内閣官房新しい資本主義実現本部事務局は8月28日、アセットオーナー向けの行動規範「アセットオーナー・プリンシプル」を策定した。自主的な受入れ表明を求め、受入れ機関リストを公表していく。 　同事務局は2023年12月、

　国連責任投資原則（PRI）は7月25日までに、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局が6月3日に発表した「アセットオーナー・プリンシプル（案）」に対し、パブリックコメントを提出した。 　岸田政権では、

　日本政府は6月21日、経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議を開催。新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版と、経済財政運営と改革の基本方針2024を発表した。 　 　新しい資本主義のグランドデザイ...