米国務省人身取引監視対策部は7月1日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2021年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評価...

　米国務省人身取引監視対策部は6月25日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2020年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評価...

　国際環境NGO国際自然保護連合（IUCN）は1月29日、環境破壊により資源の希少性が増し、品質が下がることで、最終的にはジェンダー暴力につながることを示した研究結果を発表した。 　今回の研究は、1,000以上の論文等を分析し、自然...

　決済世界大手米PayPalは1月16日、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブ「Polaris」の金融インテリジェンス・ユニットイニシアチブ発足を援助したと発表した。PayPalが持つ決済情報データを活用し、ヒューマントラフィッキン...

　在アルバニア英国大使館は8月12日、アルバニアで現代奴隷防止のためのコンソーシアムを発足すると発表した。英国現代奴隷法では、現代奴隷の通報登録制度を設けており、アルバニア国籍者は全体で2番目に登録が多い。今回政府として...

　独サステナビリティ・ソフトウェアiPointは8月7日、ヒューマントラフィッキングや現代奴隷に関するグローバルの法令遵守状況確認ツール「eLRT（electronic Labor Rights Template）Lite」をリリースしたと発表した。同ツールはエク...

　金融世界大手英HSBCの英国銀行法人は6月24日、英国で現代奴隷やヒューマントラフィッキングの被害に合った犠牲者に対する銀行口座開設プログラム「Survivor Bank」を開始した。金融インクルージョンの一環で、社会的弱者の生活再建...

　東南アジアのタクシー配車アプリ大手シンガポールGrabは3月7日、ダイバーシティ&インクルージョンや、ヒューマントラフィッキング撲滅に向けたアクションを発表した。Grabは2012年にマレーシアで創業し、2014年から本社をシン...

　オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundationは7月19日、2018年の「Global Slavery Index（GSI）」を発表した。Global Slavery Indexは、現代奴隷やヒューマントラフィッキングに関する各国の状況を評価した報告書で定期的に発行さ...

　米国務省人身取引監視対策部は6月28日、2018年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身取引」とは、暴力、詐欺、威圧等の手段...

　国連薬物犯罪事務所（UNODC）は6月13日、移民取引の実態についてまとめた初のレポート「Global Study on Smuggling of Migrants」を発表した。2016年に移民の人身売買（密輸）の数は250万人。市場規模は70億米ドル（約7,700億円）で...

　欧州安全保障協力機構（OSCE）は2月13日、政府が現代奴隷等ヒューマン・トラフィッキングへの関与を防ぐためのガイドライン案を発行した。OSCEは欧州全域の安全保障と経済協力を協議するため、西欧、東欧（ロシア含む）、北米の計57...

　国際労働機関（ILO）と国際人権NGOのWalk Free Foundation（WEF）は9月19日、世界全体の2016年の現代奴隷の数が4,000万人だったと発表した。またILOは同日、同年の5歳から17歳までの児童労働の数を1億5,200万人と発表した。 　現代...

　ESGリスクコンサルティング世界大手スイスのRepRiskは9月28日、ヒューマン・トラフィッキング（人身取引）実態に関する報告書「RepRisk Special Report: Human trafficking」を発表した。同社は、企業がサプライチェーン上で関与し...