【イギリス】食のサステナビリティを実現する鍵はデータテクノロジーと消費者意識。WRAP調査

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 持続可能な資源活用を推進する英国のNGO、WRAPは、11月5日、英国の食料システムが抱える課題と可能性についてまとめた報告書、"Food Futures: from business as usual to business unusual"を公表した。今後10年間でリスクが想定される生産から販売、消費に至るまでの一連の食料システムにおける15のトピックを取り上げて、課題を解決するための新たなアプローチを提言し、産業界や政府による取り組みを促している。  人口増加や新興国の経済成長に伴う世界的な食糧需要の高まりを受けて、従来型の食料システムは持続可能性が期待できなくなっている。そこで、同報告書では現在の食料システムが抱えるリスクを特定した上で、将来それらの課題を解決しうるテクノロジーなどについて論じている。  同報告書で特定されているリスクや機会の一部は業界全体に影響するものだ。今後の課題としては、食料レジリエンスに対する気候変動リスク、食料廃棄の削減、食に関連する健康障害への対処など、環境・社会に深く関わる課題が提起されている。  一方で、これらの課題を解決しうる新たな機会として、サプライチェーンの協働やデジタル技術の早急な活用などが挙げられている。同報告書は、将来の食料システムを形作るトレンドとして、大量のデータを活用したテクノロジーや公衆衛生と環境サステナビリティのアジェンダ一元化を挙げている。  WRAPによると、次の10年間で農業は"Controlled Traffic Farming(CTF)"など精密なアグリテクノロジーの活用による変化が起きると予測されており、水、エネルギー、肥料を必要な箇所にだけ使用することによる土地の有効活用、生産の効率化、栄養素の増加、機械の削減に伴い最大75%のコスト節約等が可能となるという。  また、サプライチェーンにとってもデータテクノロジーを活用するメリットは大きく、生産工程や輸送時のインテリジェント温度制御、製品の高品質化とCO2削減、新鮮さの維持と製品寿命の延長などが実現できるとしている。  そして、同報告書では食料リスクを乗り越える上でテクノロジーだけでなく消費者の役割の重要性も強調しており、消費者が健康的で持続可能な食品に対する需要が変化を後押しするとしている。  最近では農業にビッグデータを活用する新たな取り組みなども進んでおり、テクノロジーの進化により農業のあり方は今後大きく変化することが予想される(参考記事:【アメリカ】ビッグデータ解析で農業のサステナビリティ向上に取り組むIBM)。一方で、WRAPの調査にあるように、我々一人一人が食に対して何を求め、どのようなライフスタイルを選択していくかという消費者からの働きかけも重要だ。食の安全性や原材料の透明性への要求、廃棄削減への協力など、消費者が購買行動を通じて発揮できる影響力も大きい。  人口増加や気候変動などにより世界的な食料リスクが顕在化する中、生産から消費にいたるまで食料システムに関わる全ての人に行動が求められている。 【レポートダウンロード】Food Futures: from business as usual to business unusual 【参照リリース】A healthier diet is needed for the planet and consumers 【団体サイト】WRAP

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【オランダ】「持続可能な牛肉のためのラウンドテーブル」が牛肉流通の国際規格の草案発表

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オランダに本部を置く国際的な業界団体「持続可能な牛肉のためのラウンドテーブル」(GRSB)は、持続可能な牛肉食品に関する原則の草案を発表した。GRSBには世界の有数な牛肉食品関連企業・団体が多数参画。アメリカ、オーストラリアなどの牛肉生産者団体、米カーギルなど牛肉加工企業、マクドナルドやウォルマートなどの牛肉関連製品の小売企業、WWFなど国際機関が名を連ねる。今回発表された草案は、GRSBの参画企業が1年余りをかけて検討をし、外部専門家からのレビューを受けまとめあげられた。今回作成の草案は、トリプルボトムラインを意識し、?エコシステムへの影響、?地域社会、?牛の健康と福利、?食品、?効率と革新、5つの観点から記述。細かいな数値基準などはないが、生産、加工、流通、販売、消費のサプライチェーン全体において重視すべき原則が書かれている。草案は、参画企業・団体から意見を募り、最終的に今年中に採択される見通し。持続可能な牛肉流通に関する取組は近年世界的に増えている。ベルギーに本部を置く持続可能農業推進団体の「持続可能な農業イニシアティブプラットフォーム」(SAI Platform)は、昨年末「持続可能な牛肉生産基準」を発表している。こちらは、牛肉の生産のみに焦点を当てているが、39項目に及ぶ細かい原則が定められた。マクドナルドやユニリーバなど牛肉の大手消費企業が参加しており、SAIの動きも業界から注目されている。GRSBとSAIの両方に加盟しているマクドナルドは、3年前から持続可能な調達へ大きくコミットすることを発表し、現在、パーム油、コーヒー、牛肉のCSR調達を推進している。日本企業の中でGRSBもしくはSAIに加盟している企業はまだない。今回のような国際団体の自発的原則が日本市場での取引基準となる可能性はまだ高くはないが、欧米市場で事業を行う企業にとっては、基準の遵守を求められたり、海外のNGOから情報を開示を要求されることも出てくるだろう。問題にならないうちに、GRSBやSAIの原則のうち、自社でどこまで実行できているかをチェックしておく必要があるだろう。【草案】Global Roundtable for Sustainable Beef Invites Public Comment on the Draft Principles & Criteria for Global Sustainable Beef【団体サイト】The Global Roundtable for Sustainable Beef (GRSB)【団体サイト】SAI Platform

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【アメリカ】農業生産の向上と森林伐採削減をめざすプログラム

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アメリカの?Turf Feeding Systemsは、アジアにおける農業生産の向上と森林伐採削減をめざすプロジェクトを立ち上げると発表した。 同社社長マイケル・チャプリンスカイは、アジア経済の安定と成長には食糧輸出が不可欠であり、そのためには農業基盤を整えることがなによりも大切だと説く。アジアが直面する大きな課題は農業による天然林の伐採。継続的な農業と森林維持は両立されなくてはならず、農業生産の向上に有機肥料を導入することが森林伐採を削減することにつながる。 たとえば東南アジアの主要産業・パーム油は、鶏糞を利用した有機肥料と結びつけることで、その生産量を増加させることができる。有機肥料工場は、近隣雇用を生み出し、地域活性化にも役立つ。土壌を改良するこうした肥料技術の導入は、安定した農業のみならず森林伐採の削減に確実に貢献すると述べている。 【企業サイト】?Turf Feeding Systems

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2013/11/11 最新ニュース
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