【ルーマニア】政府、銀行とエネルギー業界に「富裕税」緊急布告。財政赤字のツケを転嫁

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 ルーマニア政府は12月21日、銀行とエネルギーに対し重税を掛ける新税制を定めた緊急政令を布告した。利益の大きな産業を狙い撃ちしており、「富裕税(Greed Tax)」とも呼ばれている。政府は、不公正な慣行の是正と説明している。政府が予告した12月19日から、ブカレスト株式市場は大幅安の展開。  今回の税制では、銀行に対しては、銀行間貸出金利が2%を超える場合、銀行資産に対し課税する。ルーマニアは産油国としても有名だが、エネルギー業界に対しては売上の2%を課税する。また、一部の法人向けの電気・ガス料金には、今後3年間上限を設ける。  今回の決定の背景には、ルーマニア政府の財政逼迫がある。ルーマニアはEU内で最も急成長している国の一つだが、今年は、公共部門の賃金アップと年金支給額アップ、減税が重なり、300億ルーマニア・レウ(約8,100億円)の財政赤字となっていた。EUは、加盟国に財政赤字をGDP比3%以内に抑えるよう強いており、ルーマニア政府は今回の措置で36億ルーマニア・レウ(約980億円)の税収増を狙う。政府の財政難のツケを回された形となった金融機関とエネルギー企業は大きく反発している。ルーマニア産業に対する悪影響を懸念し、機関投資家からも富裕税に否定的な見方が出ていた。  銀行に対する重税は、東欧諸国では常套手段ともなっている。同じく2010年頃に財政難となったハンガリー、スロバキア、オーストリア、ポーランドでも導入済み。しかし今回の大きな反発が出ている背景には、他国は銀行と協議を重ねて新税導入していたが、ルーマニア政府は銀行と協議を行っていなかった点にある。また、2010年頃は欧州債務危機の影響で経済がどん底にあり、政府も債務危機に陥っており新税導入に対する理解があったが、今回のルーマニア政府にはそれには該当しない。  またルーマニアでの産油には、オーストリア、フランス、イタリア、ハンガリー系の企業も採掘を行っている。同日にルーマニアを訪問していたオーストリアのセバスティアン・クルツ首相は、新税を批判した。  オーストリアでは2016年総選挙で、左派の社会民主党が勝利。しかしその後、党内の派閥対立が激化しており、現在のヴィオリカ・ダンチラ首相は総選挙による政権交代後3人目の首相。

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【国際】国連責任銀行原則(PBR)、9銀行が新加盟。合計37銀行に。日本は引き続きゼロ

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は12月18日、国連責任投資原則(PRI)の銀行版となる「国連責任銀行原則(PRB:Principles for Responsible Banking)」に新たに9銀行が加盟し、合計37銀行となったと発表した。 【参考】【国際】銀行版PRI「国連責任銀行原則(PRB)」2019年9月発足。創設銀行世界29社。日本ゼロ(2018年11月9日)  PRBの創設機関として参画している28銀行は、英バークレイズ、仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル、蘭ING、蘭トリオドス銀行、西サンタンデール銀行、西BBVA、スウェーデン・ノルデア銀行、ギリシャPiraeus Bank、豪ナショナル・オーストラリア銀行、韓国・ハナ金融グループ 紹介、韓国・新韓フィナンシャルグループ、中国工商銀行(ICBC)、モンゴルGolomt Bank、タイCIMB Bank、インドYes Bank、豪ウエストパック・グループ、メキシコBanorte、ブラジルBanco Bradesco、エクアドルBanco Pichincha、トルコGaranti Bank、南アフリカFirstRand、南アフリカLand and Development Bank of South Africa(LADBSA)、南アフリカStandard Bank、エジプトArab African International Bank、エジプトCIB、ケニアKCB、ナイジェリアAccess Bank。  今回新たに加盟した銀行は、英スタンダードチャータード、仏ナティクシス、独GLS Bank、ベルギー・KBCグループ、アイスランド・Landsbankinn、韓国・KB金融グループ、韓国・DGBフィナンシャルグループ、ナイジェリア・ゼニス銀行、ナイジェリアKeystone Bankの9社。さらに、欧州銀行連合会(EBF)、欧州協同組合銀行協会(EACB)、スペイン銀行協会、スペイン貯蓄銀行連合会(CECA)、オランダ銀行協会(NVB)、自然資本連合(NCC)、SITAWI Finance for Good、BBVAマイクロファイナンス財団の8機関も支持を表明した。  今回の追加を受け、アジアの加盟銀行は、韓国4社、中国1社となった。一方、日本の銀行は引き続き加盟がない。 【参照ページ】17 INSTITUTIONS BECOME THE FIRST ENDORSERS OF THE PRINCIPLES FOR RESPONSIBLE BANKING JOINING THE 28 FOUNDING BANKS

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【国際】環境NGO28団体、銀行・投資家の石炭投融資ランキング発表。融資でみずほ首位、MUFG2位

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 国際環境NGOのUrgewald、バンクトラック他28団体は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に合わせ、気候変動に悪影響を与える石炭への投融資を行っている銀行及び機関投資家ランキングを発表した。同ランキングは、Urgewaldが2018年10月に発表したデータベース「Top 120 Coal Plant Developers」を基に集計。同データベースは、欧州の保険会社が石炭ダイベストメントの基準設定に活用するなど、存在感を増してきている。  同ランキングは、「銀行融資」「債券引受」「投資」の3部門で構成。対象期間は2016年から2018年。銀行融資では、みずほフィナンシャルグループが1位、三菱UFJフィナンシャル・グループが2位。3位は中国建設銀行だが、4位には三井住友フィナンシャルグループが入り、メガバンク3行が石炭融資額で上位4位をほぼ独占してしまった。山口フィナンシャルグループも24位に入った。  債券引受では、中国の銀行が上位15位までを完全に独占。5位までは順に、中国工商銀行(ICBC)、中国中信(CITIC)、中国銀行、平安保険グループ、中国建設銀行。みずほフィナンシャルグループは17位、野村ホールディングスは26位、三菱UFJフィナンシャル・グループは30位に入った。  投資では、首位が米国ブラックロック、2位が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と、運用資産総額(AUM)の大きい機関投資家が上位に入った。3位はマレーシア政府系ファンドのカザナ・ナショナル、4位バンガード、5位韓国公的年金基金の国家年金サービス。三菱UFJフィナンシャル・グループは9位、みずほフィナンシャルグループは11位、野村ホールディングスは17位、三井住友トラスト・ホールディングスは23位、明治安田生命保険25位、日本生命保険27位に入った。 【参照ページ】COP24: New research reveals the banks and investors financing the expansion of the global coal plant fleet 【レポート】COP24: New Research Reveals the Banks and Investors Financing the Expansion of the Global Coal Plant Fleet 【データベース】Coal Exit

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【ヨーロッパ】主要5銀行、パリ協定に整合性のある融資業務実現で共同誓約発表。BNPパリバ等

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 欧州主要5銀行のCEOは12月4日、パリ協定の国際目標に整合性のある融資を実施する共同誓約「カトヴィツェ・コミットメント」を発表した。参加した銀行は、英スタンダードチャータード、仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル、蘭ING、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)。5行の融資残高総額は2.4兆ユーロ(約310兆円)。  5社は今後、融資業務がパリ協定目標に整合しているかを判定するツールを開発し公表する。ツール開発では、2˚ Investing Initiative等との協働も念頭に置いている。また、整合性のある融資を確実に実施するため他社をリードする。5社は今回、パリ協定を意識することを、リスク緩和だけでなく、ポジティブ・インパクトを生み出すためとも表明し、積極的に新たな機会を掴みに行く考えを示した。  今回の共同誓約の分野として、「協働」「インパクト主導」「エンゲージメント重視」「セクター別アクション」「フォワード・ルッキング」「科学的根拠に基づく(SBT)」の6つを掲げた。 【参照ページ】Leading banks team up in pledge to align lending portfolios with global climate goals

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【国際】銀行版PRI「国連責任銀行原則(PRB)」2019年9月発足。創設銀行世界29社。日本ゼロ

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は11月26日、国連責任投資原則(PRI)の銀行版となる「国連責任銀行原則(PRB:Principles for Responsible Banking)」のパブリックコメント募集を開始する。創設機関としてすでに世界28銀行が参加。誕生すると、PRI、保険会社を対象とした「持続可能な保険原則(PSI)」に続き銀行分野でも国際イニシアチブが発足することになる。発足は2019年9月を予定。  PRBは、銀行業務を国連持続可能な開発目標(SDGs)とパリ協定が定める社会的ゴールに整合するよう変えていくことを目標としている。そのため、PRBは署名機関に求める6つの原則として、「整合性」「インパクト」「クライアントとカスタマー」「ステークホルダー」「ガバナンスと目標設定」「透明性と説明責任」の6分野で原則を設定する予定。13のNGOも原則策定に参加している。 Align our business strategy with society’s goals as expressed in the SDGs, Paris Climate Agreement and other frameworks Continuously increase our positive impacts while reducing our negative impacts Work responsibly with our clients and customers to create shared prosperity for current and future generations Consult, engage and partner with relevant stakeholders to achieve society’s goals Implement commitments through effective governance and setting targets for our most significant impacts Commit to transparency and accountability for our positive and negative impacts, and our contribution to society’s goals  創設機関として参画している28銀行は、英バークレイズ、仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル、蘭ING、蘭トリオドス銀行、西サンタンデール銀行、西BBVA、スウェーデン・ノルデア銀行、ギリシャPiraeus Bank、豪ナショナル・オーストラリア銀行、韓国・ハナ金融グループ 紹介、韓国・新韓フィナンシャルグループ、中国工商銀行(ICBC)、モンゴルGolomt Bank、タイCIMB Bank、インドYes Bank、豪ウエストパック・グループ、メキシコBanorte、ブラジルBanco Bradesco、エクアドルBanco Pichincha、トルコGaranti Bank、南アフリカFirstRand、南アフリカLand and Development Bank of South Africa(LADBSA)、南アフリカStandard Bank、エジプトArab African International Bank、エジプトCIB、ケニアKCB、ナイジェリアAccess Bank。日本、米国、ドイツの銀行はゼロ。  PRBには規模を問わず世界中の銀行が署名できる。署名機関には、PRIと同様、進捗状況を記載した報告書提出の義務を負う。 【機関サイト】PRINCIPLES FOR RESPONSIBLE BANKING

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【インドネシア】RSPO、インドフード子会社に労働是正勧告。NGOら融資実行3メガバンクを非難

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 持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)は11月2日、深刻な労働基準・人権違反が存在するとしてインドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaに対し是正勧告を通告した。これを受け、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、インドネシア労働権擁護団体OPPUK、国際労働権フォーラム(ILRF)の3団体は、RSPOの決定を歓迎するコメントを公表。親会社インドフードに対し融資を行っているメガバンク3行を非難した。  PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaは、インドネシア食品大手インドフード子会社のインドフード・アグリ・リソーシーズが2007年10月に買収し筆頭株主となっている。また、インドフードはインドネシア財閥サリム・グループのグループ企業でもある。インドフードの深刻な人権侵害はRAN、OPPUK、ILRFの3団体が2016年、2017年と2度にわたり報告書で指摘。RSPOにも苦情申し立てを行い、2年を経て、子会社PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaに是正勧告が出された。  RSPOは是正勧告に当たり、RSPO認証を取得しているパーム油搾取工場1ヶ所と農園3ヶ所で監査を実施。そこで、労働環境と賃金、非正規雇用、結社の自由、女性労働者の扱い、危険な農薬による健康被害の項目で、RSPOの原則及び基準違反が20件超、インドネシア労働法違反が10件認められた。この監査に基づき、各項目に対し30日から6ヶ月の対応期間を指定。改善を命じた。さらに上記工場と農園のRSPO認証の即時停止が必要であるとの見解を示した。  この是正勧告に先立ち、ネスレ、ムシムマス、カーギル、ハーシー、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、ユニリーバ、マース、日本の製油会社の不二製油等はインドフードからのパーム油調達をすでに停止している。  さらに今回、RAN、OPPUK、ILRFの3団体は、インドフードに融資している日本の3大メガバンクの対応を非難。3団体の調査によると、2018年9月30日時点で、日本の3メガバンクはインドフードに総額730億円以上を融資。3メガバンクは5月と6月に社会と環境に配慮した投融資方針を初めて発表しているが、インドフードの人権侵害は、3メガバンクの融資方針に抵触するという。そのため、融資を停止すべきと主張している。一方、海外では、シティグループは4月、インドフードのパーム油事業への全融資をキャンセルしている。 【参照ページ】Complaints Panel’s Decision on PT PP London Sumatra Indonesia Tbk 【参照ページ】緊急プレスリリース:パーム油大手インドフード、労働権侵害でRSPOの制裁措置 (2018/11/5) 【参照ページ】プレスリリース:インドネシアのアブラヤシ農園への邦銀からの融資について、最新レポート発表(2017/11/28)

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【国際】欧米オセアニア主要7銀行、貿易金融分野の共通システム開発で連携。国際標準目指す

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 米シティグループ、英HSBC、英スタンダードチャータード、仏BNPパリバ、ドイツ銀行、スペインのサンタンデール銀行、豪ANZの7社は10月17日、貿易金融(トレードファイナンス)に関する共通情報ネットワーク「Trade Information Network(貿易情報ネットワーク)」を2018年末までに設立すると発表した。  貿易金融は、貿易取引リスクや代金回収までの時間を埋めるための用いられる短期ファイナンス。近年、新興国との輸出入が拡大するとともに、トレードファイナンスの重要性も高まってきている。今回のネットワークは、企業が貿易情報を迅速かつ安全に銀行に提供できるようにすることで、輸入元企業に対するローン拡大を目指す。  具体的には、企業は、商品の購入注文と請求書を銀行に提出し、銀行が書類を認証。問題がなければ銀行からトレードファイナンスを受けられるというもの。提出された情報は、ネットワーク上の銀行に共有され、他行も二重融資や詐欺行為のリスクを防止することができるようになる。また融資を受ける企業側も、ひとつの銀行に登録すれば、ネットワークに参加している他の銀行に登録する手続きが不要となる。  今回のシステムを開発するのは、カナダIT大手CGIグループ。すでにパイロット版が完成しており、正式版に向け今後開発を進める。同ネットワークは、SWIFTのようにオープンアーキテクチャ仕様となっており、外部システムとの接続が容易。貿易金融の国際標準規格となることを目指しており、すでに20以上の銀行も同ネットワークへの参加に関心を寄せている。 【参照ページ】Seven banks join forces to transform trade finance

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private 【オランダ】中央銀行、金融機関への気候変動ストレステスト実施。大規模財務損失発生と算出

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 オランダ中央銀行のオランダ銀行(DNB)は10月8日、オランダ国内にある銀行、保険会社、年金基金を対象とした気候変動ストレステストの結果を発表した。気候変動は、金融機関の財務状況に影響を与える懸念が高まっており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)も金融機関にシステミックリスクを調査するよう求めている。オランダ銀行は、今回のストレステストの結果として、気候変動によるエネルギー転換がもたらす財務影響を大きいが、金融機関が早めに考慮に入れた経営を行うことで管理可能だと結論づけた。  今回のストレステストの対象となったのは、同国内の銀行、保険会社、年金基金。運用資産は、銀行が9,700億ユーロ(約126兆円)、保険会社が2,190億ユーロ(約28兆円)、年金基金が1兆670億ユーロ(約138兆円)で、合計2兆2,560億ユーロ(約293兆円)。中央銀行は、すでに各アセットオーナーの投資運用ポートフォリオの個別構成銘柄まで把握しており、今回、株式と債券、融資について各セクターへのエクスポージャーを全て分析した。  オランダ銀行が、今回ストリステストに用いたシナリオは全部で4つ。まず、 (more…)

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【日本】金融庁、地方銀行等の事業改善状況調査結果公表。担保や個人保証の要求が減少

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 金融庁は9月26日、地方銀行をメインバンクとする中小企業・小規模企業31,257社を対象とした、金融機関に関するアンケート結果を公表した。金融庁は 地方銀行等に対し、担保・保証に依存しない企業融資や、企業の経営改善・生産性向上等のコンサルティング力強化を政策課題として、今回帝国デーバンクに依頼し、最新状況の調査を行ったもの。  昨年と比べて担保や保証への依存状況に変化は見られたかとの質問には、「変わらない」が3分の2以上あった一方、「担保・保証を求められることがなくなった」が20.5%、「少なくなった」が10.3%で30%に達した。個人保証については、「提供した」が23.1%と約4分の1で個人情報の慣行がまだ続いていた。  事業に対する理解と分析結果の提供では、「変わらない」が63.9%の一方、「良く伝えてくれるようになった」が21.9%あった。「昨年と同様全く伝えてくれなかった」も11.6%あった。「取引金融機関から受けた経営支援サービスにより、過去1年以内に、貴社の売上や収益、利益はどの程度改善したか」との質問には、約25%が改善したと回答した。 【参照ページ】金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査について

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private 【ヨーロッパ】ShareAction、銀行大手15行の気候変動対応状況まとめた2018年報告書発表

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは9月24日、銀行欧州大手15行の気候変動リスク対応と事業転換に関する最新状況をまとめた報告書を発表した。ShareActionは、同じテーマでの15行の対応状況ランキング発表を2017年12月に実施。首位は仏BNPパリバだった。前回報告書では、多くの銀行がパリ協定とは整合性のない状況のままだとしていたが、その後いくつかの銀行で新たなコミットメントの発表があり、追加のインタビューを調査を行った結果を今回発表した。  前回調査での評価観点は全部で4つ。「気候関連リスク評価とマネジメント」「低炭素商品・サービス」「政策エンゲージメントと協働」「ガバナンス体制と気候変動リスク・機会戦略」。気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)の内容を基軸としている。調査には15行全てが回答していた。今回の追加調査では、前回対象とならなかったが先進的な取組を発表している蘭ABNアムロが対象に加えられた。  今回の調査では (more…)

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