【タイ】政府、ILO漁業労働条約に加入。アジアで初。NGOは政府の監督強化を要請

Facebook Twitter Google+

 タイ政府は1月30日、国際労働機関(ILO)漁業労働条約(第188号)の批准書交換式を行い、正式に同条約に加入した。同条約は、漁業労働者の労働安全衛生、医療ケア、休日、労働契約書、社会保障等に関する義務を規定している。同条約を批准したのはアジア諸国ではタイが初。  同条約は、2007年6月14日に採択され、2017年11月16日に発効。他には、フランス、ノルウェー、エストニア、リトアニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルゼンチン、南アフリカ、モロッコ、コンゴ、アンゴラが加入。英国、セネガル、ナミビアも批准を済ませ、各々今後1年以内に発効する。日本は未批准。  タイは、近年、漁業労働者の人権違反が指摘されており、今回ついに政府が同条約を批准。状況の改善が期待されている。ILOのガイ・ライダー事務局長は、他のアジア諸国にも加入してほしいと呼びかけた。 【参考】【EU】欧州委、タイのIUU漁業対策を評価し輸入「イエローカード」解除。時期尚早との批判も(2019年1月11日)  タイの状況改善は不十分と批判してきた環境NGOのEnvironmental Justice Foundationは、タイでの対策は不十分との見方を示した。同NGOは、これまでの実地調査において、船員が休日を取得していないのに取得したと申告させられているケースや、船員の銀行キャッシュカード等を船主が保管しているケースがあると指摘。タイ政府が十分な監督に乗り出していないことも不十分としている。また、船長の親族に限り船員労働を16歳以上に容認していることに対しては、夜間労働を禁止していることは評価しつつも、労働搾取のリスクがあるとして、下限年齢を引き上げるよう提言した。 【参照ページ】Thailand ratifies Work in Fishing Convention 【条約】2007年の漁業労働条約(第188号) 【参照ページ】THAILAND IS FIRST ASIAN COUNTRY TO RATIFY INTERNATIONAL STANDARDS FOR WORK IN FISHING

» 続きを読む

【日本】東興青果、ベトナム人外国人技能実習生21人を解雇。札幌の労組は損害賠償求め提訴

Facebook Twitter Google+

 愛知県春日井市にある東興青果に雇用され、上川郡東川町と網走郡美幌町にある同社関連会社Tokoファーム等で勤務していたベトナム人外国人技能実習生21人全員が、1月25日付けで解雇された。東興青果は「事業規模縮小による人員削減」と説明。しかし、21人が加入する札幌中小労連・地域労働組合(札幌地域労組)は1月29日、同社が組合加入を妨害したとして、220万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。  また、労働組合側は1月29日、同社が派遣先の請負農業事業者に農業指導の実習を丸投げしたのは偽装請負で職業安定法違反に当たるとし、国に対して技能実習適正化法に基づく受入停止等の措置を取るよう申告した。東興青果に技能実習生を斡旋した外国人技能実習制度の監理団体、三愛友好交流協同組合に対しても不誠実と批判している。  訴状等によると、同社は1月8日、21人に解雇を通知。このため、技能実習生7人は1月21日に、他の11人も1月25日に11人の技能実習生が札幌地域労組に加入したが、同社は1月25日、「次の実習先が決まるまで生活費など給与を保障するが、労働組合に入ったら給与はない」と連絡し、技能実習生11人を労組から脱退させたという。  札幌地域労組は、東興青果と三愛友好交流協同組合の両者に対し団体交渉を申し入れたが、東興青果は応じず、組合員らに個別に低額での和解条件を示して妥結させようとしたと主張。組合との団体交渉を経ずに、組合員へ説明や条件提示することは不当労働行為に当たると非難した。  外国人技能実習生に関する不当な扱いについては、人権侵害として国内外からの関心が高まっている。ESG評価においても、「結社の自由」の尊重が重要な要素となっている。 【参照ページ】【株式会社東興青果】ベトナム人技能実習生21名、不当解雇問題

» 続きを読む

【アメリカ】バドワイザー、スーパーボウルで100%再エネで事業推進を宣伝するCM放映

Facebook Twitter Google+

 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)傘下の米バドワイザーは、2月3日に開催されるアメリカンフットボール最大大会「スーパーボウル」で、同社が100%風力発電で事業運営をすること大々的に宣伝するCMを放映すると発表した。スーパーボウルは、全米最大のスポーツイベントで、数百万人が釘付けになる。毎年、スーパーボウルでどのようなCMが流れるかは大きな話題となる。  アンハイザー・ブッシュ・インベブは、再生可能エネルギー100%での事業運営に自主的にコミットするイニシアチブ「RE100」に加盟しており、2025年までに全ての購入電力を再生可能エネルギーに切り替えると宣言している。    バドワイザーは、昨年のスーパーボウルでは、5秒の「バンパー広告」を出しただけだったが、今回は45秒のCMを流し、「Wind Never Felt Better(風力発電は最高!)」というメッセージを伝える。今回さらに長い60秒版を公表した。バドワイザーは、全部で8本のCMを流す予定で、「Wind Never Felt Better」のCMがどのタイミングで流れるかはまだ明らかにされていない。  バドワイザーは、他のRE100加盟企業に対しても、スーパーボウルの前もしくは当日に、再生可能エネルギー推進へのコミットメントを宣伝するよう勧めた。 【参照ページ】BUDWEISER PUTS 100% RENEWABLE ELECTRICITY MESSAGE AT HEART OF SUPER BOWL COMMERCIAL 

» 続きを読む

【国際】パーム油RSPO、川岸保護のためのシンプルガイド発行。実務家向けに実施内容まとめ

Facebook Twitter Google+

 パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)は1月23日、「川岸保全区のマネジメント及び修復のためのシンプルガイド(Simplified Guide: Management and Rehabilitation of Riparian Reserves)」を発行した。同ガイドは、「川岸保全区のマネジメント及び修復のためのベストマネージメントプラクティス(BMP)についてのRSPOマニュアル」の内容を、実践しやすいように端的に示したもの。  川岸(Riparian)とは、河川や湖沼、湿地と陸地の間にある自然状態の水辺のこと。RSPO認証では、川岸保護も要件となっており、同マニュアルは川岸保護のためのベストマネージメントプラクティスをまとめている。  今回のガイドは、2018年11月12日に、RSPOの生物多様性・高保護価値(HCV)ワーキンググループ(BHCVWG)で支持された。   【参照ページ】Simplified Guide: Management and Rehabilitation of Riparian Reserves

» 続きを読む

【インドネシア】インドフード子会社Lonsum、RSPOからの脱退表明。RAN等、取引停止呼びかけ

Facebook Twitter Google+

 インドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesia(Lonsum)は1月17日、持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)からの脱退をRSPOに通知した。持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)は2018年11月2日、深刻な労働基準・人権違反が存在するとしてインドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaに対し是正勧告を通告していた。Lonsumの最大株主は、インドネシア食品最大手のインドフード。 【参考】【インドネシア】RSPO、インドフード子会社に労働是正勧告。NGOら融資実行3メガバンクを非難(2018年11月8日)  今回の脱退通知では、Lonsumは、RSPOへの不満を表明。自らは常にRSPO基準を遵守してきたが、不公平な監査により基準違反を認定された上、2018年12月10日にはRSPO事務局に対し、外部コンサルタントを探しており、RSPOに対しても推奨するコンサルタントがいればアドバイスするよう求めていた。しかしLonsum側の主張によると、1月15日にRSPO事務局側はLonsumに対し3営業日以内に対策をまとめたアクションプランを提出するよう指示。Lonsumは、不当に短い納期を設定され対応できないと判断し、今回の脱退表明に至った。今後は、インドネシアの事業者に義務化されているインドネシア持続可能なパーム油(ISPO)基準に基づく運用をしていくという。  今回の脱退表明を受け、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)とインドネシア労働NGOのOPPUKはコメントを発表。Lonsumの親会社インドフードを批判するとともに、インドフードと取引を続けている企業に対し取引停止を呼びかけた。また、インドフードには、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が長期にわたって多額の融資をしていると言及し、暗に対応を求めた。  RANの発表によると、インドフードに対しては、2018年11月の決定前から、ネスレ、ムシムマス、カーギル、ハーシー、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、ユニリーバ、マース、不二製油等が取引を停止。一方、インドフードの合弁パートナーであるペプシコ、ウィルマー・インターナショナル、ヤム・ブランズ等は取引を続けている模様。 【参照ページ】プレスリリース:3メガ融資先のパーム油大手インドフード子会社、RSPO認証脱退を通知 (2019/1/28) 【参照ページ】脱退レター

» 続きを読む

【国際】H&MとILO、途上国サプライヤーの労働慣行改善で連携深化。ベトナム、インドネシア等

Facebook Twitter Google+

 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは1月24日、サプライチェーンの労働慣行改善で国際労働機関(ILO)と新たなパートナーシップを締結した。H&Mは2001年からILOと提携しているが、今回プロジェクト対象地域を拡大する。  H&MがすでにILOとの連携を実施してきた地域は、カンボジアとバングラデシュで、H&Mのサプライヤーの賃金、労働の質、生産性、労働者のスキルマネジメント等に取り組んできた。今回の取組拡大では、H&Mは、ILOと国際金融公社(IFC)が展開する「Better Work Programme」と協働し、カンボジア、バングラデシュだけでなく、ハイチ、インドネシア、ヨルダン、ニカラグア、ベトナムも対象地域に加える。「Better Work Programme」は、合計1,600工場、220万人の労働者をターゲットにしている。  H&MとILOは、労働慣行改善のためには、政府、労働組合、財界団体との協働が必要との認識でも一致。共同して働きかけも実施する。 【参照ページ】ILO and H&M Group expand partnership

» 続きを読む

private 【国際】エレン・マッカーサー財団とグーグル、サーキュラーエコノミーのためのAI活用レポート発表

Facebook Twitter Google+

 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、グーグルと共同で、サーキュラーエコノミー推進のためのAI(人工知能)活用に関する研究レポート「Artificial Intelligence and the Circular Economy」を発表した。マッキンゼーも作成に協力した。同レポートは、AIが大きな貢献できる分野として (more…)

» 続きを読む

【日本】サントリー、持続可能な水利用のAWS認証を日本第1号取得。水源涵養活動を展開

Facebook Twitter Google+

 サントリーホールディングスは1月8日、サントリー食品インターナショナルの「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」が、工場周辺流域の持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship(AWS)」認証を取得したと発表した。日本企業の取得は同工場が初。  AWSは、世界自然保護基金(WWF)やThe Nature Conservancy(TNC)、自然資本連合(NCC)等の国際環境NGOと企業が共同で2010年に設立。本部は英北部ノース・バーウィック。加盟機関には、米コカ・コーラ、米マクドナルド、英蘭ユニリーバ、英マークス&スペンサー、米メルク、英グラクソ・スミスクライン、米ゼネラル・ミルズ、英ディアジオ、独BASF、豪ナショナル・オーストラリア銀行、CDP、ケア・インターナショナル、ネスレ等がいる。  奥大山ブナの森工場は、工場で採取する水量以上の地下水を涵養できる面積の森を保全することを目的に、水源となる森林合計409haを「天然水の森 奥大山」とし、水源涵養活動を展開している。今回のAWS認証においても、工場周辺流域における水収支の把握、科学的データに基づく水源涵養活動、工場での節水や水質管理の取り組み、流域内のステークホルダーとの連携や適切な情報公開が高く評価された。  AWS認証取得は、海外ではネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ(NWNA)が積極化しており、2025年までに世界全ての工場でAWS認証を取得するという目標を設定している。すでに認証済工場は11で、7つが北米、4つがそれ以外。 【参考】【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、ペンシルベニア州工場で水消費認証「AWS認証」取得。合計11に(2018年10月7日) 【参照ページ】「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」が日本で初めてAlliance for Water Stewardship(AWS)認証を取得

» 続きを読む

【EU】欧州化学機関ECHA、2020年までに化粧品・洗剤・農業肥料でのマイクロプラスチック禁止方針発表

Facebook Twitter Google+

 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関(ECHA)は1月18日、化粧品、洗剤、農業肥料へのマイクロプラスチック使用を2020年までに禁止する規制する方針を発表した。海洋プラスチック対策のため。医薬品や塗料については禁止対象から除外する。ECHAは、2019年中のEU法制化を目指す。    欧州委員会は、毎年7万から20万tのマイクロプラスチック汚染が発生していると試算しており、EUが進める包括的なプラスチック対策戦略の一環として、ECHAにルール案の設計を要請していた。

» 続きを読む

【国際】ペプシコ、世界の飢餓対策で国際フードバンクNGOのGFNとの連携強化。8500万人に食糧支援

Facebook Twitter Google+

 飲料世界大手米ペプシコは1月18日、国際的なフードバンクNGOのGlobal FoodBanking Network(GFN)とのパートナーシップを強化し、2018年に食糧が必要な世界中のコミュニティ合計8,500万人に食糧を届けると発表した。GFNは現在、世界30ヶ国以上で活動している。  国連の調査によると、世界では9人に1人が慢性的な飢餓に苦しんでおり、飢餓人口は2018年まで3年連続で増加している。飢餓は、児童の健全な発育を阻害すると共に、母親の出産能力も低下させてしまう。これにより経済的活力や社会の安全性も損なうことにもつながる。  今回の活動では、南アフリカでは、農場から食品廃棄物を飢餓に苦しむ同国20万人に届けるFoodForward South Africa(FFSA)の活動を支援。2018年には食品を届けられる対象者を200万以上に増やす。  また、ペプシコは、GFNの物流システム強化のために50万米ドル(約5,500万円)を投資。物流に関するスタッフ研修と、トラックや冷蔵設備等、食糧の物流に必要な設備の購入を支援する。フードバンク団体は、金融機関からの融資を受けられないことも多く、ペプシコの金融支援は大きな支援となる。これにより2018年だけで17.5万人に食糧を届けられるという。  ペプシコは、栄養素のある食品へのアクセスを事業の使命と位置づけており、最近では食品の栄養素を高めると共に、栄養の行き届かない数十億人のコミュニティへの食糧アクセスにコミットすることを決めた。米国では、ペプシコ財団を通じて、低所得層向け食糧支援に従事するNGOの支援に取り組んできており、今回その知見を世界中に展開する考え。ペプシコ財団としても、国連世界食糧計画(WFP)に1,200万米ドルを拠出し、世界中の飢餓対策をさらに進める。 【参照ページ】PepsiCo And The Global FoodBanking Network Partnership Delivers More Than 85 Million Servings Of Fresh Food To Communities In Need In 2018

» 続きを読む
ページ上部へ戻る