トップニュース 【サウジアラビア】太陽光発電プロジェクト入札、1kWh当たり2セントを下回る企業が登場 サウジアラビア・エネルギー工業鉱物資源省（MEIM）の再生可能エネルギープロジェクト開発オフィス（REPDO）は10月3日、サウジアラビア北部サカーカに建設予定の300MW太陽光発電所の入札式を行った。今回のプロジェクトは、同国の国...
トップニュース 【インド】タタ・グループ、自然資本プロトコル（NCP）を活用したアセスメント実施 印財閥大手タタ・グループは、一部事業で自然資本プロトコル（NCP）に基づく自然資本アセスメントを実施した。NCPに基づくアセスメントは、企業がサステナビリティレベルを改善するために自主的に行うもので、従来の環境評価よりも...
トップニュース 【国際】国際環境NGOのThe Climate Group、電気自動車推進イニシアチブ「EV100 」発足 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は9月19日、ニューヨークで毎年この時期に開催されている世界最大級の環境イベント「Climate Week NYC」の場で、電気自動車を推進する新たな国際イニシアチブ「EV100」を立ち上げたと発表した...
トップニュース 【アメリカ】再エネシフトの最大要因はコスト削減。米エネルギーメディア調査 米エネルギー関連メディアSmart Energy Decisionsは9月13日、全米94社（そのうちフォーチュン500採用企業40社以上）の役員を対象に実施した再生可能エネルギー利用に関する調査結果「Post-Paris: the State of Corporate Renewable ...
トップニュース 【アメリカ】超巨大ハリケーン・ハービー、テキサス州沿岸部の風力発電所は全て被害なし 8月後半に米国テキサス州を襲った超大型ハリケーン・ハービー。テキサス州は米国有数の陸上風力発電所が集積する地域であり、超大型ハリケーンに対する耐久性が試される場となったが、結果的に沿岸部の風力発電所は全て無事だった。...
トップニュース 【サウジアラビア】米認証機関UL、サウジアラビアのGCC Labと合弁会社設立。中東での事業拡大狙う UL認証で知られる米認証機関UL（Underwriters Laboratories）は9月7日、サウジアラビアの電気機器認証会社GCC Labと合弁で、湾岸諸国の再生可能エネルギー推進のため合弁企業を設立すると発表した。GCC labは、サウジアラビアを含め...
トップニュース 【インド】モディ首相、BRICS首脳会議で太陽光発電プロジェクトへの参加呼びかけ ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの首脳が集う第9回BRICS首脳会議が9月3日から5日まで中国の厦門で開催され、インドのモディ首相は9月4日、太陽光発電プロジェクト「国際太陽光同盟（ISA）」への参加を他の四カ国に呼び...
トップニュース 【中国】原子力エネルギーの安全利用に関する「核安全法」成立。来年1月から施行 中国全国人民代表大会常務委員会は9月1日、原子力エネルギーの安全利用に関する同国初の法律「核安全法」を賛成145、棄権2で可決した。習近平国家主席は第73号国家主席令を発令し、同法は即日公布された。2018年1月1日より施行され...
トップニュース 【アルゼンチン】政府、今後3年間で60億米ドル規模の再生可能エネルギー投資計画を検討。容量4GW アルゼンチン政府は9月1日、今後3年間で60億米ドル規模の再生可能エネルギー投資計画を検討していることを明らかにした。実現すると4GWの発電設備容量が増加する。これにより、大規模電力需要家は再生可能エネルギー発電者と直接PPA...
トップニュース 【日本】セブンイレブンとトヨタ自動車、水素エネルギーを活用したCO2削減検討で提携 セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は8月9日、物流や店舗での省エネルギー及び二酸化炭素排出量削減に向けた検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。トヨタ自動車が新たに開発する水素自動車や水素発電機等の導入によ...
トップニュース 【国際】先住民や環境活動家の殺害事件が増加。2016年は200件。グローバル・ウィットネス報告書 環境、生活、人権問題の当事者や支援者、専門家として活動している人々が脅迫され、殺害される事件が相次いでいる。今年7月、英紙ガーディアンは環境、人権、腐敗等の問題に取り組む国際NGOのグローバル・ウィットネス（Global W...
トップニュース 【ニュージーランド】公的年金基金、パッシブ株式運用を全て低炭素投資に切替。実質的なダイベストメント ニュージーランド公的年金基金のニュージーランド・スーパーアニュエーション・ファンドは8月15日、運用資産総額350億NZドル（約3兆円）のうち約40%の140億NZドルを運用しているパッシブ型株式投資の全てを低炭素ファンドでの運用に...
トップニュース 【オーストラリア】南オーストラリア州、州政府運営電力を100%調達する太陽熱発電所建設を決定 南オーストラリア州政府は8月14日、州政府の運営に必要な電力全てを調達する大規模太陽熱発電所「ポートオーガスタ太陽熱発電所」からの電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。契約期間は20年間。州政府はMWh当たり最大78豪...
トップニュース 【アメリカ】カルパース 、事業電力50%を太陽光電力供給プログラムで調達。370万ドルコスト削減 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月8日、同基金の事業電力の50%をサクラメント電力公社（SMUD）の太陽光発電電力供給プログラム「Large Commercial SolarShares」から賄うことと発表した。同プログラムは、サクラメ...
トップニュース 【スリランカ】政府、国営電力会社の石炭火力発電所新設を2037年まで原則禁止。環境・社会コストを重視 スリランカの電力関連当局であるスリランカ公益事業委員会（PUCSL）は7月20日、スリランカ国営電力会社のセイロン電力庁（CEB）が提出した2018年から2037年までの長期電源開発計画となる「最少費用長期電源開発計画（LCLTGEP）」...
トップニュース 【中国】天津の電力会社、超々臨界圧石炭火力発電所建設でグリーンボンド2億元発行 天津市の電力会社、天津国投津能発電は8月3日、高効率石炭火力発電建設のために2億人民元（約33億円）のグリーンボンドを発行した。期間1年。格付は、中国の聯合資信評価でAA+。使途は、建設中の設備容量2GWの超々臨界圧火力発電所...
トップニュース 【国際】ベルギー健康・環境NGOのHEAL、化石燃料補助金がもたらす健康被害の影響を報告 ベルギー環境・健康NGOのHEAL（Health and Environment Alliance）は7月27日、石炭・石油・ガス業界への補助金がもたらした市民の健康被害影響を分析した報告書「Hidden Price Tags: How ending fossil fuel subsidies would benefi...
トップニュース 【日本】経済産業省、原発放射性廃棄物の最終処分適確地を示す「科学的特性マップ」公表 経済産業省は7月28日、原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、将来の地層処分適確地を示す「科学的特性マップ」を公表した。内閣官房に設置された最終処分関係閣僚会議において「科学的特性マップ」の公...
トップニュース 【エネルギー】SBTイニシアチブとは何か 〜科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標〜 二酸化炭素排出量の削減分野で、最近話題になっている国際的なイニシアチブが2つあります。そのうちの一つが「RE100」。長期的に事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の野心的な取組であることを先日の記事...
トップニュース 【シンガポール】政府、次世代エネルギーシステム構築「グリッド2.0計画」を発表。R&D強化 シンガポール政府の内閣直下に設置されているR&D政策諮問機関「研究・イノベーション・企業会議（RIEC）」は7月21日、開催された第10回会合の中で、新たなエネルギーシステムの構築計画「グリッド2.0計画」を発表し、同分野に...
Skip navigation Skip navigation