トップニュース 【EU】欧州委、たばこ規制拡大へ。屋外主要エリアや電子たばこも禁煙対象 欧州委員会は9月17日、世界保健機関（WHO）の報告書を受け、主要な屋外も禁煙対象にする改正EU理事会勧告を採択した。さらに、加熱式たばこ製品（HTP）や電子たばこ等も禁煙指定対象となる。今後、欧州議会委員会による意見表明を受...
トップニュース 【国際】WHO、初の禁煙治療ガイドライン公表。投薬と行動介入の組み合わせを勧告 世界保健機関（WHO）は7月2日、成人の禁煙治療に関する初のガイドラインを発行した。医療従事者による行動支援、デジタル禁煙介入、薬理学的治療等、一連の包括的な禁煙施策を推奨した。 WHOによると、世界の喫煙者は、12億5,000...
トップニュース 【国際】WHO、医学教育や医学メディアにたばこ企業からの資金提供禁止を要請 世界保健機関（WHO）は6月12日、たばこ産業による情報操作に重大な懸念を表明した。医学教育や医学情報メディアに対し、たばこ企業からの資金提供を禁止するよう求めた。WHOは電子タバコを含む電子ニコチンデリバリーシステム（ENDS...
トップニュース 【イギリス】下院、2009年以降生まれへのたばこ販売禁止法案が第二読会通過。法律成立に道 英下院（庶民院）は4月16日、現在15歳以下の人へのたばこ販売を禁止する法案「たばこ・電子たばこ法案」の第二読会を賛成383、反対67の賛成多数で通過させた。今後、法案の細部を最終審議する第三読会に入り通過すると可決となる。...
トップニュース 【国際】WHO、反たばこキャンペーン開始。産業界の政策介入阻止へ。日本は世界ワースト3位 世界保健機関（WHO）は11月16日、たばこ産業による保健政策への介入を撲滅するよう呼びかけるキャンペーン「Stop the lies」を正式に開始した。政策への介入の手口を伝え、各国政府に対し断固として立ち向かうよう訴えた。 たばこ...
トップニュース 【イギリス】スナク首相、禁煙法制定の意向。2009年以降生まれは生涯禁煙。電子たばこ規制強化も 英リシ・スナク首相は10月4日、イングランド地方を対象とした禁煙法案を導入する政策を発表した。青少年向けの電子たばこの販売規制も強化する意向。 スナク首相は今回、
トップニュース 【国際】WHO、たばこが健康だけでなく環境も破壊と警告。自然資本とプラ汚染 世界保健機関（WHO）は5月31日、たばこ産業が健康と環境に対して及ぼしている悪影響の新情報を発表。たばこ産業に対し、引き起こしているインパクトへの責任を負わせる措置を呼びかけた。 WHOは今回、
トップニュース 【スイス】国民投票、動物実験禁止を否決。たばこ広告禁止規制強化は可決 スイスで2月13日、動物実験禁止を問う国民投票が行われ、賛成20.9%、反対79.1%で反対が過半数をとり、否決された。スイスの制度では国民投票に加えて、過半数の州（カントン）からの支持も必要だが、23州すべてが賛成しなかった（26...
トップニュース 【イギリス】フィリップモリス、10年以内に紙たばこ販売中止に言及。2016年発表の戦略を継承 たばこ世界大手米フィリップモリス・インターナショナル（PMI）のヤチェック・オルザックCEOは7月25日、メディア・インタビューの中で、英国内での紙たばこの販売を今後10年以内に中止すると発表した。同社は2016、従来型のたばこか...
トップニュース 【アメリカ】FDA、メンソールたばことフレーバー葉巻の製造・流通・販売を禁止方針。健康対策 米連邦食品医薬品局（FDA）は4月29日、メンソール・フレーバーたばこと、メンソールを含む全てのフレーバー付き葉巻の米国内での販売を禁止する規制強化方針を発表した。2022年中の制定を目指す。FDAは、前トランプ政権の時代からフ...
トップニュース 【国際】たばこフリー・ポートフォリオ、署名機関運用資産1200兆円に。日本からの署名はゼロ たばこダイベストメント推進金融機関の国際イニシアチブ「たばこフリー・ポートフォリオ」は10月28日、現在の進捗状況を発表した。たばこフリー金融協定の署名機関の運用資産合計は11兆米ドル（約1,200兆円）、融資総額は2.6兆米ド...
トップニュース 【南アフリカ】ブリティッシュ・アメリカン・タバコとJT、政府のたばこ販売禁止延長を不服とし提訴 たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の南アフリカ法人と日本たばこ産業（JT）子会社のJTインターナショナル（JTI）は5月29日、新型コロナウイルス・パンデミックに基づく都市封鎖（ロックダウン）の一環とし...
トップニュース 【国際】呼吸器系医師団体、新型コロナ対策で禁煙要請。たばこは感染や重症化招く 国際結核肺疾患予防連合（IUATLD）は4月3日、新型コロナウイルス・パンデミックに関し、世界の喫煙者13億人と、たばこ起因の疾患の多い後進国・中進国に対し深い憂慮を表明した。喫煙は新型コロナウイルスでの症状が重くなる可能性...
トップニュース 【アメリカ】マサチューセッツ州、フレーバー付きたばこ販売を特定店舗以外で禁止。紙タバコ、噛みタバコも 米マサチューセッツ州のチャーリー・ベーカー知事は11月27日、フレーバー付きたばこを大幅に規制する州法案に署名。同法が成立した。2020年6月1日から施行される。 同州法は、フレーバー付き電子たばこだけでなく、フレーバー付き...
トップニュース 【アメリカ】税関・国境取締局、マラウイ産たばこが強制児童労働に関与と認定。米国への輸入停止 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は11月1日、マラウイ産たばこが強制労働や児童労働の関与している合理的な証拠が見つかったとして、マラウイ産たばこ及び関連製品を米国全土の港で保留する「違反商品保留命令（WRO；withho...
トップニュース 【スウェーデン】保険大手Lansforsakringar、ESG基準で石炭等の投資除外銘柄発表。日本企業も除外多数 スウェーデン保険大手Lansforsakringar（LFAB）は10月10日、投資運用のESG基準を策定し、石炭、オイルサンド、たばこ、武器関連の投資除外（ダイベストメント）基準を導入した。対象は株式と社債の双方。意思決定は9月25日に実施し...
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、米国での電子たばこ販売を自主禁止。政策不透明性が理由 小売世界大手米ウォルマートは9月20日、米国での電子たばこの販売を自主的に禁止すると発表した。在庫がなくなり次第、禁止に入る。米国では、ミシガン州やニューヨーク州は、フレーバー付き電子たばこを禁止する動きが出ており、さ...
トップニュース 【インド】政府、電子たばこを全面禁止する政令制定。違反者には3年以下の懲役 インド政府は9月18日、電子たばこの製造、輸入、販売、広告、流通を全面的に禁止する政令を制定した。健康へのリスクがあるとした。電子たばこは、ニコチン等が含まれた液体を電気を用いて加熱して吸引する器具。日本では販売されて...
トップニュース 【アメリカ】政府、フレーバー付き電子たばこの販売禁止方針を表明。FDAが数週間以内に規制案 米トランプ大統領とアザー保健福祉長官は9月11日、フレーバー付き電子たばこの販売をほぼ全面的に禁止する方針を表明した。若者の間で電子たばこが拡大し、喫煙者をむしろ増加させてしまっていることへの対応。保健福祉省の食品医薬...
トップニュース 【国際】WHO、ニコチン吸引の電子たばこ規制強化を要請。「有害であり、たばこと同様規制すべき」 世界保健機関（WHO）は7月26日、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）の履行に向け、たばこ疾病に関する第7回報告書を発表した。同条約では、禁煙を推進することを加盟国に求めている。その中で、「禁煙推進」として販...
Skip navigation Skip navigation