トップニュース 【フィリピン】シェル、マランパヤガス田の売却完了。全権益が現地勢に エネルギー世界大手英シェルは11月1日、マランパヤガス田の権益の売却を完了したと発表した。売却意向は2021年5月に発表。シェルが保有していたフィリピン子会社シェル・フィリピン・エクスプロレーション（SPEX）の100%持分が、プ...
トップニュース 【フィリピン】洋上風力の導入ポテンシャルは2050年までに40GW。電力供給の45%。政府と世銀 フィリピンのエネルギー省と世界銀行は4月20日、フィリピンでの洋上風力発電ロードマップを発表した。フィリピンでの可能性を2つのシナリオで提示した。 世界銀行のJie Tang東アジア・太平洋地域エネルギー・プラクティス・マネー...
トップニュース 【フィリピン】アヤラ財閥、スコープ3含め2050年カーボンニュートラル宣言 フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションは10月21日、スコープ3含めた2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。同社は、発電事業も抱えているが、傘下のACエナジーは2020年に、2030年までに石炭火力発...
トップニュース 【フィリピン】ネスレ、3年間で竹含む350万本の植林にコミット。森林再生NGOと協働 食品世界大手スイスのネスレは10月8日、森林再生や生態系保護を行う環境NGO「One Tree Planted（OTP）」と米商業竹生産エコプラネット・バンブーと協働し、植林イニシアチブを発足。今後3年間で、フィリピンで竹250万本と樹木100万...
トップニュース 【フィリピン】政府、新規鉱業を9年ぶりに解禁。露天掘りは禁止継続 フィリピン環境天然資源省（DENR）は8月2日、2012年からの新規鉱業プロジェクトのモラトリアム（一時停止）を解除した。ドゥテルテ大統領が4月14日に署名した大統領令130号に基づき、同省大臣が大統領令130号施行令・規則（IRR）に...
トップニュース 【フィリピン】銀行大手BPI、2037年までに石炭火力融資残高ゼロ。再生エネ融資へ転換 フィリピン銀行大手バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（BPI）は4月22日、2026年までに石炭火力発電への融資額を半減させると発表した。また、2037年までに経済協力開発機構（OECD）非加盟国での石炭火力発電所をゼロにする...
トップニュース 【フィリピン】リサール商業銀行、石炭火力発電ファイナンスを禁止。再エネとガスにシフト フィリピン銀行大手リサール商業銀行（RCBC）は12月10日、石炭火力発電に対する新規ファイナンスを禁止したと発表した。同社は過去2年間、石炭関連にはファイナンスをしていなことを公表しつつ、将来に渡ってもファイナンスしないこ...
トップニュース 【フィリピン】政府、石炭火力発電新設を禁止。再エネ開発にシフト。地熱は外国資本プロジェクト解禁 フィリピンのアルフォンソ・クシ・エネルギー相は10月27日、定期的に実施しているエネルギー政策評価の結果、石炭火力発電の新設を全面禁止すると発表した。その代わりに再生可能エネルギー発電を強化し、特に地熱発電に対する外国...
トップニュース 【韓国】韓国電力公社、海外石炭火力発電への出資禁止を表明。フィリピンと南アのプロジェクトも中止 韓国電力公社（KEPCO）は10月15日、韓国国会での答弁の中で、海外の石炭火力発電事業への投資を全面禁止する計画を発表した。これにより、フィリピンと南アフリカで進めていたプロジェクトも中止が決まった模様。 今回の発表は、
トップニュース 【フィリピン】ネスレ、コーヒー農家支援とプラスチック廃棄物削減で大規模アクション 食品世界大手スイスのネスレのフィリピン法人は10月1日、「国際コーヒーの日」に合わせ、同国での農家向けアクションを公表した。同社は、コーヒー農家における課題として、気候変動への対応、耕作可能な土地面積の縮小、低収入に着...
トップニュース 【フィリピン】控訴裁、資源採掘OceanaGoldに敗訴判決。ライセンス期間終了後の操業は違法 フィリピンの控訴裁判所（高等裁判所に相当）は7月11日、豪資源採掘大手OceanaGoldに対し、同国内での採掘ライセンス「金融・技術支援合意（FTAA）」期間終了後の金・銅採掘を認めないとする判決を6月30日に下したことを公表した。...
トップニュース 【フィリピン】アヤラ財閥のACエナジー、2030年までに石炭火力完全撤退。丸紅との合弁案件も フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションの発電子会社ACエナジー・フィリピンは4月20日、2030年までに石炭火力発電事業から完全撤退すると発表した。フィリピンでの現在の電源構成は約50%が石炭火力発電。今回大手財閥のアヤラ・コ...
トップニュース 【フィリピン】中央銀行、全銀行に環境・社会リスクマネジメント導入義務化。特に気候変動 フィリピン中央銀行は4月29日、同国の全銀行に対し、サステナビリティ原則を策定し、環境・社会リスクマネジメント・システム（ESRMS）の導入を義務化した。環境・社会リスクが金融システムの不安定化につながると指摘した。 今回...
トップニュース 【フィリピン】政府、イスラム金融機関設立法を可決。金融インルージョンの一環 フィリピン上院は6月3日、同国内でイスラム金融機関を設立することを可能にする法案（下院法案8281号）を可決した。すでに下院を通過しており、大統領の署名を経て成立する。成立後に、フィリピン中央銀行が施行規則（IRR）を策定し...
トップニュース 【フィリピン】米加NGO、豪OceanaGoldがフィリピン鉱区で環境・人権侵害と報告。同社も返答書簡送付 米NGOのInstitute for Policy StudiesとカナダNGOのMiningWatch Canadaは10月31日、豪資源採掘大手OceanaGoldがフィリピンのDidipio 金・銅鉱区で数多くの重大な違反行為があることを指摘するレポートを発表した。同社はフィリピン...
トップニュース 【東南アジア】Verisk Maplecroft、製造自動化により今後ものづくり労働者56%が失業 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは7月12日、人権リスクの年次白書「Human Rights Outlook 2018」を発表。今後東南アジアで製造のロボット化が進むことで大量の失業が生じ、その結果現代奴隷や労働虐待が多発すると分析した。政府...
トップニュース 【フィリピン】憲法機関の人権委員会、気候変動を人権侵害案件としてエネルギー大手を捜査へ フィリン憲法に基づく人権機関の人権委員会は12月11月、エネルギー世界大手企業を招聘し、気候変動がもたらす人権侵害に関連する捜査の手法を議論した。フィリピンでは近年、巨大台風による被害が甚大化しており、気候変動に対する...
トップニュース 【国際】BASF、カーギル、P&G、独国際協力公社。フィリピンとインドネシアのココナッツ生産改善で提携 化学世界大手BASF、穀物世界大手カーギル、消費財世界大手P&G、ドイツ国際協力公社（GIZ）の4者は6月27日、フィリピンとインドネシアのココナッツオイル生産のサステナビリティを高めることでパートナーシップを締結した。ドイ...
トップニュース 【オーストラリア】外務貿易省とGRI、アジア新興5か国でサステナビリティ報告の普及に向け連携 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIとオーストラリア外務貿易省（DFAT）は6月7日、インド太平洋地域で「レポーティングを通じた持続可能な貿易と投資」プログラム（STIR Indo-Pacific）を開始すると発表した。プログ...
トップニュース 【フィリピン】証券取引委員会、コーポレートガバナンス・コード改正。サステナビリティ情報開示強化も盛り込む フィリピン証券取引委員会（SEC）と世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が策定したフィリピン証券取引所の上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード改訂版が1月1日発効した。今回の改訂版には、取締役会の責任強化、株主保...
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