【国際】国際エネルギー機関IEA「世界エネルギー展望（Energy Outlook）2017」発行
国際エネルギー機関（IEA）は11月14日、「世界エネルギー展望（World Energy Outlook）2017」を発行した。過去1年間の大きなトレンドとして、再生可能エネルギーの急速な伸長と発電コストの低下、米国でのシェールガス・シェールオイルの急増、中国でのエネルギ [...]
【アメリカ】カルパース 、事業電力50%を太陽光電力供給プログラムで調達。370万ドルコスト削減
カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月8日、同基金の事業電力の50%をサクラメント電力公社（SMUD）の太陽光発電電力供給プログラム「Large Commercial SolarShares」から賄うことと発表した。同プログラムは、サクラメント地区の大口法人顧客にSMUD [...]
【アメリカ】環境保護庁、火力・原子力発電所に課していた廃水制限ルールの見直しを決定
米環境保護庁（EPA）は4月13日、「水浄化法（Clean Water Act）」の下で火力発電や原子力発電に用いられる蒸気発電設備について定められていた廃水制限ガイドラインとその基準に関するルール（ELGルール）を見直すことを決定した。 同ルールは、1974年に制定 [...]
【日本】環境省、電力事業の気候変動への取組状況評価結果を公表。石炭火力新増設に懸念表明
環境省は3月21日、気候変動への対応のため電力産業の低炭素化を促進するため、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価を実施し、結果を公表した。電力事業を所轄する経済産業大臣と気候変動対応政策を主導する環境大臣は2016年2月に、電力業界の取 [...]
【日本】経産省、ネガワット取引に関するハンドブック発行。取引概要やメリデメを解説
経済産業省は12月28日、今年4月1日からの運用開始を予定している「ネガワット取引」に関するハンドブックを発表した。ハンドブックには、ネガワット取引に関する基本概念や、具体的な取引の流れなどが絵などを交えて説明されている。 ネガワット取引は、すで [...]
【台湾】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー20%を閣議決定。太陽光と洋上風力に投資
台湾の蔡英文内閣は10月20日、2025年までに原子力発電を廃止した上で再生可能エネルギーによる発電割合を20%にまで引き上げる政策を、行政院会議（閣議に相当）で決定した。台湾外交部（外務省に相当）のメディア「Taiwan Today」が10月21日報じた。さらに、こ [...]
【エネルギー】世界と日本の地熱発電の現況〜日本、アメリカ、フィリピン、インドネシア、アイスランドを中心に〜
地熱発電が適した国 地熱発電は、地球が発する熱を利用したエネルギー源です。地球が発する熱は、地球上に均等に存在しているわけではありません。地球中心部の熱源は、プレートの境目に付近に多く表出しており、ホットスポットと呼ばれています。地熱発電には [...]
【エネルギー】世界の風力発電導入量とビジネス環境 〜2015年の概況〜
風力発電は再生可能エネルギーの中で最大規模 大きな風車が象徴的な風力発電。風力発電は気象現象として気圧差から発する風力を、風車で捉えてタービンを回し、その動力エネルギーを電力エネルギーに変える発電手法です。従来の化石燃料エネルギー型発電と比べ [...]
【アメリカ】HP Inc. RE100に加盟、将来的に100%再エネでの事業運営方針発表
個人向け家電の世界大手HP Inc.は3月30日、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す企業連合「RE100」に加盟し、2020年までに再生可能エネルギーでの事業運営割合40%、将来的に100%を目指す方針を発表した。現在の同割合は13%。 目標に向けHP Inc.は、3つ [...]
【エネルギー】環境政策の盲点（1） 〜電気料金の段階制は省エネに寄与するのか？〜
私たちの社会のサステナビリティに欠かせない要素のひとつ、環境問題。その問題に取り組むプレーヤーのひとつに政府があります。政府は環境問題をしかるべき方向に向けて解決するため、規制整備を行ったり、補助金を出して行動を誘導したりしています。しかしなが [...]