トップニュース 【日本】ソニー、パナ等140社、日本政府に世界水準のカーボンプライシング制度導入要求 気候変動イニシアティブ（JCI）は12月5日、日本政府に対し、カーボンプライシング制度の強化を求める共同声明を発表。企業140社を含む186団体が賛同した。 同声明は、
トップニュース 【オーストラリア】キャップ&トレード排出量取引制度が7月1日から開始。法改正可決 オーストラリア連邦上院と下院は3月30日、同国の二酸化炭素排出量取引制度を改正する法案を可決した。2023年7月1日から新制度に移行する。2022年5月に自由党から労働党に政権が移り、いよいよ本格的なキャップ&トレード型の排...
トップニュース 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、各国政府にカーボンプライシング制度設計の5原則提示 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は6月22日、各国政府に向けカーボンプライシング（...
トップニュース 【日本】Japan-CLP、関係省庁に明示的カーボンプライシング制度の導入を要求。経済成長につながる 日本の気候変動対応推進企業団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は7月28日、日本での効果的なカーボンプライシングを要請する「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表し、関係省庁に送付...
トップニュース 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、回廊設定型の炭素価格制度導入を各国政府・地域に要求 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は7月6日、国際的に調和のとれたカーボンプライシ...
トップニュース 【アメリカ】ビジネス・ラウンドテーブル、オバマ時代の「米国CO2を2050年に80%減」支持。炭素価格導入要請 米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は9月16日、前オバマ政権が掲げた米国の二酸化炭素排出量を2050年までに2005年比で80%削減する目標を支持すると発表した。米国を代表する企業約200社のCEOが集う経営者団体...
トップニュース 【イギリス】政府、EU離脱後の独自CO2排出量取引制度発表。発電・航空・重化学対象。EUより高い基準 英政府は6月1日、EU離脱後により制度対象外となるEU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）について、2021年から英国独自のキャップ・アンド・トレード型排出量取引制度（UK-ETS）を開始すると発表した。EU離脱後に独自制度が開始され...
トップニュース 【国際】世界銀行、各国向けカーボンプライシング導入支援基金PMIを2020年7月に開始。世界半数が導入検討 世界銀行の市場メカニズム実施基金（PMI）は12月8日、各国でのカーボンプライシング（炭素価格制度）導入を支援するためのプログラムを2020年7月に開始すると発表した。カーボンプライシングは、気候変動緩和のための二酸化炭素排出...
トップニュース 【ドイツ】連邦両院、各業界のCO2排出削減義務法定化や新カーボンプライシング導入を承認。財源調整のみ今後調整 ドイツ連邦参議院（上院）は11月29日、ドイツ政府が提出した「気候保護法案パッケージ」を一部修正した上で可決した。ドイツ連邦議会（下院）はすでに11月15日に可決済み。同法案は、2050年までにドイツの二酸化炭素ネット排出量を...
トップニュース 【国際】IMF、各国にカーボンプライシング導入推奨。2030年には1トン75米ドル。「気候変動は現実の脅威」 国際通貨基金（IMF）は10月10日、気候変動は現実の脅威となっている一方、対策が遅れており、各国の財務相に対し、税制や政府歳出予算を駆使し、気候変動を緩和するような政策を打つことが重要との声明を発表した。特に、二酸化炭素...
トップニュース 【国際】企業CEO団体、政府と業界に強力なカーボンプライシング制度導入を要請。イノベーション推進できる カーボンプライシング導入推進企業団体Carbon Pricing Leadership Coalition（CPLC）のハイレベル委員会「High-Level Commission on Carbon Pricing and Competitiveness」は9月21日、業界他社や政府に対し強力なカーボンプライシン...
トップニュース 【国際】機関投資家515機関3770兆円、各国政府にパリ協定遵守の政策強化要求。石炭火力廃止、TCFDも 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月19日、9月23日から開催された「国連気候アクション・サミット」に先駆け、各国政府に対し、気候変動への対応を加速させる要請する共同声明を出した。同イニシアチ...
トップニュース 【国際】グローバル企業75社、米連邦議員にカーボンプライシング導入を要求。気候変動政策強化 米大手企業75社は5月22日、連邦議会の超党派グループと会い、カーボンプライシング（炭素価格）制度導入も含めた気候変動政策強化を共同で求めた。米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresが音頭を取った。 今回の共同アクションに加...
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、内部炭素価格を15ドルに引上げ。水も重要テーマに追加。Azureも推進 IT世界大手米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は4月15日、組織が内部的に使用する炭素価格「インターナルカーボンプライシング（ICP）」の価格を1t当たり15米ドルに引き上げると発表した。マイクロソフトは7年前からICPを導入...
トップニュース 【オーストラリア】OECD、2030年CO2目標達成は厳しいと指摘。カーボンプライシング等を提言 経済協力開発機構（OECD）は1月30日、オーストラリアを対象とした3回目の「環境パフォーマンス・レビュー」を発行した。石炭火力発電から天然ガス火力発電や再生可能エネルギーに転換し始めたことは評価したが、依然としてOECD諸国...
トップニュース 【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの9機関で構成する低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Inves...
トップニュース 【アメリカ】ワシントン州のカーボンプライシング住民投票、反対多数で不成立。石油業界が反対運動展開 ワシントン州は11月6日、カーボンプライシング制度「Initiative 1631」導入を巡る住民投票を実施。賛成43.7%、反対56.3%の反対多数で支持が得られなかった。今回の住民投票は、国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TN...
トップニュース 【日本】環境省、カーボンプライシングのあり方に関する検討会の最終報告書公表 環境省は3月15日、2017年6月に設置した「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」の取りまとめ報告書を公表した。二酸化炭素排出量の長期的な大幅削減は、現行施策の延長線上では極めて難しく、カーボンプライシング（炭素価...
トップニュース 【国際】世界銀行グループ、石油ガスの採掘・生産に対する投融資を2019年から停止 世界銀行グループは12月12日、気候変動対応に向けた新たな施策を開始すると発表した。原油及びガスの探鉱、開発、生産までの上流事業への投融資を2019年から停止すること等が柱。発展途上国での原油やガス関連のプロジェクトには、...
トップニュース 【シンガポール】政府、カーボンプライシング法案のパブコメ募集。大企業にCO2排出課税 シンガポール環境水資源省は10月31日、同国にカーボンプライシング（炭素価格）制度を導入する法案の2回目のパブリックコメント募集を開始した。募集締切は12月8日。カーボンプライシング制度導入については今年年初に財務相が財政...
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