トップニュース 【国際】責任ある再生可能エネルギー・インフラ連合を設立。世界経済フォーラム等11団体 世界経済フォーラム（WEF）は10月3日、再生可能エネルギーとインフラの促進を目指す新たなイニシアチブ「責任ある再生可能エネルギーインフラ連合」を設立したと発表した。 同イニシアチブは、
トップニュース 【日本】いすゞ、EV車両充電計画と施設電力計画の一体運用でアイ・グリッドや伊藤園と連携 いすゞ自動車は10月3日、伊藤園及びアイ・グリッド・ソリューションズと連携し、伊藤園がルートセールスで活用しているいすゞ自動車の電気自動車（EV）トラック「エルフEV」の運用と施設エネルギーマネジメントを両立させるための実...
トップニュース 【国際】19カ国加盟「海洋パネル」、100%アライアンス発足。全ての管轄海域を持続可能に 海洋保全分野の政府間ハイレベル会合「持続可能な海洋経済のためのハイレベル・パネル（海洋パネル）」は9月25日、自国領海及び排他的経済水域（EEZ）の海域100%を持続可能にすることにコミットするイニシアチブ「100%アライアンス...
トップニュース 【オーストラリア】BHP株主、原料炭スコープ3削減開示の株主提案撤回。移行計画に一定の満足 オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラレーシア社会的責任センター）は9月23日、デンマーク年金基金PKA、豪年金基金ビジョン・スーパーとの合同で提出していた豪資源大手BHPへの株主提案を取り下げたと発表した。BHPとの...
トップニュース 【国際｝S&Pグローバル、オフセット済み鉄鉱石価格指数の日次発表開始。ベンチマーク提供 コモディティ情報世界大手S&Pグローバル・コモディティ・インサイトは9月25日、同社サービス「プラッツ」を通じ、鉄鉱石の温室効果ガス原単位排出量データと、カーボンオフセット済み鉄鉱石コモディティ価格「Carbon-Accounted...
トップニュース 【国際】COP28合意の再エネ設備容量3倍達成ペースが遅延傾向。日本は大幅未達。BNEF報告 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は9月24日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で設定された、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするという目標の達成に向けた進捗状況を分析した...
トップニュース 【国際】IEA等、石油ガス大手50社のメタン削減モニタリング開始。2025年に評価。日本企業も4社 国際エネルギー機関（IEA）、国連環境計画（UNEP）の国際メタン排出観測所（IMEO）、環境防衛基金（EDF）の3者は9月24日、石油・ガス企業におけるメタン削減の進捗状況を評価する新たなイニシアチブ「IEA-IMEO-EDFイニシアチブ」を...
トップニュース 【日本】ENEOS、日本初の合成燃料小規模プラント完成。「削減貢献商品」35品目認定も ENEOSホールディングス傘下のENEOSは9月28日、神奈川県横浜市にあるENEOS中央技術研究所内で、二酸化炭素とグリーン水素を原料とする合成燃料（e-Fuel）の国内初一貫製造実証プラント完成させたと発表した。合成燃料コスト削減のカ...
トップニュース 【日本】環境省、「持続可能な窒素管理に関する行動計画」策定。工業、農業、排水処理等 環境省は9月27日、「持続可能な窒素管理に関する行動計画」を策定した。政策の方向性を定めた。 今回の行動計画は、
トップニュース 【日本】JR東日本、栗子山風力発電事業を中止。環境影響評価で課題複数指摘でコスト増 JR東日本傘下のJR東日本エネルギー開発は9月27日、山形県米沢市で検討していた「（仮称）栗子山風力発電事業」を断念したと発表した。同事業に対しては、経済産業相が9月19日、環境影響評価（環境アセスメント）に基づく事業修正を...
トップニュース 【ノルウェー】エクイノール、オーステッドのCDRクレジット33万t購入契約。BECCS案件 デンマーク電力大手オーステッドは9月18日、ノルウェー・エネルギー大手エクイノールに対し、10年間で二酸化炭素33万t相当の二酸化炭素除去（CDR）型のカーボンクレジットを販売する契約を締結したと発表した。 オーステッドは、
トップニュース 【国際】UNEZA加盟32社、再エネと送電網で年間16兆円の投資宣言。再エネ3倍に向け 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が設立した再生可能エネルギーへの転換を促進するための新たなイニシアチブ「Utilities for Net Zero Alliance（UNEZA）」は9月24日、加盟企業が、世界全体で再生可能エネルギーと電力系統に対...
トップニュース 【国際】2023年発電コスト、再エネで57兆円減。蓄電コストも大幅低下。IRENA報告 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は9月24日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書の2024年版を発表した。 【参考】【国際】IRENA、2022年の世界の発電コストが再エネで76兆円減。電気料金引下げに寄与（2023年8月31...
トップニュース 【イギリス】高等法院、30年ぶりの原料炭新規開発の政府承認を撤回。GHG排出考慮が不十分 英高等法院は9月13日、前保守党政権が英国で30年ぶりに承認した原料炭鉱の新規開発プロジェクトに関し、同プロジェクトを中止するよう命ずる判決を下した。被告側は控訴の是非を検討している。 今回の事案は、
トップニュース 【国際】エネルギー大手10社の気候変動訴訟が10年で3倍に増加。刑事訴訟事案も 国際環境NGOオイル・チェンジ・インターナショナルは9月12日、エネルギー世界大手10社に対する気候変動訴訟の件数が2015年のパリ協定採択以降、約3倍の86件にまで上昇していることを示した報告書を公表した。 訴訟での被告となっ...
トップニュース 【日本】機関投資家4000兆円、エネ庁の第7次エネ基で野心的な再エネ拡大要求。共同声明 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月19日、経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が検討している第7次エネルギー基本計画に対し、野心的なエネルギー転換目標を設定するよう求めるポジ...
トップニュース 【オランダ】ハーグ市議会、化石燃料関連の屋外広告禁止条例制定。ガソリン、航空、クルーズ船等 オランダ首都ハーグ市議会は9月12日、化石燃料製品やクルーズ船、航空等の温室効果ガス排出量の多い業種の屋外広告を禁止する条例を成立。ハーグ市は、気候変動関連で広告規制に乗り出した世界初の都市となった。2025年1月1日に施行...
トップニュース 【国際】IEA、再エネの電力システム統合度で国別評価。日本は6段階で下から3番目 国際エネルギー機関（IEA）は9月18日、世界で増加する太陽光発電や風力発電等の変動性再生可能エネルギー（VRE）の電力システム統合に関する包括的報告書を発表した。IEAが同様の報告書を発表するのは今回が初。国別の統合度評価も...
トップニュース 【イギリス】政府、電力系統事業を国有化。中央集権で脱炭素エネルギーグリッドを一体計画 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は9月13日、国有送配電企業「ナショナル・エナジー・システム・オペレーター（NESO）」を10月1日に発足すると発表した。すでにナショナル・グリッドが営んできた電力系統運用会社（ESO）を買収す...
トップニュース 【アジア】AIGCCの電力会社エンゲージメント、日中ASEANでカーボンニュートラル化加速 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月4日、20社が参画している大手電力会社への集団的エンゲージメント・プログラム「アジア・ユーティリティ・エンゲージメント・プログラム（AUEP）」で、2023年度の年次報告書を発行...
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