「ビジネスと人権」研修の開催 　多国籍企業の新興国、発展途上国への事業進出が進みビジネスチャンスを期待する一方、これら企業が想定していなかった企業活動による人権の問題が事業上のリスクとして影響するようになってきています...

　国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）、企業の公平さを求める欧州市民連合（ECCJ）、Dejusticiaは8月22日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」に関する2017年度アセスメントレポートを発表した。「...

　チリ外務省は8月21日、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を発表した。チリのNAPは、国レベルでビジネスと人権に関する3つの原則を基本とする。3原則の内容は、「企業を含む第三者機関による人権侵害行為から国民を保護する...

『ビジネスと人権 ～身近な問題から考え、自社が取り組むべきことを理解する～』 　「人権」と聞いて何をイメージしますか？ 　「また新しく取り組まないといけない課題が出てきた。」 　「概念が抽象的で何をしたらいいかわかりにく...

　英国の調査機関のレポートによると、世界における人権侵害は、2008年から70％も上昇し、労働者の権利侵害は深刻化しています。このような状況下で、企業が関わる人権の問題は、国境を越えサプライチェーン上においてもカバーしなけ...

　本年で第5回目となる国連ビジネスと人権フォーラムが2016 年11月14日～16日までスイス・ジュネーブで開催され参加した。今回は全世界から2,500人が参加登録し、その数は年々増加している。参加者の割合は、政府14％、市民社会・NGO...