private 【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜

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 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は1月18日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「2018 Green Bond Market Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル(約18.3兆円)。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル(22.2兆円)でした。 【参考】【金融】2017年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜 【参考】【金融】2016年 世界グリーンボンド市場の概況 〜世界のトレンドと発行首位中国の状況〜(2017年2月24日)  CBIのグリーンボンド基準では、調達資金使途の95%以上をCBIが定める環境関連用途に用いる必要があります。また発行時にセカンドオピニオンと呼ばれる第三者評価を受けなければなりません。CBIには「CBIグリーンボンド認定」制度がありますが、同認定を受けていないグリーンボンドもCBIが情報収集しているため、CBIがCBI基準に適合すると判断すれば統計に加えられています。  2018年の発行額は1,673億米ドルで、2016年の1,555億米ドルから3%増加しました。発行体ベースでは (more…)

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private 【国際】S&P、信用格付レポートに「ESG」セクション設置。今年中に全大企業対象

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 信用格付世界大手米S&Pグローバル・レーティングは1月31日、信用格付レポートの中に「ESGセクション」を設けると発表した。すでに、石油・ガスと電力の2セクターで開始しているが、今後、大企業では全セクター、中小企業ではESGリスクへのエクスポージャーが高いセクターについて、同セクションを設置。2019年を通し、同社の信用格付全体の約40%となる約2,000件の信用格付レポートの中に、同セクションが登場する予定。  同社は過去2年間、 (more…)

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private 【国際】CPR AM、気候変動テーマ型株式ファンド設定。CDPがファンド設計を直接支援

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 仏投資運用大手アムンディ子会社のCPRアセットマネジメントは1月31日、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと連携し、気候変動リスク対応レベルの高い企業の株式に投資するテーマ型ファンド「CPR Invest - Climate Action」を新規設定した。CDPがファンド設計に直接的に関わるのは初めて。  今回のファンドは、CDPとSBTi(科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ)のデータを活用し、 (more…)

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【アメリカ】モーニングスター、低炭素株式インデックス「Morningstar Low Carbon Risk Index」新設

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 金融情報提供世界大手米モーニングスターは1月30日、低炭素経済への移行を進める企業で構成する新たな株式インデックス・シリーズ「Morningstar Low Carbon Risk Index Family」を設定した。企業の低炭素経済移行レベルの判断では、モーニングスター子会社Sustainalytics(サステイナリティクス)の「Carbon Risk Ratings」を用いる。 【参考】【国際】Sustainalytics、上場企業の炭素リスク格付開始。モーニングスターもファンドレベルで格付(2018年5月7日)  同インデックス・シリーズは、大型株および中型株を対象としたベンチマーク・インデックスの中で、Carbon Risk Ratingsを取得している企業のうち、過去12ヶ月のMorningstar Portfolio Carbon Risk ScoreとMorningstar Portfolio Fossil Fuel Involvementの2つの平均スコアが高い企業をピックアップし、それに基づきウエイトも調整する。  現在、Carbon Risk Ratingsは、世界4,000社が取得している。 【参照ページ】Morningstar Launches New Low Carbon Risk Index Family

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【オランダ】公的年金ABP、エネルギー転換推進の小型株ファンド設定。63億円規模

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 オランダ公務員年金基金ABPは1月28日、持続可能なエネルギーを推進する小型株に投資するファンド「Dutch Energy Transition Fund(ANET)」を設定したと発表した。再生可能エネルギー発電、バッテリー、省エネ等の分野でエネルギー転換を推進する企業を対象とする。ファンド規模は、5,000万ユーロ(約63億円)でスタートするが、将来拡大する可能性もある。  オランダは、2030年に二酸化炭素排出量を1990年比49%以上削減する政策を掲げている。しかし推進には、大きな投資も必要なため、年金基金としてもファンドを設定することとなった。 【参照ページ】ABP start Nederlands Energietransitiefonds

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【日本】R&I、TCFDに賛同。信用格付会社では世界3社目、国内では初

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 格付投資情報センター(R&I)は1月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同したと発表した。信用格付会社の賛同は、ムーディーズ、S&Pグローバル・レーティングに次いで3社目。国内では初。R&Iは、他にも、国連責任投資原則(PRI)の「信用格付ESG声明(Statement on ESG in Credit Ratings)」にも署名している。  同社は、ESG分析強化の取組を目下進めており、信用分析の中に環境視点も織り込み始めている。それについて、金融庁やTCFD事務局からも、同社の取組とTCFDのコンセプトが合致していると後押しもあり、今回TCFDに賛同した。ESG情報の開示・分析・評価が欧米主導で進む中、日本の経済界では日本企業のESGが正しく認識されていないのではないかと捉える向きもある。R&Iの石渡明氏は、Sustainable Japanに対し、日本の信用格付大手として、世界にも発信していきたいという意気込みも語った。 【参照ページ】TCFD提言への賛同表明について

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【アメリカ】カリフォルニア州会社員向け個人年金CalSavers、運用メニューにESGファンド追加

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 米カリフォルニア州財務長官は1月28日、同州会社員向けの確定拠出年金基金「CalSavers」の運用メニューの中に、ESGファンドを追加した。CalSaversは、同州の会社員750万人向けに、税優遇が受けられる個人退職口座(IRA)として州政府が設立した制度で、2018年11月に試験営業を始動。州政府が支援する個人年金基金がESGファンドの選択肢を提供するのは、同州が全米初。  今回、ESGファンドとして採用されたのは、米ニュートン・インベストメント・ノース・アメリカのファンド。  カリフォルニア州の新法では、従業員5人以上の企業のうち社内退職貯蓄制度を導入していない企業は、民間年金基金もしくはCalSaversのいずれかに従業員を加入させる義務を負う。CalSaversは2019年7月から通常営業を開始する。従業員100人以上の企業は2020年6月末までに、50人以上の企業は2021年6月末までに、5人以上の企業は2022年6月末までに新法を遵守しなければならない。 【参照ページ】CalSavers is First State-Sponsored Retirement Program in Nation to Offer an ESG Option, Selects Newton

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private 【イギリス】FRC、英国スチュワードシップ・コード2019年版案公表。内容を大規模改編

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 英国財務報告評議会(FRC)は1月30日、改訂スチュワードシップ・コード案を公表した。3月29日までパブリックコメントを募集する。英国のスチュワードシップ・コードは2010年に初版がリリースし、2012年に改訂版がリリース。今回の2019年版は7年ぶりの改訂で第3版となる。  今回の改訂では、内容が大きく改編された。現行版は、原則1から原則7までの7原則構成だが、2019版は、4項目で合計10原則となった。原則名についても、原則Aから原則Jまでとアルファベット表記となった。その中でも、項目の一つに (more…)

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private 【国際】機関投資家の気候変動団体GIC、鉄鋼業界にガバナンス、移行プラン、情報開示強化を要求

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 気候変動対応を強く求める世界規模の機関投資家団体GIC(Global Investor Coalition on Climate Change)は5月15日、鉄鋼業界に対し気候変動対応を求めるレポートを発表した。GIC参加投資家は、合計250以上で、運用資産総額は30兆米ドル(約3,260兆円)。  同報告書を発表したGICは、企業に気候変動対応を強く求める機関投資家の地域団体である、欧州のIIGCC(Institutional Investors Group on Climate Change)、米国CeresのINCR(Investor Network on Climate Risk)、オーストラリア・ニュージランドのIGCC(Investors Group on Climate Change)、アジアのAIGCC(Asia Investor Group on Climate Change)の4団体で構成されている。  同レポートは (more…)

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【日本】CDPとISS-Climate、日本籍ファンドの気候変動格付「クライメトリクス」発表。国際平均上回る

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは1月31日、日本籍ファンド1,000本以上の気候変動格付「Climetrics(クライメトリクス)」を実施した結果を発表。国際平均よりも気候変動格付の水準が高いことがわかった。しかし、日本の運用会社の気候変動問題に対するガバナンスは、欧州と比較して途上であることもわかった。  Climetricsは、ファンドの気候変動格付として2017年7月に開始し、これまで欧州籍ファンドを分析してきたが、日本籍ファンドを対象としたのは今回が初。評価手法は、「ポートフォリオの組入銘柄の評価」「ファンドの投資方針の評価」「運用会社の気候変動に関するガバナンスや投資プロセスの評価」の3つの観点で行い、最高位5から最低位1まで5段階で評価し、評価が5または4のファンドは公表される。 【参考】【EU】CDP、ISS-Ethix、Climate-KIC、ファンドの気候変動インパクト格付「Climetrics」発表(2017年7月22日)  今回、最高位5を獲得したのは、外資運用会社が多かった。ファンド数では、アライアンス・バーンスタインが5本、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが5本、ブラックロック4本、アムンディ2本、ドイチェ・アセット・マネジメント2本、BNPパリバ・アセットマネジメント1本、ラッセル・インベストメント1本、ユニオン・インベストメント1本。  「4」評価では、アセットマネジメントOne、三井住友信託銀行、三井住友アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、大和住銀投信投資顧問、日興アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、三菱UFJ国際投信といった国内大手や、UBSアセット・マネジメント、ピクテ投信投資顧問、シュローダー・インベストメント・マネジメント、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、フィデリティ投信等のファンドも登場した。  日本籍ファンドが、国際平均より気候変動格付水準が高かった要因については、組入銘柄である日本の上場企業の気候パフォーマンスが高いためと分析。一方、その背景には、国内の時価総額上位企業の中に、石炭採掘や原油・ガス採掘企業が少なく、セクターバランスが影響を与えていた可能性も指摘できる。  Climetricsの分析では、評価が5や4のファンドは、評価が3〜1のファンドと比べても、リスク調整後リターンが同等からそれ以上ということが示されているという。そのため、気候変動に配慮したファンド設計が、財務パフォーマンスを犠牲にする結果とはなっていない。

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