【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化 
金融庁は2月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」の一部改正案を公表した。「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化した。3月15日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正では、まず、「基本的な考え方」において (more…)
【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項に関するルールを改正し即日施行。ガバナンスやリスク開示を強化
金融庁は1月31日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、即日施行した。金融庁は11月2日に改正案を公表し、12月3日までパブリックコメントを募集。今回、集まった意見を踏まえ、改正内容を最終決定した。一部は、2019年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、それ以外も2020年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、適用される。 【参考】【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項について改正案公表。ガバナンスやリスク開示を強化（2018年11月7日） 今回の改正内容は6つ。具体的には (more…)
【日本】政府、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示促進のため記載例発表。対照表も作成
内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は12月28日、企業情報の法定開示について、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を発表した。 日本では、金融商品取引法（金融庁所管）に基づく有価証券報告書と、会社法（法務省所管）に基づき定時株主総会招集通知に際し作成が求められる事業報告及び計算書類（事業報告等）の二本立ての開示が求められている。海外では、情報開示は一本化されていることが多いが、日本では双方の記載事項や雛形に相違が見られると解されており、企業側には大きな負担となってきた。 この問題について、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は2017年12月、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を発表し、会社法と金融商品取引法の両方の要請を満たす一つの報告書類のみを作成する「一体的開示」が制度上は可能と示した。今回の発表は (more…)
【日本】金融庁、有価証券報告書の「記述情報」開示に関する原則案公表。パブコメ募集
金融庁は12月21日、企業の有価証券報告書作成において、財務情報以外の開示情報である「記述情報」を開示する際の原則案を公表した。投資家の投資判断やエンゲージメントに資する情報開示を強化するため、経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報を中心に、開示の考え方を整理した。 今回の原則案は、6月に発表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けたもの。プリンシプルベースのガイダンスとなっている。2019年2月1日までパブリックコメントを受け付ける。 【参考】【日本】金融庁金融審議会ワーキンググループ、企業情報開示のあり方に関する報告書公表（2018年7月2日） 発表されたガイダンスのポイントは4つ。まず (more…)
【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項について改正案公表。ガバナンスやリスク開示を強化
金融庁は11月2日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。12月3日までパブリックコメントを募集。今回の改正は、6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けたもの。 【参考】【日本】金融庁金融審議会ワーキンググループ、企業情報開示のあり方に関する報告書公表（2018年7月2日） 改正では、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」「財務情報及び記述情報の充実」「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」が主な変更内容となる。「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」は2019年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用。残り2つは、2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用となる。 建設的な対話の促進に向けた情報の提供では、 (more…)
金融庁証券取引等監視委員会は10月30日、アサツーディ・ケイ（ADK）元執行役員を東京地方検察庁に告発した。インサイダー取引による金融商品取引法違反の嫌疑。 ADKは2017年10月、ベインキャピタルによる株式公開買い付け（TOB）を発表。元執行役員は、その直前の9月下旬、BCPE Madison Cayman社からのTOB情報を業務上、事前に把握。証券会社を介し、東京証券取引所において、他人名義でADK株合計約26,000株を約8,200万円で買い付けていた。 さらに、TOBの事実を伝達し、知人にもADK株の買付けを勧めていた。知人は、証券会社を介し、東京証券取引所において、ADK株合計300株を90万円で買い付けていた。 インサイダー取引では、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はその両方が科される。 【参照ページ】株式会社アサツーディ・ケイ株券に係る内部者取引事件の告発について
金融庁は9月26日、地方銀行をメインバンクとする中小企業・小規模企業31,257社を対象とした、金融機関に関するアンケート結果を公表した。金融庁は 地方銀行等に対し、担保・保証に依存しない企業融資や、企業の経営改善・生産性向上等のコンサルティング力強化を政策課題として、今回帝国デーバンクに依頼し、最新状況の調査を行ったもの。 昨年と比べて担保や保証への依存状況に変化は見られたかとの質問には、「変わらない」が3分の2以上あった一方、「担保・保証を求められることがなくなった」が20.5%、「少なくなった」が10.3%で30%に達した。個人保証については、「提供した」が23.1%と約4分の1で個人情報の慣行がまだ続いていた。 事業に対する理解と分析結果の提供では、「変わらない」が63.9%の一方、「良く伝えてくれるようになった」が21.9%あった。「昨年と同様全く伝えてくれなかった」も11.6%あった。「取引金融機関から受けた経営支援サービスにより、過去1年以内に、貴社の売上や収益、利益はどの程度改善したか」との質問には、約25%が改善したと回答した。 【参照ページ】金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査について
金融庁は8月8日、7月の西日本豪雨の被災地にある金融機関に対し、金融円滑化のための要請を発した。対象となる金融機関には、銀行、信用金庫、信用組合、証券会社、保険会社等が含まれる。 まず、銀行、信用金庫、信用組合に対しては、通帳やキャッシュカードを紛失した場合でも、他の確認方法で本人確認を行い預金引出しに応じることや、届出印鑑がない場合でも拇印で対応するよう要請した。再発行手数料の無料対応等も要請した。また、罹災証明書が必要となる手続きでも、市町村で交付が滞っている場合には、現況の写真の提出など他の手段による被災状況の確認や罹災証明書の後日提出を認める等、被災者の便宜を考慮した取扱いとするよう要請した。休日営業や平常時間外の営業も促した。 証券会社に対しても同様に、届出印鑑がない場合での拇印で対応、有価証券紛失の場合の再発行手続きについての協力、災害被災者から有価証券等の売却・解約代金の即日払いの要望があった場合への対応についても要請した。 保険会社に対しては、保険証券や届出印鑑等を紛失した保険契約者等については、保険契約内容が確認できれば保険金等の請求案内を行うなど便宜を図るよう促した。加入している生命保険料や損害保険料の払込が遅延する場合でも猶予期間の延長等の措置を講じるよう要請した。 【参照ページ】平成30年７月豪雨にかかる災害の現状等を踏まえた金融の円滑化等について
金融庁証券取引等監視委員会は6月29日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が国債先物市場で2017年8月に相場操縦が行われたと判断し、首相と金融庁長官に対し、金融庁設置法に基づく課徴金納付命令を出すよう勧告した。課徴金の金額は2億1,837万円。 監視委によると、同社のディーラー一人が、大阪取引所に上場されていた長期国債先物2017年9月限月で、2017年8月25日18時34分頃から同日19時9分頃までの間、相場操縦があったという。具体的には、約定させる意思がないのに、最良買い気配値以下の価格に多数の買い注文を発注する方法により、合計6,253単位の買付けの申込みを行うとともに、合計177単位を売り付ける一方、最良売り気配値以上の価格に多数の売り注文を発注する方法により、合計1,844単位の売付けの申込みを行うとともに、合計158単位を買い付けるなどした。それにより、市場デリバティブ取引が繁盛であると誤解させ、大阪取引所における同国債先物の相場を変動させた。この相場操縦で同社は158万円の利益をあげたと見られる。 監視委によるとディーラーは自分の取引で評価損を抱えていたといい、回復するために相場操縦をしたとみられる。日本取引所自主規制法人からの情報提供で実態調査し、不正が判明した。 今回の件は、日本取引所自主規制法人より提供された情報を参考に同委員会が実態解明を行った。証券会社による長期国債先物を対象にした相場操縦は初めて。課徴金額は、デリバティブに限ると過去最大となる。監視委は、当該ディーラーの個人の判断で相場操縦が行われたとみている。ディーラーは自分の取引で評価損を抱えていたようで、損を取り戻すために相場操縦をした模様。 今回の事件により、すでに同社の事業に影響が出始めている。7月に社債発行を目指していた東レやKDDI、東京ガスは事件発覚後に、三菱UFJモルガン・スタンレー証券を共同主幹事から除外。7月4日にも、日本政策金融公庫とオリックス不動産投資法人が債券発行の共同主幹事から三菱UFJモルガン・スタンレー証券を除外した。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJ証券ホールディングス（三菱UFJフィナンシャル・グループ100%出資）60%、モルガン・スタンレー・jホールディングス40%出資の大手証券会社。 【参照ページ】三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社による長期国債先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について
【日本】金融庁金融審議会ワーキンググループ、企業情報開示のあり方に関する報告書公表
金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは6月28日、企業情報開示のあり方に関する「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表した。今後、金融審議会総会・金融分科会に報告される。同グループは2017年12月から検討・審議を実施していた。 同報告書では、米英での情報開示ルールや企業の開示内容と比較しつつ、日本企業の情報開示に関する課題と改善ポイントを整理した。 まず、2017年3月31日以降に終了する事業年度から有価証券報告書での開示が義務化された「経営方針・経営戦略等」の開示内容について (more…)
