トップニュース 【国際】FATF、トルコとジャマイカを「グレーリスト」から除外。AML/CFT対策強化を評価 マネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CMT）に関する金融活動作業部会（FATF）は6月28日、監視強化対象「グレーリスト」からトルコとジャマイカを除外した。 FATFは、
トップニュース 【EU】マネーロンダリング防止強化指令・規則、成立。2〜3年後に適用 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、マネーロンダリング防止/テロ資金供与（AML/CFT）規則案とマネーロンダリング防止（AML）指令案を可決した。双方のEU法案はすでに欧州議会でも可決されており、両EU法が成立...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、マネロン規制強化で政治的合意。一連の項目全てで交渉完了 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は1月18日、マネーロンダリング防止/テロ資金供与（AML/CFT）規則案とマネーロンダリング防止指令案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、マネロン・テロ資金供与の専門監督機関設置で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月13日、マネーロンダリング及びテロ資金供与防止（AML/CFT）で新たなEU機関「AML庁（AMLA）」を創設することに合意した。今後、双方での立法手続に入...
トップニュース 【アメリカ】SEC、メリルリンチに16億円の罰金。マネーロンダリングでの手続き不備 米証券取引委員会（SEC）は本日、BACノースアメリカ・ホールディング・カンパニー（BACNAH）と傘下のメリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミスに対し、マネーロンダリングの疑いで告発。同社側は600万米ドル（約8億円）の...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、当局がEU域内の金融情報に直接アクセス可能に。マネロン対策 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月6日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の一環で、EU加盟国間での金融情報アクセスを確保するEU指令案で政治的合意に達した。今後、双方での立...
トップニュース 【EU】暗号資産市場（MiCA）規則が成立。暗号資産の法的枠組み決定。マネロン防止対象にも EU理事会は5月16日、暗号資産市場（MiCA）規則案を採択。すでに4月に欧州議会を通過しており、同規則が成立した。暗号資産で包括的な法的枠組みが整備されたのはEUが世界初となった。2024年に施行される予定。 同規則は、
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、暗号資産へのマネロン指令完全適用で政治合意。今後立法手続き EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月29日、暗号資産（仮想通貨）にもマネーロンダリング規制を適用することで政治的合意に達した。今後、立法手続きに入る。成立すると、先進国の中で最も厳...
トップニュース 【日本】金融庁、マネロン課題報告書発行。第4次FATF対日相互審査の結果を受け 金融庁は4月8日、2021年8月に公表された第4次FATF対日相互審査の結果等を踏まえ、2022年3月末時点の金融庁の認識をまとめた報告書「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」を公表した。 【参考】【日本...
トップニュース 【中国】テンセント、WeChat Payマネロン違反で巨額罰金の可能性。当局捜査準備 中国金融当局は、中国IT大手テンセント・ホールディングスに対し、マネーロンダリング違反での捜査を準備している模様。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが3月14日、報じた。その直後、同社株価は10%程度下落した。 報道によ...
トップニュース 【イギリス】政府、マネロンでの身元確認強化で新法案発表。ロシアのウクライナ侵攻で前倒し 英財務省とビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月1日、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML・CML）を取り締まる新法案を国会に提出した。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、法案提出を前倒しした形。 今回の法案では、
トップニュース 【国際】ムーディーズ、PassPortと360Kompanyを買収。マネロンでのKYC事業強化 金融情報世界大手米ムーディーズは12月3日、KYCツール大手PassFortの買収と、同じく大手360kompanyの買収契約締結を発表した。KYC、アンチマネーロンダリング、コンプライアンス、カウンターパーティ・リスクに関する事業を強化した...
トップニュース 【国際】FATF、クロスボーダー決済の政策課題特定。暗号資産や実質的所有者でもパブコメ開始へ マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）10月21日、加盟206ヶ国・地域が参加した10月本会合（プレナリー）の議長声明を発表した。暗号資産（仮想通貨）、クロスボーダー送金、資産の実質的所有者等で決議が採択された。...
トップニュース 【日本】FATF第4次対日相互審査報告書、日本のマネロン対策を酷評。政府は「対策政策会議」設置 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は8月30日、第4次対日相互審査報告書を公表した。日本政府のマネーロンダリングに対する法規制の状況に関する有効性評価では、全ての項目で最高位の「HE」が取得できなかった。F...
トップニュース 【国際】FATF、マルタとルーマニアを「グレーリスト」指定。改善義務課される マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の本会議は6月23日、マルタとルーマニアをFATF「グレーリスト」に加えることを決定した。特にマルタは、金融立国として金融機関やファンドが集まっており、大きな影響を受けるこ...
トップニュース 【EU】欧州銀行監督局、マネロンのリスクファクター・ガイドライン改訂。CDDの実効性強化 EUの欧州銀行監督局（EBA）は3月1日、金融機関向けに、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML/CFT）のリスクファクター・ガイドラインの改訂版を最終決定した。EBAの銀行レビューにより新たに検知されたリスクへの対応策を盛り込ん...
トップニュース 【日本】金融庁、マネロン・テロ資金供与ガイドライン改正。リスクアプローチを高度化 金融庁は2月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を再改正した。2020年12月11日から1月22日までパブリックコメントを募集した後、正式決定した。 今回の改正のポイントは大きく2つ。まず、
トップニュース 【国際】金融大手、マネーロンダリングが大量発生。国際調査報道ジャーナリスト連合のフィンセン文書調査 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は9月19日、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク部局（FinCEN）に金融機関が提出した不審行為報告書（SAR）を独自ルートで入手し分析した結果を公表。金融大手が1997年から2017年までにマネ...
トップニュース 【国際】FATF、仮想通貨の改正マネーロンダリング基準導入レビュー結果発表。概ね順調 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は7月7日、仮想通貨（暗号資産）に関する基準改正についてレビュー結果を発表した。多くの国で改正基準の導入が順調に進められていることがわかった。 FATFは2019年6月、
トップニュース 【EU】欧州委、オーストリア、ベルギー、オランダをECJに提訴。第4次AML指令未遵守 欧州委員会は7月2日、2015年制定の第4次マネーロンダリング（AML）指令の遵守違反で、オーストリア、ベルギー、オランダの各政府を欧州司法裁判所（ECJ）に提訴したと発表した。同指令で義務化されていた国内法立法を怠った疑い。 ...
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