【アメリカ】マクドナルド、米国販売の主要ハンバーガーで人工保存料・香料・着色料使用ゼロ達成

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 ファーストフード世界大手米マクドナルドは9月26日、米国で販売している主要ハンバーガーで、人工保存料、人工香料、人工着色料の使用をやめたと発表した。同社は2014年から、販売食品の健康に配慮した大規模な転換を実施。2016年からは、製品からの人工保存料、人工香料、人工着色料ゼロに努めている。  今回、人工保存料等が使用がゼロになったのは、主要メニューのうち「ハンバーガー」「チーズバーガー」「ダブルチーズバーガー」「マックダブル」「クォーターパウンダー・チーズ」「ダブル・クォーターパウンダー・チーズ」「ビッグマック」の7種。  同社がすでに人工保存料、人工香料、人工着色料ゼロを実現している部材は他にも、バンズ、牛肉、バーガーに入っているチーズ、ビッグマック・スペシャル・ソース。ビッグマック・スペシャル・ソースは、人工保存料の使用禁止により風味が多少落ちると判断されたが、人工保存料禁止を優先させた。また、同社は、ピクルスには人工保存料が含まれているため、望まない方はピクルス抜きのものを注文するよう促した。  同社の今後の予定では、2020年までにマックカフェのコーヒー豆でサステナビリティ調達の実現、2025年までに北米販売の卵原料を「ケージフリー卵」に転換、2020年までに牛肉サプライヤー大手10社に対し「Global Roundtable for Sustainable Beef」の基準に適合するプログラムの導入。 【参照ページ】The Next Step on Our Food Journey: The Seven Classic Burgers

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【国際】WELL認証のIWBI、不動産ポートフォリオ全体のWELL認証制度発表。世界大手企業が参加表明

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 健康ビルディング認証団体米IWBIは9月25日、不動産ポートフォリオ全体にWELL認証を付与する新たな制度「WELL Portfolio Pathway」を開始したと発表した。従来のWELL認証は個別の不動産単位に与える認証なのに対し、今回のものは複数の不動産物件をまとめた不動産ポートフォリオを評価対象とする。これにより、WELL認証を重視する不動産管理会社が全体でのスコアアップを狙いやすくなる。  WELL Portfolio Pathwayのパイロットプログラムには、複数の不動産企業や金融機関が参加を表明した。バークレイズ、JLLアシア・パシフィック、プロロジス等の大手企業も名を連ねている。 【参照ページ】IWBI Announces First WELL Portfolio Participants

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【国際】UNEP FIとPRI、たばこダイベストメント推進「Tobacco-Free Finance Pledge」発足。93の機関投資家署名

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連責任投資原則(PRI)は9月26日、たばこダイベストメント推進イニシアチブ「Tobacco-Free Finance Pledge」を発足した。たばこに関しては世界保健機関(WHO)が疾病の大きな原因となっていると警鐘を鳴らしており、同イニシアチブは人々の健康促進のため、たばこ企業に投融資しない方針を制定することを呼びかけていく。発足時点での署名機関数は93。運用資産総額は5兆米ドル(約570兆円)。NGO等36団体も支持を表明した。  同イニシアチブの目的は、「たばこのない世界(Tabaco-Free)」に向け投融資ポリシーを進めていくこと。銀行、保険会社、年金基金、運用会社、政府系ファンド、財団、大学基金等が署名資格がある。  すでに署名した機関は、仏アクサ、仏BNPパリバ、仏ナティクシス、仏SCOR、仏公的積立年金基金FRR、仏預金供託公庫(CDC)、フランス郵政公社、蘭ING、蘭ABNアムロ、蘭ラボバンク、蘭NNグループ、蘭Robeco、スイスRobecoSAM、カナダのオンタリオ州教職員退職年金基金、スウェーデン公的年金基金AP4、ノルウェーのストアブランド、豪年金基金オーストラリア・スーパー、豪ウエストパック銀行グループ、国連合同職員年金基金(UNJSPF)等。運用資産総額は5兆米ドル(約570兆円)、融資総額1.73兆米ドル、保険料総額466億米ドルの規模。  UNEP FIとPRI、国連持続可能な保険原則(PSI)の3者は2017年5月、金融機関にたばこに健康問題対応を要請する共同声明を発表。今回のイニシアチブはそれを発展させたものと言える。豪たばこNGOのTobacco Free Portfoliosも流れを主導している。 【機関サイト】Tobacco-Free Finance Pledge 【機関サイト】Tobacco Free Portfolios 【参照ページ】Global investors support government action on tobacco control 【参照ページ】Investor Statement in Support of World No Tobacco Day

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【デンマーク】ダンスケ銀行CEO、エストニア現地法人でのマネーロンダリング関与で引責辞任

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 デンマーク銀行最大手ダンスケ銀行のトーマス・ボルゲンCEOは9月19日、同社のエストニア現地法人が大規模なマネーロンダリングに関与したという内部調査結果を受け、辞任すると表明した。社外取締役のオレイ・アンダーソン取締役会議長は、「当行がこの件について責任ある行動をとっていなかったことは明白。失望させ受けいられれないものであり、顧客だけでなく、投資家、従業員、社会全体含む全ての関係者にお詫びする。再び信用を取り戻すためやるべきタスクがあると認識した」と語った。  同行は2017年秋から社内約70人を動員し内部調査を実施。2007年から2015年までの1.5万人の顧客口座と950万件の決済履歴を調査するとともに、現経営陣や従業員だけでなく前従業員も含め70回以上の面会調査も実施した。内部調査は、Bruun & Hjejle法律事務所の弁護士の主導のもと、取締役会が統括した。調査した顧客口座の合計は2,000億ユーロ(約26.3兆円)に上る。その結果、最も疑わしい6,200人の分析を実施した段階で、総額は公表できないものの、マネーロンダリングに関与していたことが判明し、今回の発表に至った。  同内部調査報告書によると、同社がエストニア支社の前身だったSampo Bank銀行を2007年に買収してから2015年に是正措置をとるまで、ダンスケ銀行の基準に適しない非居住者口座が大量にあり巨額の決済が行われていた。また、その口座や決済内容のほとんどが当局に適切に報告されていなかった。さらに小規模であったエストニア現地法人は、マネーロンダリングのリスクマネジメントを行う認識に欠けており、同現地法人以外の企業グループ全体も、エストニア現地法人の状況を適切に監督せず、職務遂行違反があったと結論づけた。そのため、エストニア支社での不正行為にはダンスケ銀行グループのガバナンスに重大な欠陥あったとした。 一方、同調査報告書は、ダンスケ銀行の取締役会議長、取締役、CEOには過失がないと結論。しかし今回、責任を取りCEOは辞任を表明した。同時に、取締役会は、エストニア現地法人が同期間に得た利益15億デンマーククローネ(約267億円)を全額寄付することも表明した。今後の対策としては、グループの最高コンプライアンス責任者を交代させ、反マネーロンダリング(AML)をグループ全体に行き届かさせるとした。監督不行き届きがあったエストニアでの反省を受け、バルト海地域を統括するバルト海地域統括本部を設置するとともに、同地域のITシステム管理もグループと同じにし、グループ全体でのチェックが行き届くにようにする。  ボルゲンCEOは2013年に就任。後継が決まるまでは職務を続ける。 【参照ページ】Findings of the investigations relating to Danske Bank's branch in Estonia

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【日本】WWFジャパン、日本IT大手の象牙取引対応状況報告。ヤフーを批判、楽天・メルカリは改善

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 国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)の日本支部、WWFジャパンは9月13日、日本のITサービス大手の象牙取引に対する取組姿勢や現状をまとめた報告書「日本におけるインターネットでの象牙取引」を日本語と英語で発表した。象牙取引に関しては2016年から国際的に見方が厳しくなる中、日本政府は2018年6月から改正種の保存法が施行されたが、古物商等に対する管理強化以外は何も手を売っていない。今回は、日本の法令では規制されていないEコマース大手の対応を分析している。  WWFジャパンがITサービス大手の象牙取引状況について報告書を出すのは、2017年に12月に続いて今回が2回目。それまでに改正種の保存法の施行等もありあらためて状況を確認するとともに、調査対象のウェブサービスを拡大した。調査は、Eコマースやオークションサイト、フリマサービスサイトでの象牙商品販売だけでなく、象牙商品のデジタル広告も対象となっている。 (出所)WWFジャパン  今回の報告書では、楽天とメルカリの2社については大きな進展があったと報じている。楽天市場は、前回報告書では55店舗が象牙商品を販売していたが、今回はゼロ。また楽天のフリマサービスサイト「ラクマ」では、前回調査では45件の象牙商品広告があったが、今回はほぼなかった。メルカリでも、同様の広告が前回100件あったが、今回はほぼゼロになり、さらにフリマでの出品個数も、磨き牙や多様な半加工品を含んだ573個から、全形象牙や半加工品を含まない14個に98%近くの減少していた。出品では、隠れ出品とされる手法もあるが、メルカリが厳しく監視を実施していることも伺えた。  一方、ヤフーは、ヤフーショッピングの店舗で販売された象牙製品のカテゴリーにもほとんど変化がなく、印鑑を販売する店舗が70%と多数を占めていた。但しヤフーオークションでは、まとめ売りの装身具が少なくなったことを主な背景に、出品個数が9,788個から4,414個に55%減少していた。全形象牙の落札総数は22本から35本に増加し、落札総額は87万円から5倍以上の445万円に増えた。WWFジャパンによると、ヤフーが展開するヤフーショッピングとヤフーオークションは、国内のインターネットでの象牙商品販売では圧倒的に最大手になっている模様。要望書は、WWFジャパンだけでなく、WWFインターナショナル、オーストラリア、ブータン、ブラジル、カンボジア、中国、メコン川流域、香港、インド、インドネシア、ラオス、モンゴル、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、南太平洋、パキスタン、フィリピン、シンガポール、タイ、英国、米国、ベトナムと各国の代表も参加した。  象牙取引では、IT世界大手がWWF等の国際NGOと協働で、「野生生物の不正なオンライン取引終了に向けた国際的な連合体(Global Coalition to End Wildlife Trafficking Online)」を設立。初期メンバーには、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、インスタグラム、ピンタレスト、eBay、アリババ、テンセント、百度等、米国や中国の大手企業が多数名を連ねる。日本からは2018年8月に楽天が加盟した。 【参照ページ】日本におけるインターネットでの象牙取引 2018年の調査報告を発表

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【ドイツ】SAP、AI開発で指導原則策定。社内と社外の各委員会も設置しガバナンスも強化

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IT世界大手独SAPは9月18日、自社の人工知能(AI)開発を規律するための指導原則を策定。同時に、ガバナンス改革として、社内専門委員会の「倫理ステアリングコミッティ」と、外部専門家で構成する「外部AI倫理アドバイザリーパネル」の2つを設置した。AI事業のために外部アドバイザリーグループを設置するのは欧州では初。グーグルやマイクロソフトが、AI開発に対する規律を策定する中、SAPも大規模に体制を整備した形。  AIに関しては、人間社会の手助けとなる可能性が多いものの、反対に負の側面を強調する声も多い。IT世界大手は、AIが正しく使われていくよう社内ルールの整備を進めてきている。今回の指導原則は7つの原則で構成。社内だけでなく、顧客、取引先、従業員、政府、NGO等との対話としても活用していく。 We are driven by our values We design for people We enable businesses beyond bias We strive for transparency and integrity in all that we do We uphold quality and safety standards We place data protection and privacy at our core We engage with the wider societal challenges of AI 7つの原則には、具体的な説明も記されている。例えば、「We are driven by our values」では、AI開発において、SAPの「人権コミットメント声明」や、国連ビジネスと人権に関する指導原則、法令、国際規範を遵守すると定めている。これらの規定を具体的な事案に当てはめて判断するために、「倫理ステアリングコミッティ」が各部門に助言を行う。  「倫理ステアリングコミッティ」には、デザイン部門トップ、人事部門トップ、サステナビリティ部門トップ、法務部門トップ、データ保護・プライバシー部門トップ、デジタル政府事業部門トップ、機械学習担当上級副社長、戦略部門担当上級副社長、SAPレオナルド機械学習財団トップの9人で構成。  また「外部AI倫理アドバイザリーパネル」には、エアランゲン=ニュルンベルク大学倫理学教授、ドイツ工学アカデミー信託委員会会長、Susan Liautaud & Associates(SLAL)マネージングディレクター、Cornell Tech Information Science教授、Intelligent Biologyコンサルタントの5人が委員を務める。 【参照ページ】SAP’s Guiding Principles for Artificial Intelligence 【参照ページ】SAP Becomes First European Tech Company to Create Ethics Advisory Panel for Artificial Intelligence

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【北米】スターバックス、1万店舗を環境配慮型店舗に転換。CO2、水消費、廃棄物、原材料到達、健康等

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 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月13日、2025年までに北米1万店舗を環境配慮型店舗に転換する計画「Starbucks Greener Stores」を発表した。Starbucks Greener Storesの適格性のある同社独自の要件を設定し、来年には要件基準達成の監査認証も策定する。同社は、他社も「Starbucks Greener Stores」が拡大することを期待している。  今回スターバックスが設定した要件は、 以前の店舗設計基準より水消費量を30%削減、エネルギー消費量を25%削減 風力発電または太陽光発電を拡大し、店舗消費電力100%再生可能エネルギー化 照明、騒音、空気の質、室温等従業員と顧客の健康・ウェルビーイングに配慮 店舗利用原材料を100%持続可能で責任ある調達を実施 廃棄物削減 サステナビリティに関する組織風土情勢と従業員へのアクション促進  スターバックスは、店舗やオフィスでグリーンビルディング認証「LEED」をいち早く取り入れてきたことでも知られる。2001年には小売店舗向けのLEED認証「LEED for Retail」の開発に参画。2005年には同認証を世界で初めて取得した店舗を開設した。現在、同認証取得店舗は世界20カ国で1,500店舗に及び、小売企業として世界最大。 【参照ページ】Starbucks Announces Global Greener Stores Commitment

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【イギリス】バーバリー、売れ残り品焼却処分取りやめ。動物毛皮の使用も禁止

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 英高級ブランドのバーバリーは9月6日、売れ残り在庫品の焼却やをやめると発表した。同社が5月に焼却していると報告したことが、英メディアが7月に一斉に報じ、批判の声が上がっていた。同社はこれまではブランド価値を守るため、売れ残り品の値引き販売をしてこなかったが、今後は焼却熱回収(サーマルリサイクル)や単純焼却を減らし、再利用、リサイクル、修理、寄付等に進めていくとした。また過剰在庫を減らすため、ターゲットを絞り込んだ品揃えや生産量縮小も表明した。 【参考】【イギリス】バーバリー、約42億円の在庫焼却処分。問題の本質は焼却行為より過剰在庫(2018年7月24日)  さらに同社は同日、新商品ラインでの動物毛皮の使用も禁止すると発表した。動物毛皮を利用している既存の商品ラインも段階的に削減する。同社は以前から、動物毛皮の使用を、うさぎ、狐、ミンク、アライグマに限定していたが、アンゴラウサギも含め動物毛皮の使用を全面的に禁止した。 【参照ページ】BURBERRY ENDS PRACTICE OF DESTROYING UNSALEABLE PRODUCTS

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【アメリカ】NIKE、人権派コリン・キャパニック元NFL選手を広告塔に起用。賛否分かれる

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 アパレル大手米NIKEは9月4日、米プロフットボールリーグ(NFL)のコリン・キャパニック元選手を同社ブランド「Just Do It」の広告塔として起用したと発表。そのことで、NIKEのスニーカーを燃やす行動や、米トランプ大統領がツイッター上で「NIKEは間違いなく、怒りと購買拒否によって殺される」と投稿する事態が発生している。  コリン・キャパニック氏は、名門チーム・フォーティナイナーズ(49ers)の元クオーターバック。アフリカ系国民に対する人種差別に抗議するため、一昨年前に試合前の国歌斉唱時に地面に膝をつける行為「taking a knee(テイキング・ア・二ー)」を開始。他のアフリカ系国民にも広がりを見せ、コリン氏は人権活動家としての名を上げてきた。通常、米国では国歌斉唱時に起立することが推奨される。これについてトランプ大統領は、「国旗に対して無礼だ。クビにしろ」とツイートし、米国民の間でも「国家の侮辱」とする声が上がっていた。  今回のNIKEの意思決定について、意図的に実施したのではという意見も多い。コリン氏に対しては、社会の空気に承服しない態度や、自分の意思を貫く行為等が、米国の若者世代の間で共感が強い。そのため、コリン氏のマーケティング起用が発表された後、一部若者の中ではNIKEの商品を敢えて買いにいくという現象も置きているという。

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【国際】ISO、漢方灸療法ISO20493を新たにリリース。中国国家標準化管理委員会が主導

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 国際標準化機構(ISO)は8月29日、新たに漢方薬(灸療法)規格「ISO20493」を制定した。灸療法の品質や安全性の最低基準を規定している。  ISO20493はともに、ISO/TC 249で策定。中国のSAC(国家標準化管理委員会)が事務局を務めた。 【参照ページ】New International Standard for traditional Chinese medicine just published

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