【国際】P&G、ナショナル・ジオグラフィック、Global Citizen、貧困問題に関するメディア製作で連携

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 消費財世界大手米P&G、米メディア大手ナショナル・ジオグラフィック、貧困削減活動Global Citizenの3者は2月8日、最貧困、不平等、サステナビリティ課題に焦点を当て、世界中の市民に有意義で長続きする変化を促すためのドキュメンタリーを6編制作、放映するアクション「ACTIVATE」で起こすことで合意した。著名な制作会社RadicalMediaが製作を担当し、2019年秋に43言語、172ヶ国のナショナル・ジオグラフィック・メディアで流す。  ACTIVATEでは、清潔な飲料水、衛生、人種偏見、貧困の犯罪化、少女の教育、持続可能な調達、プラスチック廃棄物、災害支援等でドキュメンタリーを作成する予定。また、ナショナル・ジオグラフィックの紙面でも12ページのACTIVATEに関する特集記事を掲載する。P&Gのソーシャルメディア上の各商品ブランドでも、同様に特集記事を配信していく。 【参照ページ】NATIONAL GEOGRAPHIC, P&G AND GLOBAL CITIZEN ANNOUNCE ACTIVATE, A MULTIPLATFORM STORYTELLING PARTNERSHIP AND DOCUMENTARY SERIES TO DRIVE ACTION AROUND GLOBAL CHALLENGES CONNECTED TO EXTREME POVERTY

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【ブラジル】ダノンとネスレ関連会社、販売代理店の人権侵害で当局から責任追及。ブラックリスト入りか

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 ブラジル労働雇用省は2月6日、仏ダノンと、スイス・ネスレとニュージーランド・フォンテラの冷凍食品製造合弁会社Dairy Partners Americas(DPA)Brasilを、現代奴隷に関与している個人や法人を公表する「ブラックリスト(Lista Suja)」に追加する可能性があると発表した。販売代理店の訪問営業マンが販売先の貧困層28人を借金漬けにしていた2018年10月の人権侵害事件で、ダノンとネスレの商品を販売していたことから商品主の共謀責任が問われている。  今回の事件は、セアラー州の貧困地域から連れてこられた販売代理店の訪問営業マンが、賞味期限切れ間近のヨーグルトをサンパウロ州サルト市で値引き販売し、購入していた28人を借金漬けにしていたというもの。ダノンとDPA Brazilは直接的な関与はないが、訪問営業マンが販売していたヨーグルトの70%がダノンまたはネスレのものだったことから、販売サプライチェーンの監督責任が追及されている。残り30%は、小規模メーカーのものだが、まだ労働監督当局は企業名を明らかにしていない。  ブラジル労働雇用省の「ブラックリスト」は、法律ではなく労働雇用省令によって2004年に運用を開始。現在、約210の個人及び法人がリスト入りしている。リスト入りすると、政府系金融機関からの融資や政府系機関からの助成金等が受けられなくなる。  ダノン・ブラジルは、今回の発表に対し、訪問営業マンとは直接関係はないと責任を否定。共謀者と見られていることに対し反対する姿勢を示した。同社は、労働雇用省ともパートナーシップを結び、労働ベストプラクティスを普及させつつ、自社製品を販売する約1万社の複雑なサプライチェーンの中で反奴隷労働に努めてきたと主張している。  DPA Brazilも同様に、責任を否定。事件発覚後、問題となった販売代理店との関係を終了し、小規模販売代理店の状況を検証するための外部監査人を採用する最終段階にあるとし、同社の奴隷労働反対に対する積極姿勢を訴えた。  メーカーが、幅広い販売サプライチェーンでの行為にも責任を求められるような状況になってきている。

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【イギリス】環境NGO等、2018年異常気象による農作物生産低下を報告。じゃがいもは記録的低さ

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 英環境NGOのClimate Coalitonは1月、異常気象が英国の主要農作物生産に与えた影響をまとめたレポート「Recipe for Disaster」を発表。気候変動がもたらす大きな負の影響を警告した。英国では2018年夏に記録的な猛暑となった。  同NGOには、世界自然保護基金(WWF)やナショナル・トラスト等130の団体が加盟。同レポート作成には、プリーストリー国際気候センター(Priestley International Centre for Climate)も調査に加わった。  同レポートによると、2018年の気温上昇は、にんじんの生産量を25%から30%、玉ねぎの生産量を40%減少させた。じゃがいもは2018年、イングランドとウェールズで生産量が前年比20%減少し、1960年以降4番目に低い生産量となった。2018年に発生した水不足や異常熱波の影響もあり、フライドポテトのサイズは約2.54cm小さくなったという。りんごの生産は、2017年の季節外れの霜の影響で生産量が25%減少。ワイン用ぶどう、カリフラワー、いちご、レタスの生産にも悪影響が出た。  また、同レポートは、対策として、再生可能エネルギー利用を含む二酸化炭素排出量の削減を呼びかける気候変動緩和策とともに、気候変動対応策も提示。気候変動に強い農業を構築するとともに、英国産の農作物の購入促進、林床での農業推進、見た目の悪い青果物を廃棄せずに販売することによる食品廃棄物削減等を提言した。 【参照ページ】Recipe for Disaster: How climate change is impacting British fruit and vegetables

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【日本】環境省と農水省、食品ロス発生抑制と食品リサイクルの今後の方向性提示。事業者への要求強化

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 環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまとめ、現状分析と今後の方向性を発表した。原案を2018年12月に公表し、12月26日から1月24日までパブリックコメントを実施した。  食品リサイクル法は、可食部分の廃棄物「食品ロス」と不可食部分の廃棄物も含む「食品廃棄物」の発生削減と、食品廃棄物の再生利用(食品リサイクル)の2つについてルールを定めている。同法は2000年に制定され、2007年には100t以上の食品廃棄物等を排出する事業者を食品廃棄物等多量発生事業者として位置づけ、毎年の発生量報告を義務化する法改正を実施。2014年には、26業種の食品廃棄物等の一層の発生抑制のため発生抑制の努力目標値を告示で定め、2015年には5業種を追加した。また、食品リサイクルについては、2000年から再生利用等実施率の努力目標も定めている。  食品ロスの発生削減の現状では、環境省と農林水産省が2014年に設定した業種ごとの目標値については、約9割の企業が達成。但し、目標値は約7割の事業者が達成できている水準で設定されたため、4年が経過し、達成率が約2割増えただけ。食品ロスは毎年300万t発生ていると推計されている。食品廃棄物の発生削減は、近年は横ばい状態にあり課題がある状況。  食品リサイクルの状況では、2014年から2019年までの5年目標を設定し、報告対象業種を「食品製造業」「食品卸売業」「食品小売業」「外食産業」の4つに括って進捗状況を公表している。食品製造業は、目標値95%に対しすでに95%に到達。食品卸売業は目標値70%に対し現在65%。食品小売業は目標値55%に対し現在49%で、やや改善した。外食産業は目標値50%に対し現状23%で、目標設定時の状況25%よりも悪化している。外食産業については、「外食産業に少量かつ多様な食品廃棄物等が発生し、また、塩分及び油分を多く含み、箸や楊枝等の異物混入の可能性がある」と、食品リサイクルの難易度の高さに言及し、その分、食品ロスの発生抑制が重要となるとの見解を示した。 (出所)今後の食品リサイクル制度のあり方について  食品リサイクルが進んでいない理由については、「周辺に再生利用事業者が存在しないため」と指摘。単に存在していないだけでなく、市区町村による事業系一般ごみの回収費用に比べ食品廃棄物回収業者の回収料金が高く、食品関連事業者が一般ごみでの廃棄を選択してしまうため、結果的に食品リサイクル事業に必要な食品廃棄物回収ができなくなる、という経済合理性面での問題を挙げた。地元の理解が得られず土地確保が難しいケースも挙げた。  今後の方向性では、「事業者毎の進捗状況の公表」「発生抑制目標値の強化」「発生抑制目標値を現在対象外の44業種にも設定」「市区町村が一般廃棄物処理計画の中で食品廃棄物の排出抑制や再生利用の推進方策を位置づけ」等を掲げた。 【参照ページ】今後の食品リサイクル制度のあり方について(報告書)の公表及び意見の募集(パブリックコメント)の結果について

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【日本】7事業者、日本領海・EEZ内での商業捕鯨を7月1日から開始。IWC脱退受け

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 日本政府が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退表明をしたことを受け、IWCが規制していないツチクジラ等を捕鯨している6事業者が、7月1日から日本沿岸でミンククジラを対象とした商業捕鯨を開始する意向であることが、2月5日わかった。また、領海及び排他的経済水域(EEZ)内に限定した沖合での商業捕鯨についても、共同船舶が開始する。 【参考】【日本】政府、国際捕鯨委員会IWCからの脱退方針発表。文化的理由では国際理解は難しい(2018年12月25日)  沿岸での商業捕鯨を開始するのは、北海道網走市の下道水産と三好捕鯨、宮城県石巻市の鮎川捕鯨と戸羽捕鯨、千葉県南房総市の外房捕鯨、和歌山県の太地町漁協の6事業者。これらは、日本沿岸での調査捕鯨やIWC規制対象外捕鯨を実施してきた全事業者に相当する。  一方、沖合での商業捕鯨を開始する共同船舶は、かつての捕鯨大手3社、大洋漁業(現マルハニチロ)、日本水産、極洋の捕鯨部門が、捕鯨での収益性が厳しくなった1972年に統合して設立された日本共同捕鯨が前身。同社は現在も、日本鯨類研究所の船を用いて、調査捕鯨を実施し、調査が終わった後に鯨肉を冷凍加工し、販売している。7月から、山口県下関市を基地とし、ミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラの3種を捕獲する計画。  水産庁は、商業捕鯨の捕獲枠をIWCで開発された手法で算出する予定。一方、これまで南極海や北西太平洋の公海上で調査捕鯨をしてきた7社は、調査捕鯨をやめる。

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【アメリカ】連邦控訴裁、サンフランシスコの砂糖飲料に対する健康被害広告掲示義務化の条例に違憲判断

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 米連邦巡回区控訴裁判所は1月31日、糖質入り飲料のビルボード広告及びポスター広告に「健康を害する」警告表示を義務付けたサンフランシスコ市条例に対し、全員一致で違憲の判断を下した。市政府を相手取り、米飲料業界が提訴していた。米国憲法が保障する営利的言論の自由の原則に反しているという。    サンフランシスコ市は、ソフトドリンクが児童肥満を引き起こしていることへの対策として、ソフトドリンクが肥満、糖尿病、虫歯を引き起こすという警告表示を義務付ける条例を2015年6月に制定し消費量を削減しようとした。これに対し米飲料業界は、警告表示が広告全体の景観を損ね、「回復不能の損害」を与えると同条例の停止を求めていた。  米国では、児童肥満対策として、糖質入り飲料に対し課税する税制が過去数年で相次いで制定されている。課税金額は各地域ごとに異なるが、概ね1オンス(約28.35g)当たり1.75セント。

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【ブラジル】国際環境NGOのEDF、木材、大豆、牛肉のトラッキングシステム比較結果発表。熱帯雨林破壊防止

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 米環境NGO環境防衛基金(EDF)は1月31日、ブラジル熱帯雨林産の原材料トラッキングシステムの比較レポートを発表した。熱帯での森林破壊を防止するために、企業は原材料トラッキングシステムを活用し始めている。今回はブラジルでの木材、大豆、牛肉のトラッキング用に使われているシステムについて、カバー範囲や内容、コストを比較し、優れている点や改善点を提示した。  評価対象となったツールは、全般ツールでは「Program to Calculate Deforestation in the Amazon」「PRODES Cerrado」「Real Time System for Detection of Deforestation」「System for Monitoring Forest Degradation in the Brazilian Amazon」「Deforestation Alert System」「TerraClass」「Cerrado」「MapBiomas」。畜牛では「AgroTools」「Safe Trace」「Brazilian System of Identification and Certification of Cattle Origin」「Terras Apps Solutions」「Radio-frequency Identification tags」「BovControl」「Animal Transport Guide」「Audsat」。  大豆では、「Soy Moratorium Monitoring System」「AgroIdeal」が、木材では「National System for the Control of the Origin of Forest Products」「System for Monitoring Timber Harvesting」「BVRio Due Diligence and Risk Assessment System」が評価対象となった。  また、森林破壊モニタリングツールの「Global Forest Watch Commodities」「FORest Monitoring for Action」「Trase」「Global Forest Watch Pro」「The Sustainability Consortium Commodity Mapping Tool」も比較した。 【レポート】A Comparison of Supply Chain Tracking Tools for Tropical Forest Commodities in Brazil

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【アメリカ】GAP、インクルーシブビジネス推進BCtAに加盟。女性100万人にスキル研修提供

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 アパレル世界大手米GAPは1月31日、1日の購買力が10米ドル以下の層を取り残さないインクルーシブビジネス・モデル開発に取り組む国際イニシアチブ「BCtA(ビジネス行動要請:Business Call to Action)に加盟したと発表した。女性100万人を対象に生活向上に向けたスキル研修プログラムを実施する。  GAPは、2007年から世界のアパレル業界の女性を対象とした研修プログラム「P.A.C.E.(Personal Advancement & Career Enhancement)」を展開しており、その後対象を学校・大学や製造業の女性にも拡大。これまでに研修を受けた人数は16ヶ国20万人にのぼる。しかし今後、BCtAに加盟し、100万人を目指す。  BCtAは、国連開発計画(UNDP)、オランダ外務省、スウェーデン国際開発協力庁(Sida)、スイス開発協力庁、英国国際開発省(DFID)、米国国際開発庁(USAID)が協働し、2008年に発足。これまでに200社以上がBCtAに加盟し、低所得者層の人々を商品やサービスの消費者、生産者、供給者、販売者として取り込みつつ利益を出せるビジネス展開を目指してきた。すでにBCtAの活動を終了した企業もあるが、現在でも、旭化成、良品計画、パナソニック、資生堂、SOMPOホールディングス、ユニ・チャーム、サラヤ等の日本企業が活動を実施している。 【参照ページ】Gap Inc. Joins Business Call to Action Through Commitment to Provide Life Skills and Technical Training to One Million Women and Adolescent Girls

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【イギリス】環境監査委員会、アパレル小売16社の環境・社会調査結果発表。「現ビジネスモデルは持続不可能」

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 英下院環境監査委員会(EAC)は1月31日、アパレル小売大手16社を対象に調査した環境及び労働観点でのサステナビリティ対応状況に関する暫定結果を発表。バーバリー、マークス&スペンサー、テスコ、プライマーク等が「Engaged(取り組んでいる)」と高い評価を受けた一方、アマゾンUK、JDスポーツ、スポーツダイレクト等は「Less Engaged(あまり取り組んでいない)」と低い評価を下された。  EACは、英国のアパレル業界を持続可能なものとするため、大手企業に調査票を送付し、回答結果を公表している。今年は16社が対象となった。評価は、環境や労働分野の国際または英国のイニシアチブへの加盟状況や取組状況を基に行われる。環境観点では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、Sustainable Apparel Coalition(SAC)、マイクロファイバー・イニシアチブ、Make Fashion Circular等が、労働観点では、Sedex、Ethical Trading Initiative(ETI)等が用いられている。ベター・コットン・イニシアチブ(BCI)、有害化学物質排出ゼログループZDHC、英国のSustainable Clothing Action Planについても聞かれた。  16社の評価は、 Engaged(取り組んでいる) バーバリー マークス&スペンサー テスコ プライマーク ASOS Moderately Engaged(まあまあ取り組んでいる) アズダ Arcadia Next Debenhams Less Engaged(あまり取り組んでいない) アマゾンUK JDスポーツ スポーツダイレクト カートジェイガー Boohoo Missguided TJX Europe    EACは、今回の結果を受け、「英国ファッション業界の現在のビジネスモデルは持続不可能」と明言し、小売事業者に対応の改善を促した。 【参照ページ】UK fashion retailers failing to commit to reduce environmental impact

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【日本】農水省、2019年度のバターの輸入枠を前年度比54%拡大。酪農家の廃業傾向続く

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 農林水産省は1月30日、「乳製品需給等情報交換会議」を開催。相次ぐ酪農家の廃業でバターの原料となる生乳生産量の減少傾向が続いていることを背景に、バター及び脱脂粉乳の安定供給を確保するため、バターと脱脂粉乳の輸入枠を各々2万tとすることを決定した。バターは前年度比54%増、脱脂粉乳は26%減。  日本でのバター輸入に関しては、政府による厳格な統制が入っており、農林水産省が設定する輸入枠が大きくモノを言う。生乳(牛乳)は、遠心分離するとバターと脱脂粉乳になる。反対に生乳と脱脂粉乳を混ぜると加工乳が作れるので、政府は生乳の価格下落を防止し国内酪農家を保護するため、バターと脱脂粉乳の輸入をコントロールしている(生乳は保存性が低いためそもそも輸入されていない)。具体的には、農林水産省所管の独立行政法人農畜産業振興機構が、輸入事業者が輸入したバターと脱脂粉乳を全量買い取り、一定価格で乳製品事業者に販売する価格統制を行っている。また2017年度からは、年度毎に輸入枠も設定しはじめた。独立行政法人農畜産業振興機構を通さない輸入も法的には可能だが、莫大な関税が課されるため、事実上不可能。  農林水産省は、輸入枠を大幅に拡大することで、バター不足を回避したい考え。将来見通しについては、現在政府が進める乳用の雌牛の出生頭数が計画通りに増えれば、国産バターや脱脂粉乳の生産についても増加基調となるが、廃業等で出生頭数が伸び悩めば、輸入依存が高まる。 【参照ページ】平成31年度のバター及び脱脂粉乳の輸入枠数量について 【資料】乳製品需給等情報交換会議について 【参照ページ】バターの輸入枠 50%超増へ 酪農家廃業相次ぎ生乳不足が背景

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