【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化 
金融庁は2月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」の一部改正案を公表した。「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化した。3月15日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正では、まず、「基本的な考え方」において (さらに…)
【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項に関するルールを改正し即日施行。ガバナンスやリスク開示を強化
金融庁は1月31日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、即日施行した。金融庁は11月2日に改正案を公表し、12月3日までパブリックコメントを募集。今回、集まった意見を踏まえ、改正内容を最終決定した。一部は、2019年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、それ以外も2020年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、適用される。 【参考】【日本】金融庁、有価証券 [...]
【日本】政府、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示促進のため記載例発表。対照表も作成
内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は12月28日、企業情報の法定開示について、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を発表した。 日本では、金融商品取引法（金融庁所管）に基づく有価証券報告書と、会社法（法務省所管）に基づき定時株主総会招集通知に際し作成が求められる事業報告及び計算書類（事業報告等）の二本立ての開示が求められている。海外では、情報開示は一本化されていることが多いが、日本では双方の記載事 [...]
【日本】金融庁、有価証券報告書の「記述情報」開示に関する原則案公表。パブコメ募集
金融庁は12月21日、企業の有価証券報告書作成において、財務情報以外の開示情報である「記述情報」を開示する際の原則案を公表した。投資家の投資判断やエンゲージメントに資する情報開示を強化するため、経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報を中心に、開示の考え方を整理した。 今回の原則案は、6月に発表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けたもの。プリンシプルベースのガイダンスとなっている。2019年2 [...]
【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項について改正案公表。ガバナンスやリスク開示を強化
金融庁は11月2日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。12月3日までパブリックコメントを募集。今回の改正は、6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けたもの。 【参考】【日本】金融庁金融審議会ワーキンググループ、企業情報開示のあり方に関する報告書公表（2018年7月2日） 改正では、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」「財務情報及び記述情 [...]
金融庁証券取引等監視委員会は10月30日、アサツーディ・ケイ（ADK）元執行役員を東京地方検察庁に告発した。インサイダー取引による金融商品取引法違反の嫌疑。 ADKは2017年10月、ベインキャピタルによる株式公開買い付け（TOB）を発表。元執行役員は、その直前の9月下旬、BCPE Madison Cayman社からのTOB情報を業務上、事前に把握。証券会社を介し、東京証券取引所において、他人名義でADK株合計約26,000株を約 [...]
金融庁は9月26日、地方銀行をメインバンクとする中小企業・小規模企業31,257社を対象とした、金融機関に関するアンケート結果を公表した。金融庁は 地方銀行等に対し、担保・保証に依存しない企業融資や、企業の経営改善・生産性向上等のコンサルティング力強化を政策課題として、今回帝国デーバンクに依頼し、最新状況の調査を行ったもの。 昨年と比べて担保や保証への依存状況に変化は見られたかとの質問には、「変わらない」が3分の2以上あった一方、 [...]
金融庁は8月8日、7月の西日本豪雨の被災地にある金融機関に対し、金融円滑化のための要請を発した。対象となる金融機関には、銀行、信用金庫、信用組合、証券会社、保険会社等が含まれる。 まず、銀行、信用金庫、信用組合に対しては、通帳やキャッシュカードを紛失した場合でも、他の確認方法で本人確認を行い預金引出しに応じることや、届出印鑑がない場合でも拇印で対応するよう要請した。再発行手数料の無料対応等も要請した。また、罹災証明書が必要となる [...]
金融庁証券取引等監視委員会は6月29日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が国債先物市場で2017年8月に相場操縦が行われたと判断し、首相と金融庁長官に対し、金融庁設置法に基づく課徴金納付命令を出すよう勧告した。課徴金の金額は2億1,837万円。 監視委によると、同社のディーラー一人が、大阪取引所に上場されていた長期国債先物2017年9月限月で、2017年8月25日18時34分頃から同日19時9分頃までの間、相場操縦があったという [...]
【日本】金融庁金融審議会ワーキンググループ、企業情報開示のあり方に関する報告書公表
金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは6月28日、企業情報開示のあり方に関する「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表した。今後、金融審議会総会・金融分科会に報告される。同グループは2017年12月から検討・審議を実施していた。 同報告書では、米英での情報開示ルールや企業の開示内容と比較しつつ、日本企業の情報開示に関する課題と改善ポイントを整理した。 まず、2017年3月31日以降に終了する事業年 [...]
