した。今回の報告書は、金融庁が金融機関監督を通じて得た知見を共有し、金融機関の実効的な体...
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