private 【台湾】経済部、2019年再エネ固定買取価格決定。洋上風力は原案から引き下げ幅を縮小

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 台湾経済部は1月30日、2019年の再生可能エネルギー固定買取価格を決定した。洋上風力発電の固定買取価格は、2018年11月の原案発表時には大幅に低下するとしていたが、今回引き下げ幅が縮小され、緩やかな引き下げに修正された。 【参考】【台湾】GWEC、台湾政府の洋上風力FIT価格大幅に引下げに反発。産業損なうと再考要求(2018年12月20日)  洋上風力の買取価格は、1kWh当たり5.8498台湾ドル(約20.8円)から (more…)

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【中国】2018年の再エネ発電量比率は26.7%。水力除くと9%。太陽光・風力急進。政府発表

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 中国の国家エネルギー局は1月28日、2018年の再生可能エネルギー発電の統計を発表した。水力を含めた再生可能エネルギー発電量は2017年から10%伸び、1兆8,700億kWhとなり、発電量全体に占める割合は26.7%と2017年から0.2ポイント上がった。水力を除くと6,300億kWhで全体に占める割合は9%となった。  電源別の発電量は、水力1兆2,000億kWh(前年比3.2%増)、風力3,660億kWh(同20%増)、太陽光1,775億kWh(同50%増)、バイオマス906億kWh(同14%増)。太陽光発電と風力発電が大幅に伸びた。  電源別の設備容量は、水力352GW(前年比2.5%増)、風力184GW(同12.4%増)、太陽光174GW(同34%増)、バイオマス178.1GW(同20.7%増)。全体では、水力を含めると728GW、水力を除くと376GW。  水力及び再生可能エネルギーの活用に関しては、設備容量を増加させるだけでなく、既存の発電所の稼働率を増加させる取組も実施された。中国政府は、送電網の容量不足や水力・風力・太陽光発電の不安定等による発電機の稼働停止を、水力については「棄水」、風力については「棄風」、太陽光については「棄光」と呼称している。2018年の「棄水」は約691億kWhで、水力の平均稼働率は95%前後にまで改善した。「棄風」は、主に新疆、甘粛、内モンゴルに集中しているが、前年比142億kWh減り277億kWhで、「棄風率」は5ポイント下がった。「棄光」は主に新疆と甘粛に集中しており、前年比18億kWh減り、54.9億kWhで、「棄光率」は2.8ポイント下がった。  一方、日本の2017年の発電では、水力を含めた再生可能エネルギー割合は14.5%、水力を除くと6.9%で、いずれも中国より低い。 【参照ページ】2018年可再生能源并网运行情况介绍

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【アメリカ】バドワイザー、スーパーボウルで100%再エネで事業推進を宣伝するCM放映

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 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)傘下の米バドワイザーは、2月3日に開催されるアメリカンフットボール最大大会「スーパーボウル」で、同社が100%風力発電で事業運営をすること大々的に宣伝するCMを放映すると発表した。スーパーボウルは、全米最大のスポーツイベントで、数百万人が釘付けになる。毎年、スーパーボウルでどのようなCMが流れるかは大きな話題となる。  アンハイザー・ブッシュ・インベブは、再生可能エネルギー100%での事業運営に自主的にコミットするイニシアチブ「RE100」に加盟しており、2025年までに全ての購入電力を再生可能エネルギーに切り替えると宣言している。    バドワイザーは、昨年のスーパーボウルでは、5秒の「バンパー広告」を出しただけだったが、今回は45秒のCMを流し、「Wind Never Felt Better(風力発電は最高!)」というメッセージを伝える。今回さらに長い60秒版を公表した。バドワイザーは、全部で8本のCMを流す予定で、「Wind Never Felt Better」のCMがどのタイミングで流れるかはまだ明らかにされていない。  バドワイザーは、他のRE100加盟企業に対しても、スーパーボウルの前もしくは当日に、再生可能エネルギー推進へのコミットメントを宣伝するよう勧めた。 【参照ページ】BUDWEISER PUTS 100% RENEWABLE ELECTRICITY MESSAGE AT HEART OF SUPER BOWL COMMERCIAL 

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【ポーランド】風力発電業界団体、政府に2019年の陸上風力オークション買取量引き上げを要請

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 ポーランド風力エネルギー協会(PWEA)は12月27日、同国政府に対し、陸上風力発電の2019年の政府オークション買取量を大幅に引き上げるよう求める声明を出した。同国エネルギー省は2019年の買取量を67.5TWhと決定したが、PWEAの計算ではこれは設備容量換算で1.5GWに相当する。同協会によると、同国ではすでに3GWの洋上風力発電建設プロジェクトが進行しており、1.5GWしかオークション買取されなければ、風力発電投資にとって大きな足枷となると分析した。  同国ではすでに20億から30億ポーランド・ズウォティ(約580億円から約870億円)が陸上風力発電プロジェクトに投資されている。政府は、再生可能エネルギー電源法に基づく風力発電の建設許可を2021年まで延長する措置を取っているが、オークション買取量の制約から2019年5月19日には上限に達する見込み。  一方、PWEAは、エネルギー省が発表した2019年の陸上風力発電のオークション上限価格については適切との考えを表明した。エネルギー省の提示は、1MWh当たり285ポーランド・ズウォティ。2018年のオークション上限価格は350ポーランド・ズウォティであったため約30%引き下げられるが、PWEAは洋上風力発電コストは大きく下がっており、適切と判断した。但し、洋上風力発電を推進する政府の姿勢を明確にすることで、将来的には政府支援なしでも競争力のある電源にできると述べ、足枷の撤廃を求めた。 【参照ページ】Polish Wind Energy Association (PWEA) recommends the purchase in 2019 of onshore wind volume higher than presented in the draft Minister for Energy Regulation.

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【ノルウェー】政府、国連機関が再考要請の風力発電所建設を許可の方針。サミ族のトナカイ飼育地

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 ノルウェー石油・エネルギー省は12月21日、欧州最大級の一角を担うStorheia陸上風力発電所の建設許可を出す方針と発表した。同発電所は、トナカイの飼育地であり、国連人種差別撤廃委員会(CERD)が12月10日、同地の先住民サミ族の家畜に悪影響を与えるとして、プロジェクトの見直しを要請していた。  同プロジェクトの建設主体は、現地のFosen Vindコンソーシアム。同コンソーシアムの持分比率は、現地のStatkraftが52.1%、Nordic Wind Powerが40%、TroenderEnergiが7.9%。全体で6ヶ所の風力発電ファーム建設を進めており、完成すると1,057MWの設備容量を誇る。総建設費は110億ノルウェークローネ(約1,400億円)。Storheia風力発電所はその一つで設備容量288MW。3.6MWの風力タービンを80基並べる。2020年の完成を目指している。  同プロジェクトに対しては、風力タービンの姿と音がトナカイを不安にさせると懸念を示していた。しかし同省は、熟慮の結果、同発電所の建設を中止するには値しないと結論づけた。

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【アメリカ】「面積拡大に伴い風力発電量は低下」ハーバード大教授論文。気温上昇懸念も

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 ハーバード大学ジョン・A・ポールソン工学・応用科学スクール(SEAS)のデビッド・キース教授らの研究グループは10月4日、今後米国で大規模風力発電所が建設された場合、米国大陸全体の平均気温が0.24℃上昇する可能性があるという論文を、学術誌「Environmental Research Letters」「ジュール」で発表した。同研究所は、風力発電は気候対応にとって非常に重要との見方を強調した上で、風力発電設置でも考慮すべき点があると伝えている。キース教授は、ハーバード・ケネディースクール教授も兼任している。  今回の調査では、米国地質調査所が公表した米国内57,636台の風力発電機の位置データを活用し、米国の風力発電所411カ所と太陽光発電所1,150カ所の「電力密度(単位時間面積当たり発電量)」を計算。その結果、風力発電所は、面積の拡大とともに、電力密度が低下することを突き止めた。背景には、風力タービンの羽根が大気と相互作用することで周辺の大気速度が減速し、発電効率が落ちるためだという。  一般的に風力発電建設時は、この減速効果を避けるため、一定の距離を置いて風力発電機が設置されているが、今後風力発電面積が拡大すると影響を受ける模様。従来の研究では、この規模拡大による電力密度低下の効果が考慮されておらず、米エネルギー省や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の発電量予測よりも実績が低くなるだろうとした。一方、太陽光発電については、面積拡大に伴う電力密度低下傾向は見られなかったが、以前の予測よりも電力密度は低いことがわかった。  キース教授らによると、今回得られた電力密度シミュレーションをもとに、全米の全電力需要を太陽光発電や風力発電で賄おうとすると、従来の予測よりも5倍から20倍の用地面積が必要となる。またそれを実現した場合には、風力発電所付近の表面温度は0.24℃上昇し、夜間では1.5℃ほどまで上昇するという測定結果が得られた。風力発電による温度上昇は、風力タービンが地表近くの大気を活発に混合し上昇させるともに、地表面の水蒸気を上空に吸い上げてしまうことによるもの。実際に、米国の風力発電所の近くで気温変化を観測した先行研究や、テキサス州北部での衛星を利用した観測からも、気温上昇の結果が得られている。  キース教授らは、シミュレーションしたような規模の風力発電が米国で実現する可能性は低いとしつつも、風力発電付近の気温上昇には警鐘を鳴らした。 【参照ページ】The down side to wind power 【参照ページ】Observation-based solar and wind power capacity factors and power densities 【参照ページ】Climatic Impacts of Wind Power

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【デンマーク】アーステッド、米洋上風力ディープウォーター・ウィンドの全株式取得

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 デンマーク国営電力アーステッドは10月8日、米投資管理会社D. E. Shaw & Co.との間で、同社が株式100%保有する米ロードアイランドの洋上風力発電所開発会社ディープウォーター・ウィンドの全株式を取得することで合意したと発表した。買収価格は5.1億米ドル(約570億円)。ディープウォーター・ウィンドは、2016年12月12日に全米初の洋上風力発電所「ブロック島洋上風力発電所」を建設、運営したことで知られている。現在まで同発電所が同国唯一の洋上風力発電所。 【参考】【アメリカ】同国初の洋上風力発電所が運転開始。東海岸ロードアイランド州沖「ブロック島風力発電所」(2017年1月14日) 【参考】【デンマーク】国営DONG Energy、アーステッドに社名変更。石油ガス事業の全売却完了(2017年10月16日)  現在ディープウォーター・ウィンドが建設計画している洋上風力発電所は全部で3つ。ロードアイランド州、コネティカット州、ニューヨーク州沖で合計810MWの風力発電所建設がすでにスタートしている。加えて、米内務省連邦海洋エネルギー管理局はマサチューセッツ州とデラウェア州沖3ヶ所で洋上風力発電所建設のための海域リース計画を進めており2.5GWの建設が見込まれている。そのうち1.2GWはディープウォーター・ウィンドとニュージャージ州電力大手PSEGの折半合弁企業が建設することとなっている。  一方アーステッドは現在、米国で5.5GWの洋上風力発電所建設権をすでに獲得している。まず、Eversourceとの合弁企業でマサチューセッツ州沖「ベイ・ステイト風力発電所」で2GW。もう一つはニュージャージ州沖「オーシャン風力発電所」で3.5GW。さらにバージニア州沖では、ドミニオン・エナジー社が進める「コースタル・バージニア洋上風力プロジェクト」の第1弾計画で12MWのタービンを設置する予定で、さらにドミニオン・エナジーとの間で2GWの独占建設権を締結している。  今回の合意により、アーステッドは米国で2030年までに合計10GWの洋上風力発電権益を保有することになる。 【参照ページ】Ørsted acquires Deepwater Wind and creates leading US offshore wind platform

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【国際】世界風力会議(GWEC)、アジア・北米での洋上風力発電推進タスクフォース設置

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 風力発電国際業界団体の世界風力会議(GWEC)は9月26日、洋上風力発電が進展している欧州以外のアジアや北米を対象に洋上風力を推進するための新たなタスクフォースを設置した。英国王室領を管理する公益法人Crown EstateのAlastair Dutton氏が議長に就任した。  同タスクフォースは今後、デベロッパー、投資家、設備メーカー、国際機関、技術専門家等を委員に招聘する。洋上風力を成長を牽引してきたHenrik Stiesdal氏も支援する。企業では、シーメンス・ガメサ・リニューアルブル・エネルギー、アーステッド、MHIヴェスタス、イベルドローラが参加する見通し。 【参照ページ】GWEC creates taskforce to accelerate offshore wind deployment in new markets

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【デンマーク】MHIヴェスタス、英東岸トライトン・ノール洋上風力から9.5MW級設備90基受注

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デンマーク洋上風力大手MHIヴェスタス(MHI Vestas Offshore Wind)は9月4日、英国東岸の北海洋上で建設が進むトライトン・ノール(Triton Knoll)洋上風力発電プロジェクトから、世界最大設備容量9.5MWの洋上風力発電設備V164-9.5MWを90基受注したと発表した。MHIヴェスタスは、デンマーク風力大手ヴェスタスと三菱重工業の折半合弁企業。今回の受注が2014年の同社設立以来、最大規模の受注。  トライトン・ノール洋上ウィンドファームは、リンカンシャー海岸から約32km東方の沖合いに建設。設備容量860MW。運営主体は、独イノジー出資の英Triton Knoll Offshhore Wind Farm。タービン90基納入にあたり、発電所に近い英シートン港から、タワー、ブレード、ナセルの保管、ならびにタービン仮組み作業から洋上設置船への積み込みを行う。これにより40人から50人規模の地元雇用創出を見込む。保守メンテンナスもMHIヴェスタスが5年契約を受注した。  欧州風力エネルギー協会によると、2017年末の洋上風力の発電容量の累積シェアは業界首位シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーが6割超で首位。MHIヴェスタスは2割弱でシーメンス・ガメサの背中を追いかける。ヴェスタスは陸上風力ではシェア世界首位。大型が進む洋上風力分野で、技術力を持つ三菱重工業と提携した。風力発電の羽を大型化することで、設置本数を減らし、コスト削減する傾向が生まれてきている。 【参照ページ】世界最大出力の洋上風力発電設備V164-9.5MWを90基受注 MHIヴェスタス、英国トライトン・ノール(Triton Knoll)プロジェクトで 【参照ページ】MHI Vestas Signs Firm Order for Largest MW Project in Company History

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private 【国際】2050年までに太陽光・風力で世界電力の50%を発電。BNEF2018年レポート

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 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は6月19日、2050年までの各国の電力供給を予測したレポート「New Energy Outlook 2018」を発表した。2050年までに太陽光発電と風力発電で世界の電力の50%を供給していると分析した。  今回のレポートは、太陽光発電や陸上・洋上風力発電の技術発展、電気自動車(EV)の普及等の変化を織り込み、2050年までの長期予測を行った。また、世界主要12カ国については各国ごとの長期予測も行った。2050年までには世界全体で太陽光発電と風力発電が電源の50%を構成。水力発電、原子力発電、他の再生可能エネルギー発電を加えると (more…)

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