IT世界大手米フェイスブックは8月19日、同社サービスのフェイスブック、インスタグラムにおいて、陰謀論提唱の極右団体米「Qアノン」及びアンティファ等の民兵組織との関連性が観られるアカウントやページに対し、アカウント停止や...

　IT世界大手米フェイスブックは、傘下のインスタグラムとともに、SNS上で広まる偽情報（フェイクニュース）を抑制するため、投稿内容の事実検証（ファクトチェック）する取り組みを強化。国際ファクトチェック・ネットワーク（IFCN）...

　法律事務所世界大手米ベーカー&マッケンジー法律事務所は8月7日、アジア太平洋10ヶ国のフェイクニュース（偽情報）対策法制に関する調査結果を発表した。家ンターネット検索やSNS事業者に対するガイダンスとなっている。 　今...

　シンガポール国会は8日、オンライン虚偽・改竄予防法案を可決。同法が成立した。「フェイクニューク禁止法」とも呼ばれている。今後、同政府は、「公共の利益に反する」偽情報と判断させるコンテンツを、オンラインプラットフォーム...

　ロシア・プーチン大統領は3月18日、ロシア国内のインターネット上のフェイクニュース流布とロシア国家への不敬を犯罪とする複数の改正法案に署名し、同法は成立した。連邦議会上下両院が過去2ヶ月以内に圧倒的多数の賛成を得て可決...

　表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月31日、インド電子IT省が2018年12月24日に偽情報や危険情報対策のため公表した2000年制定の「IT法」改正案に対し、懸...

　IT世界大手米フェイスブックは2月11日、5月に実施されるインド総選挙に向け、フェイスブック投稿ポストのファクトチェックを強化すると発表した。ジャーナリスト育成校ポインター学院（Poynter Institute）の国際ファクトチェック・...

　IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業員賞...

　欧州委員会は1月29日、IT企業に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された第1回報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落とす...

　IT世界大手米フェイスブックは5月15日、不適切コンテンツに関する対策状況をまとめた同社初の報告書を発行した。同社は4月、フェイスブック上のコンテンツ基準を正式に制定し公表。今回はその基準に基づき、同社が実施した内容を一...