トップニュース 【国際】FIFAとFIFPRO、SNS誹謗中傷から選手を保護する施策発表。メンタルヘルスアドバイスも 国際サッカー連盟（FIFA）と国際プロサッカー選手会（FIFPRO）は6月18日、サッカーの国際大会開催中にSNS上で選手や監督に向けられた誹謗中傷（ヘイトスピーチ）問題を明らかにした報告書を発行した。11月に開催されるカタール2022...
トップニュース 【日本】日弁連、DHC会長の在日韓国人ヘイトスピーチで人権侵害を警告。法人と個人の双方 日本弁護士連合会（日弁連）は3月28日、DHCが2016年2月からホームページに「会長メッセージ」として掲載されている文書に関し、憲法13条に基づく人格権として保障されている在日コリアン等の出自を理由に差別され社会から排除される...
トップニュース 【国際】フェイスブック、ヘイトスピーチ対策で蔓延率0.05%にまで低減。WSJ記事に反論 IT世界大手米フェイスブックは10月17日、ヘイトスピーチ対策の結果、過去9ヶ月間で、ヘイトスピーチの投稿数が約50%減少したと発表した。ヘイトスピーチの蔓延率は、閲覧されたコンテンツの約0.05%にまで減少した。 同社は、
トップニュース 【日本】ヤフー、不適切コメント投稿の検知APIを無償提供。NewsPicks等採用 Zホールディングス傘下のヤフーは5月19日、「Yahoo!ニュース コメント」の健全化を目的に導入している「深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）」を利用してコメントを評価する技術のAPIを無償提供すると発表した。すでに、「New...
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、SNS投稿に関する人権監督理事会で初判決。企業独自の裁判機能 IT世界大手米フェイスブックは1月28日、人権に関する監督理事会での初の審議案件の判決を発表した。同社は、SNS投稿での偽情報・ヘイトスピーチや表現の自由等の難しい人権問題への対応で2019年に同理事会を創設し、審議とパブリッ...
トップニュース 【日本】ヤフー、デジタルプラットフォーマー新法対応完了。メディア人権対策でも先手。2023年に再エネ100% Zホールディングス傘下のヤフーは1月29日、「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」が2月1日に施行されるに際し、Yahoo!ショッピング（PayPayモール含む）において、新法対応が完了していると表明した。 【参考】【...
トップニュース 【アメリカ】機関投資家80団体、SNS大手3社に偽情報・ヘイトスピーチ対策強化要請。宗教系中心 機関投資家約80団体は1月14日、フェイスブック、ツイッター、アルファベットの3社のCEOに対し、各々が運営するSNSにおいて、偽情報や分断を助長する投稿への自主規制を強化するよう要請する共同書簡を送付した。すでに3社は、米ドナ...
トップニュース 【アメリカ】フェイスブックの独立人権監督理事会、初の審議案件発表。人権勧告進捗報告書も発行 IT世界大手米フェイスブックは12月1日、人権に関する監督理事会で審議する初の案件を発表した。同社は、SNS投稿での偽情報・ヘイトスピーチや表現の自由等の難しい人権問題への対応で2019年に同理事会を創設し、審議とパブリックコ...
トップニュース 【国際】ツイッター、「人種」「民族」「出身地」での嫌がらせ投稿禁止。SNSでの差別対策強化 IT世界大手米ツイッターは12月2日、暴言や脅迫、差別的な言動に対するポリシーを改訂したことを公表した。本改訂により、ツイッター上における「宗教」「カースト」「年齢」「障害」「病気」「人種」「民族」「出身地」を理由とした...
トップニュース 【EU】TikTok、欧州委のヘイトスピーチ対策行動規範に参画。米SNS大手がすでに加盟 ITサービス世界大手米TikTokは9月8日、EUの「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範（Code of Conduct on countering illegal hate speech online）」に参画すると発表した。TikTokは、中国のByteDance（字節躍動）が...
トップニュース 【国際】TikTok、ヘイトスピーチ対策を強化。投稿削除やアカウント禁止措置を実施する方針 ITサービス世界大手米TikTokは8月21日、SNS上のヘイトスピーチやヘイト投稿を撲滅するため、5つの新たなアクションを実施すると発表した。TikTokは、中国のByteDance（字節躍動）が株主になっており、目下米国では事業の強制停止も...
トップニュース 【アメリカ】フェイスブックやSNS全体への広告出稿停止400社以上に。背景には人権NGOの運動 フェイスブックに対する広告主からのプレッシャーが強くなっている。同社のマーク・ザッカーバーグCEOは5月28日、ツイッターが米トランプ大統領の投稿に対しファクトチェックを促したことが同大統領の反感を買った問題で、ツイッタ...
トップニュース 【EU】欧州委、ヘイトスピーチ撲滅アクション評価報告書発表。フェイスブック、ツイッター、YouTube等 欧州委員会は2月4日、IT大手6サービスを対象に実施しているヘイトスピーチ撲滅アクションの第4次評価報告書を公表した。対象企業は、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTube、インスタグラム、G+。2016年の「オンライ...
トップニュース 【国際】フェイスブック、不適切コンテンツに関する対策状況をまとめた同社初の報告書を発行 IT世界大手米フェイスブックは5月15日、不適切コンテンツに関する対策状況をまとめた同社初の報告書を発行した。同社は4月、フェイスブック上のコンテンツ基準を正式に制定し公表。今回はその基準に基づき、同社が実施した内容を一...
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