【イギリス】ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、タバコ農家のサステナビリティに関するレポートを公表

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タバコ製造大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコは11月3日、最新のサステナビリティレポート”Supporting farmers' livelihoods: The opportunity”を発表した。同レポートは、同社に原料を供給しているタバコ農家の生活のサステナビリティ向上にスポットが当てられている。 ブリティッシュ・アメリカン・タバコは現在10万を超える契約農家およびそれ以外のサプライヤーから年間40万トンのタバコの葉を仕入れている。同レポートでは、同社の事業にとってこれらのタバコ農家が果たしている役割が重要であることを強調した上で、タバコ農家の持続可能な生活の実現に向け、政府に対して農業政策上の意思決定における新たなアプローチを提案している。 同社がレポートの中で提案している5つの新たな原則は以下の通りだ。 Evidence-based:科学的根拠 市場力学や確実な調査・科学的証拠に基づいたものであること。 Holistic:ホリスティック 広範なアプローチを認め、タバコが複合的な農業システムの一部であることを理解し、重複を避けるため、既に進行中のイニシアティブを認識すること。 Respectful of livelihoods:農家の生活の尊重 農家や彼らのコミュニティを最優先し、どんな作物を栽培するかを決める自由を農家が持ち続けることを保証すること。 Inclusive:包括的 タバコのサプライチェーンに関わる全ての人を意思決定の機会に参加させること。また、タバコ業界が既に生産者コミュニティに対して行っている支援を制限しないこと。 Locally relevant:地域性の配慮 政治、経済、環境に関する地域性に配慮した上で、地域の意向や優先順位を尊重し、実践的でしっかりと機能する解決策を見出すこと。 また、同レポートでは、タバコ農家の持続可能な生活を支援するために焦点を当てるべき主要な領域として、「収入」「自然資源」「社会資本と社会資源」「技術と労働」「コミュニティネットワーク」の5つを取り上げ、詳しく解説している。 同社のCEOを務めるNicandro Durante氏は「タバコ農家は貴重なビジネスパートナーだ。彼らには自分たちの将来に自信を持ち、尊厳を持って繁栄してもらいたい」と語ると同時に、「これらの試みは、顧客を満足させるために製品の品位、品質を保証し、サプライチェーンを維持する上で欠かせない実践的かつ商業的なアプローチだ」と指摘した。 タバコ産業はSRI(社会的責任投資)の世界ではネガティブ・スクリーニングの対象になるなど、サステナビリティの推進と反する位置づけをされることも多いが、実際には途上国を中心にタバコ産業により生計を立てている農家やコミュニティが数多く存在しており、タバコに関する政策の立案にはより多角的な視点が求められる。同レポートは下記からダウンロード可能。 【レポートダウンロード】Supporting farmers' livelihoods: The opportunity 【企業サイト】BRITISH AMERICAN TOBACCO

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【アメリカ】「安全で持続可能な食料品には平均31%多く支払ってもよい」消費者意識調査

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米国の消費者意識に関する興味深い調査結果が公表された。米国のコミュニケーション戦略支援会社、Gibbs-rbb Strategic Communications(以下、Gibb-rbb社)が10月15日に公開した消費者意識調査レポート”Conscious Consumer™ Study“によると、米国人は持続可能な形で生産された食料品に対し、平均して31%多く支払ってもよいと考えているという。 同調査によれば、米国の家庭は平均して1週間に119.30ドルを食費として支払っているが、消費者は地球や人間の健康、そして食糧資源の安全性を高める方法で生産された食料品に対しては追加で1週間に37.30ドルを追加で支払ってもよいと回答したとのことだ。 Gibbs-rbb社のマネージング・ディレクターを務めるJeffrey R. Graubard氏は今回の調査結果を受け、「Conscious Consumers(意識の高い消費者)は自身の財布を通じて意思を表明し、サプライチェーン全体を通じ食料品マーケッターに対して新たな課題を突きつけている。彼らは自身の価値観に合うブランドを選び、そうでないブランドを割けるようになってきている。まさに、現代の食品産業においてダーウィンの『適者生存』が起きており、消費者に対して一貫して透明性の高い形で共感を生む価値を伝えることのできた会社が生き残ることができる」と語った。 今回の調査結果の主なポイントは下記の通りだ。 平均して、米国人は安全かつ持続可能な形で生産された食料品に対して31%多くを支払ってもよいと考えている。 食料品のサプライチェーンで起こるスキャンダラスなニュースは、顧客ロイヤルティに大きく影響を与えうる。 消費者は食料品を選択する際に健康・安全・廃棄物削減の三点をとても考慮している。 信頼できる人からの口コミ、ジャーナリスト、小売企業や食品企業が、それぞれの食品企業のCSR活動に関する情報源として重視されている。 男性より女性のほうが、食料品ブランドを信用する際の重要な要因として、動物や労働者の健康と安心について気にかけている。 男性より女性の方が、食料品を購入するかどうかの選択基準として、環境に優しい包装材の使用や労働環境について気にかけている。 Conscious Consumer Studyの調査結果は、2014年8月27?29日にかけて18歳以上の米国人2,010名に対してオンラインで実施された、ハリス世論調査により得られたもの。 米国を含む多くの国では「食料品店で販売されている食品は安全」という状況は決して当たり前のことではなく、消費者はより多くのお金を支払ってでも信頼できるブランドから購入したいと考えている。 食料品サプライチェーンのグローバル化・複雑化により食の安全や健康に対するリスクが年々高まりを見せる中、それらのリスクにどう対処し、顧客の信頼を獲得できるかが、食料品企業や小売企業にとってより重大な事業課題となってきている。 同調査の詳しい内容は下記からダウンロード可能。 【レポートダウンロード】Conscious Consumer™ Study 【企業サイト】Gibbs-rbb Strategic Communications

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【スペイン】ゴンサレス・バヤス社、”5+5”として10世代にわたるサステナビリティを誓約

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シェリーワインの世界的なワイナリーであるスペインのGonzález Byass社は、同社が今後5世代に渡って栄え、その次の5世代も持続可能な存在としていくため、”5+5 地球への配慮”というサステナビリティに関するコミットメントを発表した。 マヌエル・マリア・ゴンサレスが1835年に創業して以来、同社は自然環境保護の重要性を意識。代を重ねるごとに関心は高まりを見せ、継続的な改善を通じた環境保全の思想は全従業員にまで浸透してきている。さらに今回のコミットメントにより、責任ある天然資源の消費を通して、ローカル・グローバル双方への環境に利益を意識し、環境を配慮しバランスある成長を目指す考えが謳われた。 “5+5”で宣言された環境配慮は、ブドウ畑、ワイナリー、サプライヤー、製品デザイン、顧客への流通までの企業活動の全域を包括している。具体的な取り組みとしては、10項目が掲げられ、大気への物質排出量の削減、エネルギー消費の削減、クリーンエネルギーの使用拡大、水消費量の削減、活動によって発生する廃棄物量の削減、サプライヤーとの契約およびエコデザインの支援等、農場での持続可的な農業運営の方策が盛り込まれた。さらに、生物多様性の保護、従業員や社会に関するコミットメントも項目に加えられている。 【企業サイト】González Byass

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【アメリカ】ペプシコ、HFC使用機器の廃止を新たな気候変動対策の目標に

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飲料食品世界大手のペプシコは9月19日、代替フロンであるHFCを使用する機器を段階的に廃止していく新たな目標を発表すると同時に、Ceres BICEPによるClimate Declaration(気候宣言)およびPrince of Wales' Corporate Leaders GroupによるTrillion Tonne Coomunique(1兆トン共同声明)への署名を行い、エネルギー効率化を目指す同社のイニシアチブにおける進捗状況の報告を行った。 ペプシコの会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるIndra Nooyi氏は「気候変動との闘いが当社、顧客、消費者、そして世界の将来にとって重要であることは言うまでもない。ペプシコでは既に自社の事業やサプライチェーン全体を通じ、コストやリスクを削減し、事業の操業資格を保護し、サプライチェーンのレジリエンスを向上させる取り組みを行っている」と述べた。 HFC無使用機器の利用 ペプシコは2020年までに、米国内で購入する全ての冷却器、自動販売機、および噴流式ディスペンサー等の店頭機器を、HFC無使用機器にするという目標を発表した。HFCは冷媒として広く利用されている化学物質で、温室効果があり気候変動の原因になるとされている。今回の目標設定はオバマ政権と米国大手企業らによるパートナーシップの一環で、2025年までに7,000万トンのCO2に相当するHFCの使用量を削減、もしくは温室効果ガスを2010年対比で1.5%削減することを目指している。 目標に向けペプシコは2015年よりHFCを使用しない新しい機器の購入を開始する。同社は既に2009年以降から290,000を超えるHFC無使用機器を購入し、全ての新規導入機器についてHFC無使用の断熱材を使用することにより、米国外での段階的なHFC廃止に取り組んでいる。また、同社は既存の冷却器や自動販売機に改良を加え、2004対比で60%のエネルギー効率改善を成功させた。これらの取り組みにより、2007年からの総計で18%の温室効果ガス削減を達成している。 コミットメントの強化 ペプシコは同日、気候変動問題をはじめ世界のサステナビリティ業界をリードするアドボカシーNPOのCeresが運営するBICEP (Business for Innovative Climate and Energy Policy) が提言するClimate Declaration(気候宣言)への署名と、英国の気候変動問題に取り組む企業グループCorporate Leaders Groupが提言するTrillion Tonne Coomunique(1兆トン共同声明)への署名も同時に行った。 Ceres会長のMindy Lubber氏は「パートナーとしての長い付き合い、そして彼らのステークホルダーエンゲージメントに対するコミットメントから、ペプシコ社が気候変動問題の深刻さとその対策に向けた取り組みをいち早く実行に移すことの重要さを理解していることを認識している。民間セクターから政府まで一体となったアクションを促進するために、同社が自社の事業とサプライチェーンにおいて更なる改善を続けようとしていることは喜ばしいことだ」と語った。 エネルギー効率化およびサステナビリティ目標に向けた進捗状況 ペプシコは、グローバル全体における同社の2013年のエネルギー効率について2006年対比で約14%改善したと発表した。これは、2015年までに単一の生産ユニットにおけるエネルギー強度を20%低減させるという目標への順調な進捗状況を示しており、このエネルギー効率改善に向けての取り組みは2013年1年間だけでも7,500万ドルに相当するコスト削減をもたらした。 “Performance with Purpose”と銘打った、サステナブルなビジネス成長の達成に向け、その方策と事業運営について同社は具体的な目標を設定している。ペプシコが公表した最新のレポート"2013 Corporate Sustainability Report and Global Reporting Initiative (GRI) report"において、それらの目標に対する進捗は以下のように報告されている。 運用効率向上プログラムにより140億リットルの水を節約し、約1,500万ドルのコスト削減。同社の資源保全イニシアチブを通して300万ドルの埋め立て費用を回避。 約8,165トン(コンテナ3億2,400万個分)を超える量の資源をリサイクル。 Rainforest Allianceの基準を満たしたポテト農家および採種農家から100%の調達を行うことや、Nakedココナッツウォーターが米国内においてそのカテゴリー初となるフェアトレードの認証を受けるなど、サステナビリティ認証を受けた農産物の原材料調達を拡大。 以上のような幅広いイニシアチブは世界的にも認められており、ペプシコは先日、今回で連続9年目となるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ北米インデックス、および連続8年目となるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックスにも選出されている。同社は倫理規定・コンプライアンス・収賄と汚職、リスク・危機管理、パッケージング、労働慣行と人権、そして原材料調達の評価基準項目にて満点のスコアを得ている。 【レポートダウンロード】2013 Corporate Sustainability Report and Global Reporting Initiative (GRI) report 【企業サイト】PepsiCo 【団体サイト】Climate Declaration / Trillion Tonne Coomunique (※写真提供:photo.ua / Shutterstock.com)

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【コートジボワール】ハーシー、カカオ農家支援プログラムをコートジボワールへ拡大

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The Hershey Company(以下、ハーシー)は9月9日、同社が西アフリカで展開しているカカオ農家向けのトレーニングプログラムを、世界最大のカカオ生産国であるコートジボワールに拡大すると発表した。新たに始まる3年間のプログラム”Hershey Learn to Grow Ivory Coast”では、ハーシーのカカオサプライヤーであるカーギル社との協力により教育インフラや教師向け住宅への投資が行われる予定だ。 Hershey Learn to Grow Ivory Coastは、主に下記3つの分野に焦点をあてている。 優れた農業慣行:刈り込みや肥料の安全な散布、効率的な使用など 農業組合:カカオ貯蔵庫、カカオの植木、診療所などのインフラ整備 教育支援:教師向け住宅、学校施設改善、児童労働や児童の人権に関する意識向上 Hershey Learn to Grow Ivory Coastを通じて1万のカカオ農家がUTZ Certifiedによる監査・認証に向けた農業・社会慣行のトレーニングを受ける予定となっている。そうすることでカカオ農家は生産したカカオをより高い価格で販売することができるようになるだけではなく、農業慣行を改善することは長期的な収穫量拡大につながることを認識できるようになる。 また、カカオ農家を再生させるには生産者や農業組合、カカオ企業らによる長期的な投資が必要になるため、Hershey Learn to Grow Ivory Coastは彼らが農園を改善している間、認証済みカカオの販売チャネルを提供することで長期的な農業慣行改善を支援する。 ハーシーが展開するこのカカオ農家トレーニングプログラム”Learn to Grow”はもともとガーナとナイジェリアで始まったモデルだ。今回のコートジボワールのプロジェクトでは、ハーシーのカカオサプライヤーであり、既に同国の農業組合とネットワークを持っているカーギル社と共に実行される予定だ。 両社は以前にCocoaLinkというモバイル技術を利用したガーナのカカオ農家に優れた農業慣行、安全労働、収穫物のマーケティングに関する情報を提供するためのプログラムでも協働した実績がある。 ハーシーの副社長・最高サプライチェーン責任者を務めるTerry O’Day氏は「ハーシーとカーギルは、コミュニティへの責任についての共有価値をコートジボワールのカカオ農家に対して優れた農業慣行と市場への機会をもたらすという喫緊のテーマに結びつけている。 Learn to Growのエッセンスは、カカオ生産地域のコミュニティサービスやクリニック、学校の拡大に向けて協働しながら、カカオ農業を個々の農家にとってより収益性の高いものにし、世界の消費者に向けて高品質なカカオの長期的な供給を実現することだ」と語った。 同プログラムの実施により、ハーシーは持続可能なカカオ調達を更に加速する。同社は2020年までに世界中の全ての製品を100%認証済みカカオ由来にするとコミットしており、同社の認証済みカカオの調達割合は2013年に18%を超えたが、2015年までには40?50%に増加することが予想される。 【企業サイト】The Hershey Company 【企業サイト】Cargill

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【国際】飲料メーカー業界団体のBIER、生態系保護に向けた指導原則を公表

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飲料業界のサステナビリティを推進する業界団体Beverage Industry Environmental Roundtable(BIER)は9月2日、飲料メーカーらーが生態系への影響を意思決定の際に考慮するためのガイドライン、Ecosystem Services Guiding Principles(生態系サービスに関する指導原則)を公表した。 BIERは、グローバルに事業を展開する大手飲料メーカーらによる国際的な業界団体で、飲料業界の環境面におけるサステナビリティを推進しており、メンバーにはバカルディ、コカ・コーラ、ハイネケン、ペプシコなど世界の飲料業界を代表する企業が名を連ねる。 今回公表されたガイドラインは、オペレーションの最適化、生物多様性および自然資源の保護、バリューチェーン全体への働きかけを通じた飲料業界の環境面におけるパフォーマンス向上などを目的としている。 主な内容は下記の通りだ。 自然資源(特に淡水、農業穀物、林産製品)の使用効率の最適化 自然界に排出する廃棄物の最小化 包装資材の再利用、リサイクルの促進 生態系サービスの要因を淡水供給、農業穀物、林産製品のサステナビリティ推進へ統合 生態系・生物多様性保護に向けた人的・金融資本の投資 自然資源の復元への取り組み 生態系へ返す水の水質を元の状態かそれ以上にする排水処理法の追求 協働による問題解決に向け、バリューチェーン全体のステークホルダーへの働きかけ これらの原則を達成に向けた進捗の定期的な共有、監視 BIER の役員を務めるTod Christenson氏は「飲料会社として、我々のビジネスは自然環境に大きく依存し、また影響を及ぼしていることを自覚している。また、これらの依存や影響に対し、全てを解決できる単一のアプローチというものは存在しないことも認識している。今回の指導原則の狙いは、各飲料会社に対して環境面への取り組みを評価し、生態系、自然資源保護に向けた具体的な行動を促すための基礎となるフレームワークを提供することだ」と語った。 先日BIERが公表したレポートの中には、温室効果ガス排出量の計算、追跡、報告に関する共通の手法を構築するための業界向けガイダンスや、1700以上の飲料工場における、水やエネルギーの利用状況とその影響を調査した定量的なベンチマーキング研究も含まれている。 【団体サイト】Beverage Industry Environmental Roundtable

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【スイス】ネスプレッソ、サステナビリティ戦略に5億スイスフランを投資

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ネスレグループのネスプレッソは8月27日、サステナビリティ戦略の更なる推進に向けて今後6年間で5億スイスフランを投資すると発表した。 「The Positive Cup(ポジティブ・カップ)」と名付けられた同社の戦略は、ネスレのCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)の概念をベースとし、過去5年間に渡りネスプレッソが積み上げてきた農家の生活向上やコーヒーの調達・消費における環境面のサステナビリティ推進への取り組みに基づいている。 ネスプレッソのCEOを務めるJean-Marc Duvoisin氏は、「我々のサステナビリティへの取り組みは、いつも単に環境への悪影響を最小化するだけにとどまらない。パートナーと共に革新的なプログラムを開発することで共通価値を創造し、バリューチェーン全体における全てのステークホルダーにポジティブ・インパクトを生み出すことをコミットしている。今回の5億スイスフランの投資も、我々のビジネスモデルの長期的な成功を確実にするために現在行っているサステナビリティ投資に基づくものだ」と語る。 ポジティブ・カップでは、6年後の2020年までのサステナビリティ目標が設定されており、コーヒー調達、社会福祉、アルミニウムの調達・使用・廃棄、そして気候変動へのレジリエンスに焦点が置かれている。具体的な目標は下記の通り。 1. 100%サステナブル調達によるコーヒー Nespresso AAA Sustainable Quality™ Program(以下、AAAプログラム)を通じ、「Grand Cru(グランクリュ:特級)」コーヒーを100%サステナブル調達 2003年からのRainforest Alliance(レインフォレスト・アライアンス)およびFairtrade(フェアトレード)とのパートナーシップを通じ、水資源管理、生物多様性、労働者の人権など、農家の高い認証基準の達成を支援 コロンビアの農家に向けた退職基金を通じて始まったAAAファーマーフューチャープログラムの拡大など、農家の生活向上に向けた革新的ソリューションの実現 コーヒーの100%をAAAプログラムを通じて調達するという目標を実現するためには、アフリカにおけるAAAプログラムの拡大が重要な意味を持つ。そのため、ネスプレッソは今後1500万スイスフランをケニアおよびエチオピアに投資するほか、南スーダンにおける高品質なコーヒー生産の再活性化も計画している。 2. 100%サステナブルなアルミニウム 使用済アルミニウムカプセルの回収率を100%まで高め、リサイクル率も向上 企業が回収したネスプレッソカプセルを新しいカプセルにリサイクル 全てのカプセルは100%、Aluminium Stewardship Initiative standard(アルミニウム・スチュワードシップ・イニシアチブ基準)を遵守したアルミニウム素材を使用 3. 100%カーボンインセット カーボンフットプリントを更に10%削減 100%カーボンニュートラルを目指す ネスプレッソはAAAコーヒーの生産エリアで1千万本の植樹を実施し、農場の気候変動に対するレジリエンス向上に取り組んでいる。このように自社が排出するカーボンフットプリントを自社のバリューチェーン内で相殺する取り組みはインセットと呼ばれる。 なお、今回新たに投資される5億スイスフランの一部は、新たなサステナブル・デベロップメント・ファンドの創設に使用される予定だ。 【企業サイト】Nestlé Nespresso SA (※写真提供:Rob d / Shutterstock.com)

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【スイス】ネスレ、サプライチェーンにおけるアニマルウェルフェアへの取り組みを強化

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世界最大手食品・飲料メーカーのネスレは8月21日、動物保護に取り組む国際NGOのWorld Animal Protectionとのパートナーシップ合意に署名し、同社のサプライチェーンにおけるアニマルウェルフェア(動物福祉)への取り組みを強化することを発表した。 今回の合意により、ネスレはアニマルウェルフェアを推進するNGOとの国際的パートナーシップを締結した初めての大手食品会社となり、今後は同社が仕入れる乳製品、肉類、卵などを供給する農場は全てアニマルウェルフェアの厳しい基準を満たさなくてはならなくなる。 World Animal Protectionは過去50年以上に渡って政府や地域コミュニティ、国際機関らと協力しながらアニマルウェルフェアの向上に尽力してきた国際NGOだ。同NGOの最高責任者を務めるMike Baker氏は「アニマルウェルフェアに対するネスレのコミットメントが明確であること、またこの合意が世界中で飼育されている数百万の家畜に持続的な変化をもたらしてくれることから、ネスレとの協力を決めた」と語る。 現在、ネスレ向けに牛乳、肉、卵など動物由来の製品を直接供給しているサプライヤーは約7,300存在しており、それらのサプライヤーらも他のサプライヤーから商品を購入している。従って、ネスレの"Responsible Sourcing Guideline"(責任調達ガイドライン)は、全世界の数十万という農家に適用されることになる。 ネスレで責任調達の責任者を務めるBenjamin Ware氏は「我々は消費者がアニマルウェルフェアに関心を持っていることを理解しており、当社のグローバルサプライチェーンにおいて可能な限り高いレベルでアニマルウェルフェアを確保することにコミットしている」と述べた。 ネスレのアニマルウェルフェアに関する取り組みとしては、家畜が正常に動ける十分な飼育スペースを確保することや、牛の角を切除し互いに傷付けるのを防ぐなど、獣医学診療を活用して家畜の苦痛を最小限に抑える活動などが行われている。 また、ネスレはサプライヤー農家らがアニマルウェルフェアの基準を満たしているかの監査をSGSに依頼しており、2014年には世界規模で数百の農家を対象に監査が行われ、中には事前通知無しでWorld Animal Protection関係者の立ち合いのもと行われたものもあったという。基準を満たさない農家があった場合、ネスレは農家と共同で改善策を講じ、それでも基準を満たすことができない場合や農家が改善の努力を見せない場合にはネスレへの商品供給が停止されることになる。 今回の合意には人権、安全衛生、環境問題にも関連したコミットメントも含まれており、その中には、肉類、卵、乳製品などネスレ商品の40%を占める主力製品について、来年末までに完全に追跡可能にするという目標も掲げられている。 【企業サイト】Nestlé 【団体サイト】World Animal Protection

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【アメリカ】Dr Pepper Snapple Group、2014年度のCSR報告書を発表

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Dr Pepper(ドクター・ペッパー)や7UP(セブンアップ)、Canada Dry(カナダドライ)などのブランドで有名な米国の飲料メーカー大手Dr Pepper Snapple Group(ドクター・ペッパー・スナップル・グループ、以下DPS)は8月15日、5年間に渡る目標の達成状況をまとめた2014年度のCSR報告書を発表した。同報告書によれば、目標のうちいくつかは1年を残して既に達成されているか、既に目標を大きく上回っており、順調な進捗状況がうかがえる。 DPSのCEOを務める Larry Young氏は、「我々の進歩は明らかな結果として顧客や消費者、コミュニティ、ステークホルダーや社員にポジティブなインパクトを与えている。サステナビリティ目標の達成に向けて、我々は卓越したオペレーションを開発しており、それが自社のビジネスに大きなプラスの変化を作り出している。成功するビジネスの鍵とは、好調な時期にいかに振る舞うかではなく、難しい局面においていかに結果を出すかだ。それによりDr Pepper Snappleは継続して市場における勝利を納めてきたし、組織としても改善され続けている」と語った。 同報告書の概要は以下の通りだ。 2009年以降、LTIFR(Lost Time Injury Frequency Rate:100万延べ実労働時間当たりの労働時間損失を伴う傷病頻度)を40%削減(目標を25%上回る) 過去3年で500万人以上の子どもを支援してきた自社のLet’s Playイニシアチブの更なる拡大(さらに260万人の子どもを支援できる見込み) 2007年以降、パッケージの軽量化、リデザインによる6,070万ポンドのペットボトルの削減および、2009年以降で約69,000台のクーラーおよび自動販売機をよりエネルギー効率の高い仕様へと変更 カロリー削減、包装サイズの縮小、栄養価の改善に取り組むイノベーションのプロジェクト成功とTEN™プラットフォーム(10キロカロリー以下の商品)の全国展開 同社のEthical Sourcing Code of Conduct(エシカル調達に関する規範)に基づき、コンプライアンス上のハイリスクにあると特定されたサプライヤーに対して100%監査を実施したことを保証 S&P500社の中から2年連続でCivic50に選出(ビジネスの操業地域における生活の質を高めるための時間、人材および資源の使い方において) DPSは7UPやCanada Dryなどをはじめ日本でも馴染みが深いブランドをいくつも展開しているが、コカ・コーラ社と同様に米国を代表する飲料メーカーとしてサステナビリティ活動にも積極的に取り組んでいることはあまり知られていない。同社の活動の詳細を知りたい方はぜひ下記レポートを参考にしてほしい。 【レポートダウンロード】Corporate Social Responsbility Report 【CSR報告書ページ】Dr Pepper Snapple Group Sustainability 【企業サイト】Dr Pepper Snapple Group

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【バミューダ】スピリッツ最大手のバカルディ、サトウキビ産業全体のサステナビリティを推進

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スピリッツ世界最大手のバカルディ社は、ラム酒ブランド「Bacardi」で有名だが、そのサトウキビ産業における積極的なサステナビリティ活動にも注目したい。同社は「Bacardi」の主成分となる糖蜜(サトウキビから作られる糖液)のより持続可能な調達を目指しており、サトウキビ産業全体のサステナビリティ向上に取り組んでいる。 そのバカルディ社の活動を支援しているのがBonsucroだ。Bonsucroはサトウキビ産業における人権、労働環境、生物多様性の維持、環境面、経済面など様々な観点に基づく計量可能なサステナビリティ基準「Bonsucro基準」を設けると共に、その認証制度も構築しているグローバルNPOだ。バカルディ社はBonsucroの創設メンバーでもあり、Bonsucroと共にサトウキビ産業におけるサステナビリティ活動に共に取り組んできた。 同社はサトウキビサプライヤーと共に、この高いサステナビリティ基準をクリアできるよう、継続的に取り組んでいる。2022年までの目標は、ラム酒「Bacardi」に使用されるサトウキビ製品の100%を認証済みの持続可能な調達由来のものにすることだ。この目標に向けて、例えばフィジー諸島ではWWF(World Wildlife Fund、世界自然保護基金)と協働により、サトウキビ生産者に対する生産量増加や水利用削減、地域に甚大な悪影響をもたらす伝統的な農業慣習を止めるための教育など、持続可能な農業を支援に取り組んでいる。 バカルディ社にてグローバル・サステナビリティ・ディレクターを務めるDave Howson氏は「サトウキビ産業にはもともと数多くの課題があり、だからこそBonsucroの存在はとても重要だ。Bonsucroはサトウキビ産業のサステナビリティ向上に本当に良く取り組んでいる。また、Bonsucroと我々のコミットメントは、当社の将来の発展にとっても非常に重要な要素だといえる」と語る。 また、バカルディ社のサステナビリティ活動は、環境への影響ゼロを目標に掲げている「Good spirited: Building a Sustainable Future」というビジョンに根差しており、その活動の効果も顕著に表れてきている。実際に、2006年と比較して温室効果ガス排出量は28.5%減少、再生不可能なエネルギーの使用量も27.7%減少した。 同社はさらなる高みを目指し、サプライチェーンの段階別(調達、梱包、運用)に2022年までの目標を以下のように掲げている。 調達:生産者やサプライヤーの利益を維持・改善させつつ、再生可能、再利用可能な原料や梱包材を使用する。バカルディ社のラム酒の原料として使われるサトウキビの調達は、2017年までに40%、2022年までに100%、Bonsucro 基準で認証されたサプライヤーから調達する。 梱包:パッケージや店頭マテリアルには環境に配慮した材質、デザインを用いることとする。2017年までに10%、2022年までに15%の包材の減量を目指す。 運用:2017年までに排水量55%減、温室効果ガス排出50%減量、埋め立てゴミは2022年までにゼロにすることを目標とする。 同社は業界の中でも特にサステナビリティに積極的に取り組む先進企業として知られている。同社の活動について詳しく知りたい方はぜひ下記ページも参考にしてほしい。 【企業CSRページ】Good spirited 【企業サイト】Bacardi & Company Limited 【団体サイト】Bonsucro

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