【国際】エレン・マッカーサー財団とグーグル、サーキュラーエコノミーのためのAI活用レポート発表

 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、グーグルと共同で、サーキュラーエコノミー推進のためのAI(人工知能)活用に関する研究レポート「Artificial Intelligence and the Circular Economy」を発表した。マッキンゼーも作成に協 [...]

【日本】サントリー、持続可能な水利用のAWS認証を日本第1号取得。水源涵養活動を展開

 サントリーホールディングスは1月8日、サントリー食品インターナショナルの「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」が、工場周辺流域の持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship(AWS)」認証を取得したと発表した。日本企業の取得は同工場が [...]

【EU】欧州化学機関ECHA、2020年までに化粧品・洗剤・農業肥料でのマイクロプラスチック禁止方針発表

 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関(ECHA)は1月18日、化粧品、洗剤、農業肥料へのマイクロプラスチック使用を2020年までに禁止する規制する方針を発表した。海洋プラスチック対策のため。医薬品や塗料については禁止対象から除外する。ECHAは、2019年中のEU法 [...]

【国際】ペプシコ、世界の飢餓対策で国際フードバンクNGOのGFNとの連携強化。8500万人に食糧支援

 飲料世界大手米ペプシコは1月18日、国際的なフードバンクNGOのGlobal FoodBanking Network(GFN)とのパートナーシップを強化し、2018年に食糧が必要な世界中のコミュニティ合計8,500万人に食糧を届けると発表した。GFNは現在、世界30ヶ国以上で活動している。 [...]

【国際】アパレル団体ZDHC、有害化学物質削減で代替品評価の新プログラム発足

 アパレル業界大手等で構成する「有害化学物質排出ゼロ(ZDHC)」グループの「Roadmap to Zero Programme」は1月11日、有害化学物質を安全性の高い代替物質に切り替えていく新コンセプト「Screened Chemistry」で、新たな取組を開始すると発表した。これまで、リ [...]

【バングラデシュ】アパレル業界を中心に労働運動激化。政府は対策協議会設置も、解決の道のりは険しい

 バングラデシュで1月9日、首都ダッカ近郊で労働運動を激化。数千人の労働者が、道路封鎖やタイヤを燃やす行為等をを引き起こした。治安部隊との衝突も発生し、死傷者も出ている。バングラデシュでは、主要産業のアパレル業界を中心に、労働条件に対する不満が高 [...]

【日本】NGO、アパレル62社の人権取組状況調査。人権に対する取組に大きな遅れ

   東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと英国に本部を置く国際人権NGOビジネスと人権資料センター(BHRRC)は12月21日、日本を拠点に活動する主要な日本企業、グローバル企業計62社に対し、人権ポリシーの策定と取り組み状況に関する調査結果を [...]

【アメリカ】P&G、CESイベントで新型洗剤・シャンプー「DC3」を披露。商品の水消費量ゼロ

 消費財世界大手米P&Gは1月7日、米ラスベガスで開催された「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」の中で、革新的な一連の新商品を披露し、大きな注目を集めている。その一つが、シャンプー、洗濯用洗剤、石鹸をコンパクトに固形化した新技術 [...]

【アメリカ】ティファニー、ダイヤモンドの原料トラッキングの取組開始。若年層の購買向上狙う

 宝飾品世界大手米ティファニーは1月9日、販売する商品のダイヤモンドについて、原産地、カット地、研磨地、仕上地の情報を顧客に開示する取り組みを開始する。ダイヤモンドの原産地証明については、ダイヤモンド採掘の人権侵害関与を防止する「キンバリー・プロ [...]

【EU】欧州委、タイのIUU漁業対策を評価し輸入「イエローカード」解除。時期尚早との批判も

 欧州委員会は1月8日、タイ政府が違法・未報告・未規制(IUU)漁業対策に非協力的として2015年4月から発動していた「イエローカード」措置を解除した。タイ政府が、漁業労働者への人権侵害や現代奴隷扱いを防止するための法規制や行政制度を整備したことに一定の [...]

【カンボジア】アパレル大手工場、未払賃金要求ストライキ実施の従業員1200人を一斉解雇

 台湾アパレル大手の山華企業(W&D)のカンボジア工場は1月4日、未払賃金の支払を求めてストライキを実施していた従業員約1,200人を一斉に解雇した。同社は前週に48時間以内にストライキを止め出社しなければ解雇するとの最後通告を出しており、プノンペン [...]

【オランダ】公的年金ABP、たばこと核兵器関連銘柄を投資除外指定

 オランダ公務員年金基金ABPは1月3日、たばこと核兵器関連企業からのダイベストメントを表明した。すでに両業界関連銘柄は2018年末までに売却済だが、将来に対しても投資を禁止する。ABPは両業界に対し40億ユーロ(約4,940億円)保有していた。ABPの運用資産総額 [...]

【国際】加速する培養肉栽培の研究開発。水消費量や二酸化炭素排出量削減への期待の一方懸念も

 食肉の生産に向けて、大学や企業の研究所等で家畜および家禽類の幹細胞を採取し、培養する研究開発が加速している。米サンフランシスコに本拠地とするメンフィス・ミーツやジャスト、イスラエルのフューチャー・ミート・テクノロジーズが先導。ジャストはこれま [...]

【日本】改正漁業法、成立。個別割当(IQ)方式による持続可能な漁業確立や漁業への企業参入促進が柱

 参議院は12月8日、改正漁業法を可決。同法が成立した。衆議院は11月29日にすでに可決している。漁業権を地元漁業協同組合(漁協)に優先的に与える規定を廃止し、主に養殖業に企業参入を促すことや、個別割当(IQ)方式導入により水産資源量を回復させることが [...]

【スイス】ネスレ、「パッケージ科学・研究所」をローザンヌに新設。再利用・リサイクル技術革新狙う

 食品世界大手スイスのネスレは12月6日、容器・包装の再利用やリサイクルを推進するための研究所「ネスレ・パッケージ科学・研究所(Nestlé Institute of Packaging Sciences)」をスイス・ローザンヌに設立すると発表した。同社は、2025年までに容器・包装を100 [...]

【ウガンダ】政府、農業分野の国家気候変動適応計画(NAP)策定。FAOとUNDPが策定支援

 ウガンダ政府は11月28日、国連食糧農業機関(FAO)と国連開発計画(UNDP)の技術支援を受け、農業分野の国家適応計画(NAP)を初めて策定した。農業分野の気候変動適応のためのセクターポリシーや計画、予算を固めた。気候変動が進行する中、国家適応計画の策 [...]

【国際】KnowTheChain、アパレル43社の強制労働対応ランキング2018。ファストリ21位、しまむら最下位

 英人権NGOのKnowTheChainは12月3日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評価項目となった。同ラ [...]

【イギリス】コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、再生ペットボトルLoop Industriesと提携

 欧州飲料大手コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ(CCEP)は11月29日、再生ペットボトルを開発、生産するカナダのLoop Industriesと調達契約を締結すると発表した。2020年前半から購入を開始する予定。  Loop Industriesは、廃ペットボトルや廃プラスチ [...]

【フランス】ロレアルとスイス・ベンチャーGjosaが提携。水消費量削減シャンプーの開発

 化粧品世界大手仏ロレアルは11月27日、洗い流しが簡単なシャンプー開発で、スイス・スタートアップGjosaとの提携を発表した。Gjosaのシャワー技術と協力し、研究開発を進める。 Gjosa introduction from gjosa on Vimeo.  Gjosaが開発したシャワーヘッドは、洗 [...]

【イギリス・オランダ】ユニリーバのポール・ポールマンCEO、年内で退任

 消費財世界大手英蘭ユニリーバのポール・ポールマンCEOが2018年末に退任することがわかった。11月29日、各紙が一斉に報じた。2019年1月1日から、美容品・パーソナルケア部門トップのアラン・ジョープ氏がCEOとなる。ポールマンCEOは、2009年1月1日からCEOを務め [...]

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