最新ニュース 【アメリカ】CVSヘルス財団等、学生の電子たばこ喫煙防止プログラム無償提供に3.3億円拠出。教室で授業 米初等・中等教育デジタル教材開発Discovery Educationは12月17日、米ドラッグストア大手CVSヘルスの財団「CVSヘルス財団」と、科学的根拠に基づく健康プログラム開発財団CATCH Global Foundationと協働で、小学5年生から高校3年生...
最新ニュース 【国際】RSPO、全てのパーム油調達農園の地図表示を開始。企業名や森林カバーの変化具合もモニタリング パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は12月12日、RSPO加盟企業のパーム油調達農園を地図にマッピングしたツールに、マレー半島とマレーシア・サラワク州のデータが追加されたと発表した。RSPOの透明性を高...
最新ニュース 【国際】アパレル大手86社、2050年までのカーボンニュートラル宣言。サプライヤーにも石炭エネルギー使用停止求める アパレル業界86社の気候変動憲章「ファッション業界気候行動憲章」は12月9日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするコミットメントを宣言。目標達成のため、各国政府に対し、パリ協定に基づき気...
最新ニュース 【国際】WMO、食料安全保障のために気候変動情報サービスの必要性強調。特に途上国で大きな課題 世界気象機関（WMO）は12月3日、気候変動情報サービスが農業や食料安全保障に与える影響を分析したレポート「2019 State of Climate Services」を発表した。気候変動関連情報サービスが農業や食料安全保障に大きな利益をもたらし、...
最新ニュース 【スイス】ネスレ、カカオ産業での児童労働撲滅進捗発表。8.7万人に救済措置。児童労働発覚は1.8万人 食品世界大手スイスのネスレは12月10日、カカオ・サプライチェーンでの児童労働関与撲滅に向けた進捗レポートを発表した。ネスレは、児童労働関与をモニタリングする手法を導入しており、発見された児童については、労働を止めると...
最新ニュース 【国際】気候変動で珊瑚礁の消失リスクは世界で90%超。観光業と漁業に巨大な経済損失。WRIレポート 14ヵ国で構成する2018年発足の「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は12月5日、気候変動による珊瑚礁の消失により、観光業や漁業が大きなダメージを受けると分析したレポートを発表。観光業に大きく依存する環礁...
最新ニュース 【国際】CO2削減進まなければ、2100年に世界人口72億人が食料の状況悪化。パリ大学研究者ら論文 パリ大学の研究者らは11月27日、気候変動が今後の世界の農業及び漁業の生産性に及ぼすインパクトを分析した論文を発表した。世界の平均気温が、2100年に2.6度から4.8度上昇する「RCP8.5」シナリオの下では、2100年に農業・漁業の状...
最新ニュース 【イギリス】マークス&スペンサー、ビスコース等人造繊維のサプライヤー公開。持続可能な森林に向け 英小売大手マークス&スペンサーは11月下旬、レーヨン、ビスコース、リヨセル等の人造繊維（MMCF）の全原材料サプライヤーを公表した。中国、インド、インドネシアから原料の木片を調達していることがわかった。 マークス...
最新ニュース 【国際】チョコレート世界大手3社とNGO、EUに対し企業の人権・環境デューデリ強化を要求。UNGP準拠も チョコレート世界大手3社とNGO3団体は12月2日、共同で、世界有数のカカオ輸入国であるEUに対し、カカオのサプライチェーン上の企業の人権と環境に対するデューデリジェンスを強化するよう要求した。国連ビジネスと人権に関する指導...
最新ニュース 【国際】機関投資家・企業87社、アマゾン地域の大豆企業に森林破壊防止要請。投資や原料調達リスク指摘 機関投資家世界大手と企業世界大手87社・機関は12月3日、南米アマゾン地域での大豆生産を通じて大規模な森林破壊が発生していることを懸念し、ブラジルの大豆生産事業者に対し、環境に配慮した大豆農法を要請する共同書簡を発表した...
最新ニュース 【インド】最高裁、全州政府に対し、大気汚染と水質汚染の責任を追及。国民への賠償責任を義務化 インド最高裁判所は11月25日、インド州政府に対し、大気汚染及び水質汚染が適正値を上回った場合に州民に対し賠償請求を義務付ける判決を下した。インドでは、全土で大気汚染と水質汚染が深刻化しており、肺疾患等の疾病者や死亡者...
最新ニュース 【国際】WRI、農業・食品の水ストレス・マッピングツール「Aqueduct Food」のβ版リリース。40品目以上 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は11月25日、国際食糧政策研究所（IFPRI）が提供する農作物と食料安全性に関するデータ、及び水リスク指標を掛け合わせ、現在および将来の水リスクをマッピングするツール「Aqueduct Food」のベ...
最新ニュース 【カンボジア】フン・セン首相、EUによる人権改善要求に反発。「EBA制度撤回の準備はできている」 カンボジアのフン・セン首相は11月21日、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」の適用継続と引き換えに要求している労働法規制の強化について、EUの要求に...
最新ニュース 【国際】リーバイス、サプライヤーの有害化学物質管理強化でエコテックスのエコパスポート活用 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは11月19日、同社サプライヤーの有害化学物質管理強化のため、独アパレル認証機関大手ホーエンシュタインと提携したと発表した。リーバイ・ストラウスが独自に策定した有害化学物質使用禁止...
最新ニュース 【イタリア】プラダ、クレディ・アグリコルからサステナビリティ連動ローン60億円獲得。高級ブランド初 アパレル世界大手イタリアのプラダは11月5日、仏銀行大手クレディ・アグリコルからサステナビリティ連動ローンを5,000万ユーロ（約60億円）受けることで合意したと発表した。高級アパレル業界に対するサステナビリティ連動ローンは...
最新ニュース 【国際】グッチ、気候変動対策でサプライチェーン全体でのCO2オフセット提唱。世界のCEOへ参画呼びかけ アパレル世界大手仏ケリング傘下グッチのMarco Bizzarri社長兼CEOは11月22日、全セクターのCEOに対し、公開書簡を発表。気候変動対策の戦略導入等の早急なアクションを求めるイニシアチブ「CEO Carbon Neutral Challenge」への参画...
最新ニュース 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、10商品群でナトリウム含有量20%削減を達成。2010年設定の目標 食品世界大手米ゼネラル・ミルズは11月19日、2010年に公式宣言していた米国内販売10商品群でのナトリウム含有量20%削減を達成したと発表した。ナトリウムの過剰摂取は生活習慣病の原因になりやすい。同社は、今後も商品含有栄養素の...
最新ニュース 【EU】欧州環境庁「アパレル業界のサーキュラーエコノミー化重要」。EU域外での環境負荷高い EUの欧州環境庁（EEA）は11月19日、アパレル生産と消費による環境と気候変動への影響に関するEUの見解を示した。アパレルの生産と消費が世界的に伸長する中、生産したものを消費し、廃棄する「リニアエコノミー」ではなく、資源循環...
最新ニュース 【国際】RepRisk、プラスチック問題リスク高い企業ランキング発表。上位には食品関連グローバル企業 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは11月18日、プラスチック問題観点でのリスク・エクスポージャー・ランキングをまとめたレポート「RepRisk Special Report Plastics」を発表した。 今回のランキングは、RepRiskのリスク情...
最新ニュース 【オランダ】政府、最高速度100km以下制限や肥料窒素含有率制限へ。EU基準上回る大気汚染対策 オランダのマルク・ルッテ首相は11月13日、窒素化合物（NOx）による大気汚染防止のため、全国で自動車最高速度100km以下に引き下げる緊急方針を表明した。オランダでは各数年間、NOxがEU基準を上回っており、大気汚染が問題となって...
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