サステナビリティ・ESG投資
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　ルーマニア政府は12月21日、銀行とエネルギーに対し重税を掛ける新税制を定めた緊急政令を布告した。利益の大きな産業を狙い撃ちしており、「富裕税（Greed Tax）」とも呼ばれている。政府は、不公正な慣行の是正と説明している。政府が予告した12月19日から、ブカレスト株式市場は大幅安の展開。 　今回の税制では、銀行に対しては、銀行間貸出金利が2%を超える場合、銀行資産に対し課税する。ルーマニアは産油国としても有名だが、エネルギー業界に対しては売上の2%を課税する。また、一部の法人向けの電気・ガス料金には、今後3年間上限を設ける。 　今回の決定の背景には、ルーマニア政府の財政逼迫がある。ルーマニアはEU内で最も急成長している国の一つだが、今年は、公共部門の賃金アップと年金支給額アップ、減税が重なり、300億ルーマニア・レウ（約8,100億円）の財政赤字となっていた。EUは、加盟国に財政赤字をGDP比3%以内に抑えるよう強いており、ルーマニア政府は今回の措置で36億ルーマニア・レウ（約980億円）の税収増を狙う。政府の財政難のツケを回された形となった金融機関とエネルギー企業は大きく反発している。ルーマニア産業に対する悪影響を懸念し、機関投資家からも富裕税に否定的な見方が出ていた。 　銀行に対する重税は、東欧諸国では常套手段ともなっている。同じく2010年頃に財政難となったハンガリー、スロバキア、オーストリア、ポーランドでも導入済み。しかし今回の大きな反発が出ている背景には、他国は銀行と協議を重ねて新税導入していたが、ルーマニア政府は銀行と協議を行っていなかった点にある。また、2010年頃は欧州債務危機の影響で経済がどん底にあり、政府も債務危機に陥っており新税導入に対する理解があったが、今回のルーマニア政府にはそれには該当しない。 　またルーマニアでの産油には、オーストリア、フランス、イタリア、ハンガリー系の企業も採掘を行っている。同日にルーマニアを訪問していたオーストリアのセバスティアン・クルツ首相は、新税を批判した。 　オーストリアでは2016年総選挙で、左派の社会民主党が勝利。しかしその後、党内の派閥対立が激化しており、現在のヴィオリカ・ダンチラ首相は総選挙による政権交代後3人目の首相。

　オランダ中央銀行のオランダ銀行（DNB）は10月8日、オランダ国内にある銀行、保険会社、年金基金を対象とした気候変動ストレステストの結果を発表した。気候変動は、金融機関の財務状況に影響を与える懸念が高まっており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）も金融機関にシステミックリスクを調査するよう求めている。オランダ銀行は、今回のストレステストの結果として、気候変動によるエネルギー転換がもたらす財務影響を大きいが、金融機関が早めに考慮に入れた経営を行うことで管理可能だと結論づけた。 　今回のストレステストの対象となったのは、同国内の銀行、保険会社、年金基金。運用資産は、銀行が9,700億ユーロ（約126兆円）、保険会社が2,190億ユーロ（約28兆円）、年金基金が1兆670億ユーロ（約138兆円）で、合計2兆2,560億ユーロ（約293兆円）。中央銀行は、すでに各アセットオーナーの投資運用ポートフォリオの個別構成銘柄まで把握しており、今回、株式と債券、融資について各セクターへのエクスポージャーを全て分析した。 　オランダ銀行が、今回ストリステストに用いたシナリオは全部で4つ。まず、 (more…)

　金融庁は9月26日、地方銀行をメインバンクとする中小企業・小規模企業31,257社を対象とした、金融機関に関するアンケート結果を公表した。金融庁は 地方銀行等に対し、担保・保証に依存しない企業融資や、企業の経営改善・生産性向上等のコンサルティング力強化を政策課題として、今回帝国デーバンクに依頼し、最新状況の調査を行ったもの。 　昨年と比べて担保や保証への依存状況に変化は見られたかとの質問には、「変わらない」が3分の2以上あった一方、「担保・保証を求められることがなくなった」が20.5%、「少なくなった」が10.3%で30%に達した。個人保証については、「提供した」が23.1%と約4分の1で個人情報の慣行がまだ続いていた。 　事業に対する理解と分析結果の提供では、「変わらない」が63.9%の一方、「良く伝えてくれるようになった」が21.9%あった。「昨年と同様全く伝えてくれなかった」も11.6%あった。「取引金融機関から受けた経営支援サービスにより、過去1年以内に、貴社の売上や収益、利益はどの程度改善したか」との質問には、約25%が改善したと回答した。 【参照ページ】金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査について