【アメリカ】食品医薬品局、医療機器に「ISO13485」採用の方向 。医療機器品質マネジメントシステム規格

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 国際標準化機構(ISO)は8月27日、米食品医薬品局(FDA)が医療機器の品質マネジメントシステム規格「ISO13485」を医療機器規制に採用する方向で検討していると発表した。品質マネジメントシステム規格「ISO9001」が汎用性がある規格であるのに対し、ISO13485は高い安全基準が要求される医療機器に特化した品質マネジメントシステム規格。  ISO13485は、すでに欧州、カナダ、オーストラリアやアジアの国々で医療機器への基準として採用され得ている。日本の医薬品医療機器等法(薬機法)も、医療機器メーカーに準拠を義務付けるQMS省令がISO13485をもとに制定されており、実質的にISO13485を採用していると言える。  米国はこれまで、独自のシステム(GSR)を用いていたが、他国と同様、ISO13485を採用する方向で調整している。 【参照ページ】FDA plans to use ISO 13485 for medical devices regulation

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【アメリカ】ジョンソン・エンド・ジョンソン、Gender Fair認証取得。ジェンダー平等で高い評価

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 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは8月22日、ジェンダーNGOのGender Fairより、ジェンダー平等レベルが高い企業に付与される認証「Gender Fair」を取得したと発表した。  Gender Fair認証は、企業リーダーシップ、従業員ポリシー、サプライヤーダイバーシティ、企業哲学、マーケティングの全てにおいて、高いジェンダー基準を満たす企業にのみ付与される。現在、フォーチュン500企業のうち16%しか同認証を取得できていない。その中で、ジョンソン・エンド・ジョンソンは上位7%に入ると評価され、認証を取得できた。  現在、Gender Fair認証を取得している企業は、ジョンソン・エンド・ジョンソンの他に、イーライリリー、JPモルガン・チェース、マスターカード、マイクロソフト、P&Gの計6社。 【参照ページ】The X Factor: How Johnson & Johnson Has Helped Ignite the Power of Women Since 1886 【機関サイト】Gender Fair

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【アメリカ】ウォルマート、塩化メチレン及びN-メチルピロリドンの塗料除去剤の販売禁止

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 小売世界大手米ウォルマートは8月20日、塩化メチレン(ジクロロメタン)またはN-メチルピロリドンを原料とするペイントストリッパー(塗料除去剤)の販売を2019年2月までに段階的に禁止すると発表した。対象地域は、米国、カナダ、メキシコ、中米。米環境保護庁(EPA)が5月、ペイントストリッパーに用いられることが多い塩化メチレン(ジクロロメタン)の規制強化に乗り出すと発表していた。 【参考】【アメリカ】環境保護庁、塩化メチレンに対する規制強化方針発表(2018年5月15日)  ウォルマートは2017年、小売業者として初めて、国際基準策定団体ケミカル・フットプリント(CFP)のケミカル・フットプリント・プロジェクト調査に参加。消費財やペット用品に用いられる化学物質の安全性を高めることにコミットした。今回の決定もその一環。毎年、安全性管理の進捗状況を同社のサステナビリティ報告書の中で公表している。 【参照ページ】Walmart Phasing Out Paint Removal Products with Methylene Chloride and NMP

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【国際】世界経済フォーラム、金融業界でのAI活用のインパクトをまとめたレポートを発表

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 世界経済フォーラム(WEF)は8月15日、人工知能(AI)が金融サービスを激変させるとするレポートを発表した。金融業界の中でAIは、管理部門のコスト削減のために検討するところから始まったが、サービスとしてAIを活用し競争優位を発掘する段階に移ってきている。  今回のレポートは、AIが金融サービスをどのように変えていくかというインサイトをまとめたもの。AI活用は当初はコスト部門のコスト削減目的で導入されてきたが、今は顧客サービスの進化のために活用されるようになってきている。そのため、以前はコスト競争に陥っていた企業競争が、AIを用いた差別化サービスの磨き込みへと変化してきた。  とりわけ将来の金融サービスは、データをもとにAIが最適な解を導き出し、顧客のパフォーマンスを上げていく予測。そのための技術進化や従業員のスキルセットの転向が企業経営にとって重要な要素になってきている。また、データの相互共有が進むことで、詐欺行為やマネーロンダリングの防止にもつながると見通した。  また業界構造としても、規模の経済を追求しAI開発の投資余力のコスト競争力を享受できる巨大企業と、巨大企業が手をつけないニッチ市場の中小プレーヤーに二極化するとした。それにより、国単位や地域単位で存在感を示してきた企業や中堅企業は市場から締め出されるという。  今回のレポート作成のステアリングコミッティには、JPモルガン・チェース、アリアンツ、シティグループ、HSBC、ロイズ・バンキング・グループ、UBS、ドイツ銀行、クレディ・スイス、ブラックロック、マスターカード、S&Pグローバル等が参加。デロイトも作成に協力した。  また同レポートは、先進事例として中国平安保険と米Aladdinを紹介。中国平安保険は、AIを活用し保険加入の信用査定と保険金支払を迅速に行えるプラットフォーム「One Connect」を中国の中堅銀行向けに提供。売上に大きく貢献している。また、Aladdinは、ファンドマネージャー向けにリスク分析とポートフォリオ構築をAIを用いて実施できるツールを提供。実際にブラックロックは2022年までに売上の30%がこのツールから得られると見ている。 【参照ページ】Report: AI Creating Big Winners in Finance but Others Stand to Lose as Risks Emerge 【レポート】The New Physics of Financial Services

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【アメリカ】カリフォルニア州裁、モンサント除草剤の発がん性を認定。約320億円の賠償命令

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 サンフランシスコ上級裁判所は8月10日、モンサント製除草剤ががんの原因となったと判断し、モンサントを買収したバイエルに対し2億8,900万米ドル(約320億円)の賠償支払いを命ずる一審判決を下した。原告は同州の学校用務員Dewayne Johnson氏。主力ブランド「ラウンドアップ」を含むグリホサート入り除草剤によってがんに疾患したと2016年に提訴した。バイエルは2018年6月、モンサントを買収し、吸収合併した。  同裁判所の陪審員は、モンサントががんリスクを事前に知りながら、正しく認知させることを怠ったと判断した。賠償金のうち3,900万米が実際の損害の補填としての賠償、残り2億5,000万米ドルが懲罰的損害賠償。同裁判所は、原告の重い病状を考慮しわずか2年間というスピード裁判を実施した。バイエルは今回の判決を不服とし、控訴する構え。バイエルは現在、全米で5,000件以上同様の訴訟を抱えている。  グリホサートについては、保険当局でも世界的に判断が分かれている。世界保健機関(WHO)は2015年に発がん性の可能性があると認定。一方、米環境保護庁(EPA)は2017年9月、発がん性はないと認定した。日本では厚生労働省が2017年12月、グリホサートの残留基準値を大幅に緩和し、以降10種類以上のグリホサート除草剤を農薬として許可している。

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【アメリカ】スターバックス、聴覚障害者向けの全米初の手話店舗をワシントンDCにオープン

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 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは7月19日、今年10月にワシントンDCに全米初の手話店舗(Signing Store)を開店すると発表した。顧客及び従業員インクルーシブネスの一環。店舗は聴覚障害者のための大学、ギャローデット大学の近くに立地する。  今回の取組は、スターバックス聴覚障害者のサークルが主導。今後店舗運営のため、米手話(ASL)に長けた聴覚障害者を20から25人採用する予定。これにより、能力のある聴覚障害者にとって魅力的な雇用の場を提供するとともに、職場の理解や認識を高めていく。店舗では、聴覚障害者はASLロゴ入りエプロンを、健聴者は「I Sign(手話できます)」を印したバッジを付ける。エプロンは聴覚障害者経営の事業者から、店内でつかうマグカップも聴覚障害者デザイナーのものを使う。手話ができない顧客には、手話無しで注文できるうようにもする。  スターバックスはすでに2016年、マレーシアのクアラルンプールで聴覚障害者9人による手話店舗をオープン。米国チームはマレーシアの店舗に通い店舗デザインや運営ノウハウを吸収。今回の開店計画に漕ぎ着けた。 【参照ページ】Starbucks to Open First U.S. Signing Store

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【EU】欧州委、日本の個人データ保護制度を「同等」と最終確認。実現すれば個人データ移転可能に

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 日本政府と欧州委員会は7月17日、相互の個人データ保護制度を同等レベルと認めることで最終合意した。実現すれば、日本とEU間での個人情報の移転が可能となる。今後、欧州委員会は、欧州データ保護委員会(EDPB)とEU加盟国政府で構成する委員会での審議に入り、承認が得られれば、正式に採択する。  EU一般データ保護規則(GDPR)では、欧州市民の個人データを管理する団体は、プライバシー保護が十分に整備されていない国のサーバーに個人データを移転することを禁止している。EUが日本の個人データ保護制度を「同等」と認めれば、EUと日本の相互の商業目的の個人データ移転が認められるため、欧州企業が提携先等の日本企業に対し個人データを送ることが可能となる。主要なものとしては、海外駐在従業員の個人情報やクレジットカード情報、消費者のインターネット閲覧情報が挙げられる。  同ルールが成立すると、日本企業による個人データ管理に関する欧州市民からの苦情については、日本の内閣府外局の個人情報保護委員会(PPC)が担当することになる。 【参照ページ】The European Union and Japan agreed to create the world's largest area of safe data flows

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【EU】欧州委員会、グーグルに競争法違反で5700億円制裁金命令。同社は控訴の考え

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 欧州委員会は7月18日、アンドロイド搭載スマートフォンに自社アプリの使用を不公正な形で強制したとして、米グーグルに対し競争法違反を認定。43億4,286万5000ユーロ(約5,700億円)の制裁金支払いを命じた。競争法制裁金としては過去最大。米グーグルは不服とし、EU一般裁判所に控訴する考え。  グーグルは、アップルやマイクロソフトのようにOSと端末の双方を一体開発しているのとは異なり、サムスンやLG等の第三者の端末メーカーに対しアンドロイドOSをライセンス提供するビジネスモデルを展開している。欧州委員会は、グーグルが、インターネット検索サービス、スマートフォンOS、アンドロイドOS用アプリストアの3つで独占的地位にあると認識。EU競争法では、欧州経済領域(EEA)で市場で独占的地位にあることそのものは違法ではないが、健全な競争を阻害する行為があるかどうかで調査を進めていた。  今回、欧州委員会はグーグルが3つの競争法違反行為を行っていると認定した。まず、アンドロイドOSを搭載するスマートフォン端末に「Google Search」「Google Chrome」の両アプリが必ずプリインストールされていることが独占的地位の乱用とした。また、アンドロイドOS端末メーカーに対し、排他的に「Google Search」をプリインストールをした場合に支払う金銭的インセンティブをも違法とした。さらに、アンドロイドOS端末メーカーにアンドロイドOSの類似OSを開発または使用する行為を禁止していることも違法とした。欧州委員会は、これら行為が、自社の検索エンジンの有意を確固たるものにする手段であり、OSの健全な競争の機会を奪っていると判断した。  欧州委員会は、グーグルのアンドロイド端末上の欧州経済領域(EEA)でのサーチ広告サービス売上に基づき、制裁金を43億4,286万5000ユーロと算出。さらに90日以内に違法行為を停止するよう命じた。違法行為を続ける場合は、グーグルの親会社アルファベットの世界全体売上の最大5%を日々制裁金として追加する。  この決定に対し、グーグルのサンダー・ピチャイCEOは同日、同社のホームページ上で反論。アップルのiOSを引き合いに出し、アンドロイド端末メーカーに対し多大な選択オプションを提示しており、結果的に消費者に対して選択肢の幅を広げることにより貢献していると強調した。また、プリインストールされているアプリは、グーグル提供のもの以外も含め約40あり、さらにプリインストール以外のアプリもいつでもアプリストアでダウンロードし、プリインストールアプリも削除できると主張した。この点については、欧州委員会は、プリインストールされているアプリを消費者は偏重的に使う傾向にあり、競争阻害要因と主張している。  欧州委員会は2017年6月にも、グーグル検索エンジンでの検索結果で、自社のショッピングサービスの表示を優先したとしてグーグルに24億ユーロの制裁金も課している。 【参考】【EU】欧州委員会、グーグルに対し独占禁止法違反で約3,000億円の罰金。検索首位の地位乱用(2017年7月12日)  米トランプ大統領も今回のEUの決定に抗議。自身のツイッター上で7月19日、「I told you so! The European Union just slapped a Five Billion Dollar fine on one of our great companies, Google. They truly have taken advantage of the U.S., but not for long!」とツイートした。 【参照ページ】Antitrust: Commission fines Google €4.34 billion for illegal practices regarding Android mobile devices to strengthen dominance of Google's search engine

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【アメリカ】SCジョンソン、香料原材料情報開示基準を強化。0.01%以上の含有成分公開

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 消費財世界大手米SCジョンソンは7月17日、香料原材料情報開示を一層進めると発表した。今後、製品含有量の0.01%以上を占める香料成分を世界中で全て情報開示する。同社のウェブサイト「WhatsInsideSCJohnson」上で公表する。  SCジョンソンは、一部の製品含有成分の情報開示を2009年に開始。2012年には香料成分の開始も開始した。また、法令では使用が認められているものの、同社の厳しい基準を満たさない原材料約2,400種の使用禁止も実施する等、成分情報開示や高い安全基準の策定で業界をリードしてきた。2015年には、製品含有量の0.09%以上を占める香料成分の一斉情報公開を北米で開始し、2016年には欧州、2017年にはアジア地域にも拡大した。中南米でも今年下半期に始まる計画。  さらに同社は、2017年に香料成分情報開示基準の強化を実施、一部原材料の情報開示基準を0.09%から0.01%に引き下げた。結果、追加で368種の肌アレルギー物質となる成分368種の情報開示に踏み切った。この開示水準は、すでに米国やEUが規定する法定開示基準を大きく上回っている。そして、今回、世界中の5,300種の製品での香料成分情報開示基準を全て0.01%に引き下げる決定を下した。  同社は他にも今年初旬、同社の原材料を選択するための健康・環境基準「Greenlist」の公開を実施し、さらに透明性を高めている。 【参照ページ】SC Johnson Expands Fragrance Ingredient Disclosure, Continues to Lead Industry in Ingredient Transparency

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【アメリカ】ネスレ、ユニリーバ等食品4社、環境・健康分野で米政府への政策提言連盟を共同発足

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 米食品大手4社は7月12日、環境や健康に関する米国政府への政策アドボカシーを共同で進めるイニシアチブ「Sustainable Food Policy Alliance」を発足させた。参加する企業は、米マース、スイス・ネスレの米国法人ネスレUSA、仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカ、英蘭ユニリーバの米国法人ユニリーバUS。4社のCEOが署名した。まず、「栄養情報のラベリング」と「二酸化炭素排出量削減」の2テーマで政策意思決定者への働きかけを実施していく。  同アライアンスは、今後の政策提言領域として、5つ定めた。 消費者への透明性:食品に関する情報の質とアクセスの改善 環境:気候変動インパクト緩和、レジリエントなコミュニティ創り、再生可能エネルギー利用拡大、持続可能な農業等での革新的で科学的なソリューションの提供 食の安全:食品や世界のサプライチェーンの品質及び安全性の向上 栄養:人々の健康向上に寄与し、かつ持続可能な方法で生産される食品の普及 人とコミュニティ:強く、多様で健康な労働環境、サプライチェーン、地方経済の創成  最初にアドボカシーを進める2テーマでは、すでに具体的な提言内容を定めた。 栄養情報のラベリング  「ヘルシー」の意味を定義し、科学的な証拠に基づいたラベリングやマーケティングのルールづくりを進める。   二酸化炭素排出量削減  環境負荷を低減しつつ、生産者にとってプラスとなるような政策作りを進める。 農業法案やその他関連法案が、水の品質や水源の保護、土壌の質の改善、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及といった重要課題を取り扱うようにする。特に農業法案については、地域保全パートナーシッププログラム(RCPP)等を活用し、環境保護や持続可能性の担保につながる適切な投資を促す。 持続可能な社会構築に必要な経済的レバレッジポイントの探索。例えば二酸化炭素排出量削減やより低炭素な代替策に移行するため、農家等生産者を対象とする経済的インセンティブの構築を検討する。 パリ協定や米クリーンパワープラン等、グローバル、国、州の各レベルにおけるエネルギーや環境政策を支援する。  4社のCEOが署名した共同声明では、各社は自発的、積極的に行動することで周囲を巻き込むだけでなく、必要に応じて関係者と連携していく姿勢を明らかにした。また、今後の意思決定プロセスや行動計画についても透明な情報公開に努めるとした。 【参照ページ】Four Major Food Companies Launch Sustainable Food Policy Alliance to Drive Progress in U.S. Public Policies that Shape What People Eat

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